ありがとうございます。
続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。
令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。
同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求めております。
この提言は、いわゆる当分の間税率の廃止の議論を契機として示されたものではございますけれども、地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。
今般の改正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止することとされておりますけれども、その上で、政府として本提言をどのように受け止めているのか、また、今後の税制議論において地方財政への影響や安定財源の確保をどのように位置付けていくのか、大臣の御認識をお伺いいたします。
4
吉川沙織(立憲)
地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5
岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太です。
アレルギーのせいか、ちょっと声を完全に潰してしまいまして、お聞き苦しい点あるかもしれませんが、どうか御容赦願いたいと思います。
大阪市会議員としての経験を踏まえて、地方に寄り添う視点から質問をさせていただきます。
自動車産業は日本経済や雇用を支える基幹産業であり、国内の幅広い地域経済にも大きな影響を与えていると思います。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。
こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止される…
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6
林芳正(自民)総務大臣
まずは、岡崎委員におかれましては、早めの御回復をお祈りをしておるところでございます。
自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減、これにつきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
一方で、地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、重要な課題でございます。今後の安定財源の確保に向けまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされておるところでございまして、総務省としては、今後の検討においても、…
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- （上の発言）
7岡崎太(維新)
ありがとうございます。
続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。
令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。
同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求めております。
この提言は、いわゆる当分の間税率の廃止の議論を契機として示されたものではございますけれども、地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。
今般の改正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止することとされておりますけれども、その上で、政府として本提言をどのように受け止めているのか、また、今後の税制議論において地方財政への影響や安定財源の確保をどのように位置付けていくのか、大臣の御認識をお伺いいたします。
8林芳正(自民)総務大臣
今、岡崎委員から御指摘がありましたように、この軽油引取税、これは、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源でございます。地方団体からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしておるところでございますが、先ほどと同様に、地方特例交付金、これつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは大変重要な課題であると思っており…
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9岡崎太(維新)
ありがとうございます。
冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。
やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えてお…
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10寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず一点目、個人住民税が非課税となる水準につきましては、所得税同様、基礎控除等の所得控除の積み上げでございます課税最低限と、個人住民税独自の制度でございます非課税限度額とのいずれか高い方が適用される仕組みでございます。
この個人住民税の非課税限度額は、所得金額が一定水準以下である方について非課税とする制度でございまして、個人住民税の地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得者層の税負担に配慮したものでございます。この非課税限度額につきましては、生活保護基準額の動向のほか、物価上昇などの国民生活水準、課税最低限…
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