ありがとうございます。
冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。
やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えておりますので、地方の税金まで触るというときは、なるべくやっぱり地方も一緒に議論に入ってもらわなければならない。来年の春には統一地方選挙がありますので、こちらの方も活用しながら、地方税の在り方、それから地方財源の在り方をきちんと議論をしていくべきだと思いますので、ここで申し上げていきたいと思います。
法律だけで決めていくと、どうしても地方の方がいきなり減収になるというようなことが起こるゆえ、このお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、個人住民税についてお話をさせていただきたいと思います。
個人住民税は、所得税とは異なって、非課税限度枠という制度が設けられております。非課税限度額は、控除ではなく、一定の所得水準以下の方について個人住民税を課さない仕組みとして設けられております。生活に配慮した制度であるというように認識しているんですが、しかし、いわゆる年収の壁の議論では、所得税の各種控除と個人住民税の非課税限度額の仕組みが十分に区別されないまま論じられることがあります。
そこで、まず、個人住民税における非課税限度額制度の概要とその制度が果たしてきた役割や意義について、改めて総務省の見解をお伺いいたします。
続けてなんですけれども、年収の壁に関して、個人住民税における基礎控除の引上げについて伺います。
個人住民税について、仮に非課税限度枠のみを引き上げた場合、恩恵を受けるのは非課税ライン付近の所得の方に限られるということになるんですけれども、つまり、広範囲の国民の皆様に対する減税という観点からは、現在最高四十三万円である基礎控除の引上げを検討する必要があるものというように私は理解をしております。
一方で、地方財政に与える影響についても十分に、先ほど申し上げてきたとおり、考慮しなければならないんですが、そこで、仮に個人住民税における基礎控除を一万円引き上げた場合、個人住民税にはどの程度の減収が生じると見込まれるのか、併せて二問、お答えいただければと思います。
6
林芳正(自民)総務大臣
まずは、岡崎委員におかれましては、早めの御回復をお祈りをしておるところでございます。
自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減、これにつきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
一方で、地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、重要な課題でございます。今後の安定財源の確保に向けまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされておるところでございまして、総務省としては、今後の検討においても、…
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7
岡崎太(維新)
ありがとうございます。
続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。
令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。
同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進…
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8林芳正(自民)総務大臣
今、岡崎委員から御指摘がありましたように、この軽油引取税、これは、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源でございます。地方団体からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしておるところでございますが、先ほどと同様に、地方特例交付金、これつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは大変重要な課題であると思っており…
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- （上の発言）
9岡崎太(維新)
ありがとうございます。
冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。
やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えておりますので、地方の税金まで触るというときは、なるべくやっぱり地方も一緒に議論に入ってもらわなければならない。来年の春には統一地方選挙がありますので、こちらの方も活用しながら、地方税の在り方、それから地方財源の在り方をきちんと議論をしていくべきだと思いますので、ここで申し上げていきたいと思います。
法律だけで決めていくと、どうしても地方の方がいきなり減収になるというようなことが起こるゆえ、このお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、個人住民税についてお話をさせていただきたいと思います。
個人住民税は、所得税とは異なって、非課税限度枠という制度が設けられております。非課税限度額は、控除ではなく、一定の所得水準以下の方について個人住民税を課さない仕組みとして設けられております。生活に配慮した制度であるというように認識しているんですが、しかし、いわゆる年収の壁の議論では、所得税の各種控除と個人住民税の非課税限度額の仕組みが十分に区別されないまま論じられることがあります。
そこで、まず、個人住民税における非課税限度額制度の概要とその制度が果たしてきた役割や意義について、改めて総務省の見解をお伺いいたします。
続けてなんですけれども、年収の壁に関して、個人住民税における基礎控除の引上げについて伺います。
個人住民税について、仮に非課税限度枠のみを引き上げた場合、恩恵を受けるのは非課税ライン付近の所得の方に限られるということになるんですけれども、つまり、広範囲の国民の皆様に対する減税という観点からは、現在最高四十三万円である基礎控除の引上げを検討する必要があるものというように私は理解をしております。
一方で、地方財政に与える影響についても十分に、先ほど申し上げてきたとおり、考慮しなければならないんですが、そこで、仮に個人住民税における基礎控除を一万円引き上げた場合、個人住民税にはどの程度の減収が生じると見込まれるのか、併せて二問、お答えいただければと思います。
10寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず一点目、個人住民税が非課税となる水準につきましては、所得税同様、基礎控除等の所得控除の積み上げでございます課税最低限と、個人住民税独自の制度でございます非課税限度額とのいずれか高い方が適用される仕組みでございます。
この個人住民税の非課税限度額は、所得金額が一定水準以下である方について非課税とする制度でございまして、個人住民税の地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得者層の税負担に配慮したものでございます。この非課税限度額につきましては、生活保護基準額の動向のほか、物価上昇などの国民生活水準、課税最低限…
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11岡崎太(維新)
やっぱり結構な金額じゃないかなというように思います。
こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。
地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、…
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12寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これらの基準等をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度を所管しておられる省庁において適切に御判断をいただくものと考えております。
地方財政の影響についてもお尋ねがございましたが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、個人住民税の基礎控除等については、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しつつ、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討す…
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