引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。
私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。
林大臣も地方の状況は御承知かと思いますが、例えば、私が高校生だった頃には、私の地元の北海道岩見沢市には道立高校が三つ、市立高校が一つ、私立高校が一つありましたが、現在は、三十年たってしまったんですが、現在は市内の道立高校のうち二つが統合、そして私立高校は廃校となってしまいました。道内でいうと、私立高校は札幌にやっぱり集中しているような実態があります。
政府としても、密集地域を防災の観点からも分散していくだとか、地方創生という言葉で過疎地域の活性化だったり東京一極集中を解消しようというふうに言ってきたと思うんですが、教育の観点からいえば、大都市部への集中が進んでいくことにもつながっていかないかというふうに考えるところです。
総務大臣としては、教育無償化への受け止め、そして教育の地域間格差と過疎化との関連を、難しいかもしれませんがどのようにお考えなのか、お伺いします。
103出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
いわゆる教育無償化のうち、いわゆる高校無償化につきましては、国四分の三、都道府県四分の一の都道府県負担を導入することとされました。また、給食費の抜本的な負担軽減につきましては、国二分の一、都道府県二分の一の都道府県負担を導入することとされました。これらに係る地方負担額は三千五百五十二億円となっております。
このうち、交付団体において新たに必要となる財源につきまして、令和八年度においては、租税特別措置の見直し等による交付税法定率分の増一千八百億円と、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千二百億円により対応することといたし…
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104
岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
いわゆる教育無償化に係る地方負担の財源として、租税特別措置の見直しによる交付税の増分、そして公庫債権金利変動準備金の活用分が充てられるということでお答えをいただきました。
この準備金については、地域社会のデジタル化を集中的に推進するための地域デジタル社会推進費の財源として活用されてきたと存じます。今回、その一部を教育無償化の財源として活用するとなれば、地域デジタル社会推進費を減額することになるのか、確認の意味で質問をさせていただきます。また、教育無償化の財源としての準備金の活用はあくまで一時財源であると考えますが、二〇二七年度…
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105出出口和宏総務省自治財政局長
いわゆる教育無償化の令和九年度以降の財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。
また、地域デジタル社会推進費でございますけれども、令和八年度の地方財政計画におきましては一千五百億円を計上しております。その財源につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金八百億円のほか、交付税特別会計の剰余金などを活用して確保したところでございます。
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- （上の発言）
106岸真紀子(立憲)
引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。
私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。
林大臣も地方の状況は御承知かと思いますが、例えば、私が高校生だった頃には、私の地元の北海道岩見沢市には道立高校が三つ、市立高校が一つ、私立高校が一つありましたが、現在は、三十年たってしまったんですが、現在は市内の道立高校のうち二つが統合、そして私立高校は廃校となってしまいました。道内でいうと、私立高校は札幌にやっぱり集中しているような実態があります。
政府としても、密集地域を防災の観点からも分散していくだとか、地方創生という言葉で過疎地域の活性化だったり東京一極集中を解消しようというふうに言ってきたと思うんですが、教育の観点からいえば、大都市部への集中が進んでいくことにもつながっていかないかというふうに考えるところです。
総務大臣としては、教育無償化への受け止め、そして教育の地域間格差と過疎化との関連を、難しいかもしれませんがどのようにお考えなのか、お伺いします。
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林芳正(自民)総務大臣
私も県立高校の出身でございまして、何とか持ちこたえておるんですが、ついに合併という話が地元ではもう出ていると、こういうところでございます。
一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援、これを拡充することで、人口集中地域での私立高校の寡占化が進みまして、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなどの影響があるものと考えられるところでございます。実際に、いろんな地方の皆様から、いわゆる教育無償化の検討に当たって、公立高校離れですとか都市部と地方部の地域間格差の拡大、こうしたことを懸念する声が実際に上がっていたところでございます。
こうした…
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108岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。
やっぱり、地方の問題というのはすごく深刻になってきていて、ＮＨＫ職員も地方勤務を好まないという声も聞こえていますし、プラス、総務省においても、多分地方転勤、地方配属ってあると思うんですが、なかなかそれも行きたがらないというような実態も出てきているというふうにも聞いています。やっぱりこれ、どう地方を盛り上げていくか…
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109恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。
具体的には、自治体が登録者に対しまして農業ボランティアや地域イベント等の担い手活動の募集情報等を発信することにより、実際に現地に赴いていただきまして継続的な関与へとつなげていくことで関係人口の裾野の拡大、関係の深化を図ることとしております。
こうした取組を推進するに当たりましては、地域との交流イベントの開催ですとか関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備など…
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