岸真紀子 (立憲民主党)

2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)

ありがとうございます。

今御説明をいただきました、関係人口が増えるということは必要だというふうに考えていますし、私も、例えばですけど、東京岩見沢会というものがあるんですが、そこに出席すると、ふるさとは離れても、何らかの形で地元とつながっていたいとか貢献をしたいということをおっしゃる方もいるので、やっぱりこの何らかの関わりを持ちたいというニーズにもこれが関わってくるのかなというふうに期待をしたいところでもあるんですが、一方で、こういった取組というのはなかなか、中央から進めてうまくいくのかという疑念があるんですね。何か地域は違うのに、地方からの発信じゃなくて、上でアプリを使ってやりますよとなってくると、果たして、その高額な予算を使ってやるんだけれども、うまくいくのかしらということを心配しているところであります。

それで、聞きたいのは、登録することによるメリットというのはあくまでも各自治体が設定していくことになるという理解でよいのか、また、目標設定はあくまでも目標ということであって、例えば、ふるさと納税の返礼品とかの競争で取り合ったりするようなことにならないというふうに、今後もしていかないという理解でよいのか、お答えください。

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