2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 216 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
お答えいたします。
住民の避難先となります地域が複数の地方公共団体となる場合に、要避難地域を管轄する市町村が避難先でどのような体制を設ける必要があるかにつきましては検討を要する課題であるというふうに私どもも認識しております。
沖縄県国民保護共同訓練におきましては、沖縄県との間でそういった検討が必要になるということも問題意識としては共有しております。
そういった問題意識の共有を踏まえまして、災害時の事例、先ほど先生からも御指摘いただきました災害時の事例なども参考として、令和八年度にこうした課題を整理していくこととしております。
213
林芳正(自民)総務大臣
公立高校の意義については、文科省から答弁があったとおりでございます。
高校無償化による公立高校への影響が懸念される中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、この高等学校教育改革等推進事業債を創設をすることとしております。
我々としては、この事業債の活用状況、さらには地方の声を踏まえまして、自治体が公立高校の振興に取り組むことができますように、所要額を地方財政計画に計上するなど、文部科学省と連携しながら適切に対応してまいります。
時間になりましたので、ちょっと端的にまとめます。
繰り返しにはなりますが、今回の高校無償化により、地域に根付いた重要な存在であるこういった公立高校が廃校になってしまわぬよう、まずはこういった高校を、本気で公立高校を守る政策とともに、地域に対して責任ある地域の施策とは何か、こういったところをまず念頭に置いて、御一緒にこれからの施策、実効性のあるものを考えていけたらと思っております。
それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
215
伊波洋一政府参考人など
沖縄の風の伊波洋一です。
本日、二回目となります。
午前中述べたように、東日本大震災あるいは福島原発事故に伴う住民避難で、行政サービス上の様々な困難性あるいは問題が生じました。
内閣官房にお伺いしますが、政府は先島全住民避難で沖縄県先島五市町村とこうした課題の検討に着手していますか。
お答えいたします。
住民の避難先となります地域が複数の地方公共団体となる場合に、要避難地域を管轄する市町村が避難先でどのような体制を設ける必要があるかにつきましては検討を要する課題であるというふうに私どもも認識しております。
沖縄県国民保護共同訓練におきましては、沖縄県との間でそういった検討が必要になるということも問題意識としては共有しております。
そういった問題意識の共有を踏まえまして、災害時の事例、先ほど先生からも御指摘いただきました災害時の事例なども参考として、令和八年度にこうした課題を整理していくこととしております。
217伊波洋一政府参考人など
総務大臣にもお伺いしたいと思います。
やはり、現実的な対処策として見える形にするために、やはり検討はしなきゃならないと思うんです。大臣としてはどのように考えておりますか。
今、内閣官房からお答えありましたけれども、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持、確保に係る課題を整理していきたいというふうに考えてございます。総務省としても積極的に参加してまいります。
219伊波洋一政府参考人など
これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。 でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。結局、面倒な課題は先…