ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
終わります。
石井苗子 (日本維新の会)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年までを期限としておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえて、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。 その計上額につきましては、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することとしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象としております情報システムや情報通信機器の導入見込み等を踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地方の運用経費の実態等を踏まえ、五百億円同額、地域デジタル社会推進費…
191
石井苗子(維新)お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。 先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事…
192
林芳正(自民)総務大臣大変本質的な御質問をいただいたと思っております。 人口が減ったり、いろんなことを効率化するんで、単に入れ替えるということではなくて、やっぱり委員が今おっしゃったように、これを入れることによって業務全体が流れとして変わっていくとか、全く違ったやり方になるというところまで到達して真のＤＸであると、こういうことをこの間視察に行ったところからも教えていただいたところでございまして、まさにそれが地域ＤＸということになるんであろうというふうに考えております。 こうした考え方の下で、総務省において、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、…
- （上の発言）
193
石井苗子(維新)ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
終わります。
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、地方交付税等の法案、一部改正案について議論となりますので、初めに特例債の創設についてお伺いをしていきたいと思います。
主に公営企業の経営改善の取組などを支援する公営企業経営改善特例債、この目的と具体的な活用例について、本日は、上下水道事業に関連して御説明をお願いいたします。
お答えをいたします。 人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に確保していくためには公営企業の経営改善の取組を進めることが重要でございます。 しかしながら、経営改善の取組に当たっては、地方自治体において不要な施設の撤去費など一時的に多額の経費支出が必要となることがあります。公営企業経営改善特例債は、こうした一時的に多額な負担を平準化して経営改善の取組を円滑化することを目的としているものでございます。 具体的な活用例として想定しているものでございますけれども、例えば簡易水道事業を廃止して水道事業へ…
ありがとうございます。 この条文の中でも事業の廃止という言葉が使われておりますけれども、実際には、効率化であったり、いろんな地域をつなげていく上でのそういった事業のための特例債であると理解をしております。 そして、上下水道インフラ、ここに関しては、国民生活を営む上で、当然ですけれども、なくてはならない重要な存在であると考えておりまして、長年にわたってこの水道事業に御尽力いただいている皆様には深く敬意を表しております。 そして、一口に水道と言いましても、上下水道、下水道、どちらもございまして、水質がもちろん異なりますし、水圧であったり水の流れも違いま…