お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。
先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事の縮小にとらわれず、例えば、自動運転の普及だとか、林大臣がこの間おっしゃいましたように、お茶畑の収穫の拡大とか、全般的に新しいソリューションを求めて、画期的な地域社会を構築するために経営面で総合的なＤＸ化というのを人口減少の社会の中で解決方法として守り立てていくという、その打ち手として活用するのに一番大きい手段としてＤＸというものを置いているんだというふうに考えているんですけれども。
最後に、林大臣にお伺いしたいんですが、先ほど私、新しいソリューションを求めて画期的な地域社会を構築していくためにＤＸを手段として利用するんだということなんです。つまり、ロボットを使ったりその収益を考えたりというんじゃなくて、全部総括して、ＤＸでどのような新しい社会をこの人口減少の中でやっていけるかというような推進にあるべきだと思うんですが、大臣は地域のＤＸ推進にお詳しくて、熱量もあるというふうに感じておりますが、どのようにしていけばいいのかというようなことのお考えを、意気込みと同時に教えてください。
188恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
自治体におけますＤＸ人材につきましては、やはり自治体の業務や制度、地域課題にも精通した方がいるということでございまして、職員としての言わばＤＸ推進リーダーのような方も必要であると考えております。そのため、育成に係る職員研修等に要する経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
また、より高度かつ専門的な分野につきましては、国からのアドバイザーの派遣でございますとか、議員御指摘のように、民間の外部人材の登用、こういったことを図っていくことが大変重要だというふうに考えております。こうした外部人材の任用等に関する経費につきましても地方財政措置…
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189
石井苗子(維新)
なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。
地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではない…
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190出出口和宏総務省自治財政局長
令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年までを期限としておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえて、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。
その計上額につきましては、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することとしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象としております情報システムや情報通信機器の導入見込み等を踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地方の運用経費の実態等を踏まえ、五百億円同額、地域デジタル社会推進費…
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- （上の発言）
191石井苗子(維新)
お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。
先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事の縮小にとらわれず、例えば、自動運転の普及だとか、林大臣がこの間おっしゃいましたように、お茶畑の収穫の拡大とか、全般的に新しいソリューションを求めて、画期的な地域社会を構築するために経営面で総合的なＤＸ化というのを人口減少の社会の中で解決方法として守り立てていくという、その打ち手として活用するのに一番大きい手段としてＤＸというものを置いているんだというふうに考えているんですけれども。
最後に、林大臣にお伺いしたいんですが、先ほど私、新しいソリューションを求めて画期的な地域社会を構築していくためにＤＸを手段として利用するんだということなんです。つまり、ロボットを使ったりその収益を考えたりというんじゃなくて、全部総括して、ＤＸでどのような新しい社会をこの人口減少の中でやっていけるかというような推進にあるべきだと思うんですが、大臣は地域のＤＸ推進にお詳しくて、熱量もあるというふうに感じておりますが、どのようにしていけばいいのかというようなことのお考えを、意気込みと同時に教えてください。
192
林芳正(自民)総務大臣
大変本質的な御質問をいただいたと思っております。
人口が減ったり、いろんなことを効率化するんで、単に入れ替えるということではなくて、やっぱり委員が今おっしゃったように、これを入れることによって業務全体が流れとして変わっていくとか、全く違ったやり方になるというところまで到達して真のＤＸであると、こういうことをこの間視察に行ったところからも教えていただいたところでございまして、まさにそれが地域ＤＸということになるんであろうというふうに考えております。
こうした考え方の下で、総務省において、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、…
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193石井苗子(維新)
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
終わります。
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194中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、地方交付税等の法案、一部改正案について議論となりますので、初めに特例債の創設についてお伺いをしていきたいと思います。
主に公営企業の経営改善の取組などを支援する公営企業経営改善特例債、この目的と具体的な活用例について、本日は、上下水道事業に関連して御説明をお願いいたします。
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