恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官

2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)

ふるさと住民登録制度では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報の提供、地域の交流を深めるイベント等の開催、地域で継続的な担い手活動を行う者に対する活動をサポートする施策の提供など、各自治体によります地域の実情に応じた取組を実施していただくようにお願いしているものでございます。

総務省といたしましては、本格的な制度導入に先立ちましてモデル事業を実施することとしております。取組を通じたノウハウの横展開を図ることで、各地域における取組を支援していきたいと考えております。

また、委員御指摘の昨年六月に閣議決定しました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして、関係人口を実人員一千万人創出するとの政府目標を掲げているところでございます。

総務省といたしましても、ふるさと住民登録制度や関係人口創出、拡大に資する様々な施策を通じまして、こうした目標を達成していくことができるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。

また、ふるさと住民登録制度につきましては、委員御指摘のように、多くの自治体から、地域に対する思いや貢献、こういったものを大切にした制度にしてほしいというような御意見をいただいておるところでございます。

このため、今月にも発出する自治体向けのガイドラインにおきまして、地域での担い手活動に付随して行われる遠隔地からの移動の支援や活動のお礼の範囲内でのお土産の提供といった自治体の取組例、こういったものをお示しする一方で、登録自体の見返りとして、現地に行かなくても恩恵を受けられるような物品の提供は禁止するなどの適切な対応を呼びかけることといたしております。

今後とも、本制度を通じて、地域を応援したいという一人一人の思いを尊重した取組が展開されていくよう、しっかりと取り組んでまいります。

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