ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。
やっぱり、地方の問題というのはすごく深刻になってきていて、ＮＨＫ職員も地方勤務を好まないという声も聞こえていますし、プラス、総務省においても、多分地方転勤、地方配属ってあると思うんですが、なかなかそれも行きたがらないというような実態も出てきているというふうにも聞いています。やっぱりこれ、どう地方を盛り上げていくかというところで考えていかなきゃいけないのではないかと考えています。
教育言ったので、次の課題としては、じゃ、どうやって人口の問題というところで入っていきます。
政府は、地方創生二・〇基本構想で、関係人口の規模や地域との関係性などを可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる仕組みを実現するため、ふるさと住民登録制度を創設し、今後十年間で実人数一千万人、延べ一億人を目指すとし、総務省は、システム開発やモデル事業を通じてアプリの登録開始を二〇二六年度中として進めています。
そして、ふるさと住民登録制度に関する財政措置として新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、ふるさと住民登録制度によって、関係人口の充実、拡大にどう貢献するのか、そして特別交付税措置はどういった取組に対して措置することを想定しているのか、伺います。
105出出口和宏総務省自治財政局長
いわゆる教育無償化の令和九年度以降の財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。
また、地域デジタル社会推進費でございますけれども、令和八年度の地方財政計画におきましては一千五百億円を計上しております。その財源につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金八百億円のほか、交付税特別会計の剰余金などを活用して確保したところでございます。
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岸真紀子(立憲)
引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。
私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。
林大臣も地方の状況は御承知かと思いますが、例えば、私が高校生だった頃には、私の地元の北海道岩見沢市には道立高校が三つ、市立高校が一つ、私立高校が一つありましたが、現在は、三十年たってし…
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林芳正(自民)総務大臣
私も県立高校の出身でございまして、何とか持ちこたえておるんですが、ついに合併という話が地元ではもう出ていると、こういうところでございます。
一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援、これを拡充することで、人口集中地域での私立高校の寡占化が進みまして、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなどの影響があるものと考えられるところでございます。実際に、いろんな地方の皆様から、いわゆる教育無償化の検討に当たって、公立高校離れですとか都市部と地方部の地域間格差の拡大、こうしたことを懸念する声が実際に上がっていたところでございます。
こうした…
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- （上の発言）
108岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。
やっぱり、地方の問題というのはすごく深刻になってきていて、ＮＨＫ職員も地方勤務を好まないという声も聞こえていますし、プラス、総務省においても、多分地方転勤、地方配属ってあると思うんですが、なかなかそれも行きたがらないというような実態も出てきているというふうにも聞いています。やっぱりこれ、どう地方を盛り上げていくかというところで考えていかなきゃいけないのではないかと考えています。
教育言ったので、次の課題としては、じゃ、どうやって人口の問題というところで入っていきます。
政府は、地方創生二・〇基本構想で、関係人口の規模や地域との関係性などを可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる仕組みを実現するため、ふるさと住民登録制度を創設し、今後十年間で実人数一千万人、延べ一億人を目指すとし、総務省は、システム開発やモデル事業を通じてアプリの登録開始を二〇二六年度中として進めています。
そして、ふるさと住民登録制度に関する財政措置として新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、ふるさと住民登録制度によって、関係人口の充実、拡大にどう貢献するのか、そして特別交付税措置はどういった取組に対して措置することを想定しているのか、伺います。
109恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。
具体的には、自治体が登録者に対しまして農業ボランティアや地域イベント等の担い手活動の募集情報等を発信することにより、実際に現地に赴いていただきまして継続的な関与へとつなげていくことで関係人口の裾野の拡大、関係の深化を図ることとしております。
こうした取組を推進するに当たりましては、地域との交流イベントの開催ですとか関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備など…
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110岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
今御説明をいただきました、関係人口が増えるということは必要だというふうに考えていますし、私も、例えばですけど、東京岩見沢会というものがあるんですが、そこに出席すると、ふるさとは離れても、何らかの形で地元とつながっていたいとか貢献をしたいということをおっしゃる方もいるので、やっぱりこの何らかの関わりを持ちたいというニーズにもこれが関わってくるのかなというふうに期待をしたいところでもあるんですが、一方で、こういった取組というのはなかなか、中央から進めてうまくいくのかという疑念があるんですね。何か地域は違うのに、地方からの発信じゃなく…
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111恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
ふるさと住民登録制度では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報の提供、地域の交流を深めるイベント等の開催、地域で継続的な担い手活動を行う者に対する活動をサポートする施策の提供など、各自治体によります地域の実情に応じた取組を実施していただくようにお願いしているものでございます。
総務省といたしましては、本格的な制度導入に先立ちましてモデル事業を実施することとしております。取組を通じたノウハウの横展開を図ることで、各地域における取組を支援していきたいと考えております。
また、委員御指摘の昨年六月に閣議決定しました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目…
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