出口和宏総務省自治財政局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 239 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)

地域未来基金費でございますけれども、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するということを目的としております。

この地域未来基金費を活用して実際にどういう取組を想定しているかということでございますけれども、全国各地に産業クラスターを形成、拡大するという観点からは、全国どのような地域においても一定規模で財政需要が生じると考えております。その一方で、取組の内容として人材育成の取組といったことを想定しておりまして、こうしたものは人口規模に連動して財政需要が生じると想定をいたしております。

こうした点を踏まえまして、地域未来基金費の財政状況の算定につきましては、二千億円程度を各都道府県に対して均等に、残余の二千億円程度を各都道府県の人口に応じて比例的に算定することを基本として検討しております。こうした算定方法により、例えば人口の最も少ない県におきましても五十億円程度の算定額になると想定をいたしております。このような一定規模の額が確保されるということを踏まえますと、地方から日本を成長軌道に押し上げるという地域未来基金費の趣旨、創設趣旨とも合致したものであると考えております。

今後、各都道府県におきまして、本年夏を目途に取りまとめられます地域未来戦略の内容や、それぞれの地域の強み、実情を踏まえて様々な取組が実施されることになりますけれども、人口規模の小さな県も含めて、地域未来基金費を活用した積極的な取組がいただけますように、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。

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