2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
東日本大震災ですとか令和六年能登半島地震など極めて大きな災害につきましては、復興に相当の期間を要することになるわけでございます。こうした場合には、被災自治体が地域の実情に応じまして、年度を越えて長期にわたって復興に向けた取組を実施できるように、被災県において復興基金を創設することとし、それに対しまして特別交付税措置を行ってきておるわけでございます。
能登の地震のとき、私は官房長官でございましたが、地元の御要望があって、この特交で復興基金に大きな措置をしたということを記憶をしておるわけでございまして、この間視察に行きましたときも、そこも活用しながら、大変有効なこの復旧復興に向けてのいろんな仕事をやっていただいているということを教えていただいたところでございまして、今後も、極めて大きな災害が発生した場合には、被災自治体の被害状況等を踏まえまして、この復興基金の必要性、適切に判断してまいりたいと考えております。
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石井苗子(維新)
分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、…
お答えいたします。
総務省といたしましては、被災自治体におけるインフラの復旧復興事業について、各インフラの所管省庁の補助事業に伴う地方負担に対して震災復興特別交付税による措置を講じ、被災自治体の財政負担の軽減に努めてきたところでございます。
被災自治体におけるインフラの復旧や復興に当たっては、その規模、内容を含めて、復旧復興の初期の段階で関係省庁との協議や調整を行った上で、それぞれの自治体の議会などにおいて必要性や費用対効果などについて十分な議論がなされた上で実施がなされてきたものと認識をいたしております。
185石井苗子(維新)
過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。 でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。 これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがある…
186林芳正(自民)総務大臣
東日本大震災ですとか令和六年能登半島地震など極めて大きな災害につきましては、復興に相当の期間を要することになるわけでございます。こうした場合には、被災自治体が地域の実情に応じまして、年度を越えて長期にわたって復興に向けた取組を実施できるように、被災県において復興基金を創設することとし、それに対しまして特別交付税措置を行ってきておるわけでございます。
能登の地震のとき、私は官房長官でございましたが、地元の御要望があって、この特交で復興基金に大きな措置をしたということを記憶をしておるわけでございまして、この間視察に行きましたときも、そこも活用しながら、大変有効なこの復旧復興に向けてのいろんな仕事をやっていただいているということを教えていただいたところでございまして、今後も、極めて大きな災害が発生した場合には、被災自治体の被害状況等を踏まえまして、この復興基金の必要性、適切に判断してまいりたいと考えております。
187石井苗子(維新)
是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 …
自治体におけますＤＸ人材につきましては、やはり自治体の業務や制度、地域課題にも精通した方がいるということでございまして、職員としての言わばＤＸ推進リーダーのような方も必要であると考えております。そのため、育成に係る職員研修等に要する経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 また、より高度かつ専門的な分野につきましては、国からのアドバイザーの派遣でございますとか、議員御指摘のように、民間の外部人材の登用、こういったことを図っていくことが大変重要だというふうに考えております。こうした外部人材の任用等に関する経費につきましても地方財政措置…
189石井苗子(維新)
なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。 地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではない…