日本維新の会、岡崎太です。
アレルギーのせいか、ちょっと声を完全に潰してしまいまして、お聞き苦しい点あるかもしれませんが、どうか御容赦願いたいと思います。
大阪市会議員としての経験を踏まえて、地方に寄り添う視点から質問をさせていただきます。
自動車産業は日本経済や雇用を支える基幹産業であり、国内の幅広い地域経済にも大きな影響を与えていると思います。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。
こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止されることとなっております。環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化や国民負担の軽減に資するものであり、意義のあるものです。
その上でではございますが、これまで環境性能割が担ってきた役割に、特に地方自治体にとって重要な安定的財源としての機能に目を向ける必要があるというように思います。今後検討が進められる環境性能割の代替財源につきましては、財政運営に支障が生じることのないよう、簡素で安定的であり、地方自治体が納得できる財源を早期に確保することが重要であると考えます。
今後も地方自治体が安心して行政運営を行うことができるような代替財源の確保に向けたお考えを林総務大臣にお伺いいたします。
2
吉川沙織(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官若田英君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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3吉川沙織(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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4吉川沙織(立憲)
地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
5
岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太です。
アレルギーのせいか、ちょっと声を完全に潰してしまいまして、お聞き苦しい点あるかもしれませんが、どうか御容赦願いたいと思います。
大阪市会議員としての経験を踏まえて、地方に寄り添う視点から質問をさせていただきます。
自動車産業は日本経済や雇用を支える基幹産業であり、国内の幅広い地域経済にも大きな影響を与えていると思います。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。
こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止されることとなっております。環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化や国民負担の軽減に資するものであり、意義のあるものです。
その上でではございますが、これまで環境性能割が担ってきた役割に、特に地方自治体にとって重要な安定的財源としての機能に目を向ける必要があるというように思います。今後検討が進められる環境性能割の代替財源につきましては、財政運営に支障が生じることのないよう、簡素で安定的であり、地方自治体が納得できる財源を早期に確保することが重要であると考えます。
今後も地方自治体が安心して行政運営を行うことができるような代替財源の確保に向けたお考えを林総務大臣にお伺いいたします。
6
林芳正(自民)総務大臣
まずは、岡崎委員におかれましては、早めの御回復をお祈りをしておるところでございます。
自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減、これにつきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
一方で、地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、重要な課題でございます。今後の安定財源の確保に向けまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされておるところでございまして、総務省としては、今後の検討においても、…
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7岡崎太(維新)
ありがとうございます。
続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。
令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。
同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進…
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8林芳正(自民)総務大臣
今、岡崎委員から御指摘がありましたように、この軽油引取税、これは、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源でございます。地方団体からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしておるところでございますが、先ほどと同様に、地方特例交付金、これつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは大変重要な課題であると思っており…
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