出口和宏総務省自治財政局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)

お答えをいたします。

いわゆる高校無償化の検討に当たり、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置となる地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。

こうした声を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。

具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が実施します地方単独事業のうち、専門高校の機能強化、高度化ですとか普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設や設備の整備を対象事業といたします。これらの整備経費につきまして、地方債を九〇%充当できることとし、原則として、その元利償還金の五〇%を地方交付税措置することといたしております。

総務省としましては、この事業債の活用を通じまして、各地域において今後の社会経済の発展を支える人材の育成が図られることを期待しております。

以上でございます。

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