2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 246 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。
戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。
こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。
まず、地域未来戦略の取りまとめは令和八年夏を目途としているものでございますけれども、昨年十二月に地域未来戦略の推進を含む地方創生に関する総合戦略が閣議決定されまして、そういう意味で大枠は示されているところでございます。そして、この大枠に基づきまして、できるものから早急に実現することと今大きな方針が示されております。令和八年度に自治体に取組を開始いただくためにはこのタイミングで財源措置をする必要がございますので、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費を計上することといたしました。 そして、その規模につきましては、普通交付税の算定において標準団体としており…
244安野貴博(みらい)
これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。 これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思って…
まず一つに、普通交付税の算定スケジュール上の問題がございまして、一定の時点までに算定額を定めなければいけないという要請は技術的にございますけれども、それ以前に、この地域未来戦略の策定に向けて、各都道府県においても並行して各地域の産業をどうしていくかということを検討していくということになっております。 そうした検討に当たりましては、実際に活用可能な財源についてある程度めどを持った上で検討を行うことも重要かと考えておりまして、私ども一月の段階で、基本的な考え方と、その考え方を適用した場合の大体の概数については各都道府県の方には示させていただいているところで…
246安野貴博(みらい)
今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。
戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。
こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。
齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。 今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナン…
お答えをいたします。 暗証番号の再設定含めまして、その本人確認に係る制度設計につきましては、一方で安全性の確保、一方で利便性の確保と、これらのバランスの中でいかなるシステムを取っていくかということでこれまで検討を進めてきたところでございます。 確かに、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定に関しましては、制度発足当初には、委員御指摘のとおり、市町村の窓口においてこれを手続を行うということにしたところでございます。その後でございますが、令和三年の十一月にスマートフォンアプリを導入いたしまして、その場合には、スマートフォンアプリ利用時には、平日の…
お答え申し上げます。 マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定につきましては、ただいま総務省から答弁のありましたとおり、スマートフォンアプリの導入によって、市区町村に出向くことを不要として、コンビニエンスストアで再設定を行うことを可能としておりまして、住民の利便性を向上させているものと承知をしております。 さらに、ただいま総務省からありましたように、二〇二八年度中の導入を目指している次期マイナンバーカードのあるべき姿について検討を行った次期個人番号カードタスクフォースが令和六年三月に最終とりまとめを取りまとめておりますけれども、その中で、マイナ…