消防庁においては、各団体における消防職員に対する給料表の適用状況の調査を行っているところでございますが、消防職員の職務の特殊性を考慮した対応について把握していくことは重要と考えており、各団体における公安職給料表の適用に当たっての課題等も含め、調査を行ってまいりたいと考えてございます。
田辺康彦消防庁次長
2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人など移行に際して、消防本部の事務負担や人件費増などは一時的なものです。それより、継続していく給与待遇面の不均衡の是正を重視すべきではないでしょうか。 地方交付税を算定する際の令和七年度単位費用算定基礎の給与費では、資料にも掲げてございますが、公安職給料表である警察官は七百三十六万五千円、消防吏員は六百五十九万円、行政職給料表である一般職員は五百三十二万円となっています。 公安職給料表と行政職給料表では、そもそも賃金の昇給カーブなども異なり、また、自治体によっては、消防職員について号俸や各種手当を加算するなど、行政職給料表を適用していても消防吏員の単位費用…
全国的に消防職員に公安職給料表が適用された場合の新たな財政負担についての試算はございません。
消防職員の給与は各団体の条例で定められており、同じ給料表でも団体によって金額に差があること、現状、消防職員に行政職給料表を適用している団体の中には、消防職員の職務の特殊性を考慮して、号級加算や手当支給等により一般職員と給与に差を設けている団体もあることなどから、試算することは困難と考えてございます。
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伊波洋一政府参考人など昭和二十六年以降、七十五年経ていますけれども、国は今も消防職員には公安職給料表を適用すべきだと認識しているというふうに理解をしております。 現時点で、行政職給料表が適用されている五百六十三団体九万四千九百三十六人の消防職員をどうすれば公安職給料表に移行できるのか、そのためにどのような対策が必要なのか検討するためにも、消防職員の実際の給与水準や待遇面、何が公安職移行の支障となっているかを実態把握することが必要です。 総務大臣、七十五年も放置されてきた問題なんです。消防職員の公安職給料表への移行に向けて、総務省として現状を把握するために、せめて実態調査を…
- （上の発言）
消防庁においては、各団体における消防職員に対する給料表の適用状況の調査を行っているところでございますが、消防職員の職務の特殊性を考慮した対応について把握していくことは重要と考えており、各団体における公安職給料表の適用に当たっての課題等も含め、調査を行ってまいりたいと考えてございます。
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伊波洋一政府参考人など私の実感としては、都道府県と大都市を除けば、ほとんどの市町村は公安職給料表は適用していないところが多いのではないかと思っています。
そういう意味でも、消防職員の待遇改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、改めて大臣の見解をお聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣近年、救急需要が増加いたしまして、災害が激甚化、頻発化しております。そうした中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割、これはますます増大しておりまして、消防職員の待遇を確保していくこと、これは大変重要だと認識をしております。 消防庁としては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るための緊急消防援助隊の出動に係る手当の見直し、地方財政計画における消防職員数の増員、消防本部におけるハラスメントの撲滅など、消防職員の処遇そして勤務環境の改善に向けた取組を進めてきたところでございます。 今委員からるる御指摘をいただきました消防職員に対する公安職…
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伊波洋一政府参考人など消防の現場を見てみますと、やはり二十四時間ずっと活動している職場なんですね。そういう意味でも、大変、交代の在り方とか、いろんなことあります。ですから、その意味で公安職給料表という議論が出てきていると思うんですけれども、やはりしっかり国が指示を、その方針を示さないと、小さい市町村とか、そういったところにはなかなか浸透しないんですよ。そのことは是非考えていただいて、今や救急車の出動回数というのは物すごく増えているんですよね。そこもやっぱりしっかりカバーできるような形で是非御検討をお願いしたいと思います。 次に、沖縄県における国民保護訓練について伺います。 …