委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の理解、そしてまた環境への配慮といったことが大前提であると私ども考えております。
廃棄についてでございますけれども、これにつきましては、まず、太陽光か風力かにかかわらず、廃棄物処理法に基づき事業者の責任で行われるということがまず大原則でございます。その上で、適切な設備の廃棄について、先ほど御指摘もありましたけれども、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定事業者に対しましては、太陽光発電設備の解体、撤去、そしてまた適正処理のための費用の積立てを求めておりまして、これ源泉徴収的に取り分けておくといったものでございます。
これに加えまして、風力発電設備につきましても同様の積立制度の対象とするように昨年審議会で取りまとめているところでございます。
その上で、政府としても支援の重点化は必要であるという認識でございまして、今回、太陽電池につきましてもペロブスカイト太陽電池に絞るといった形で対応しているところでございますけれども、委員の御提案も含めまして、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援の在り方につきましては、引き続き関係省庁と連携して不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
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神谷宗幣(参政)
詳しい説明ありがとうございます。
国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。
次の質問に参ります。
これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質…
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27寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、毎年度、期限が到来するこれらの措置を中心に、実態を検証した上で、政策効果が低いものを廃止すべきである、さらに、適用状況等によっては、期限前であっても必要に応じ見直しを行うことが重要であるとされております。
総務省といたしましても、地方税が市町村の、これは固定資産税ですね、が市町村の貴重な自主財源であることを踏まえ、関係省庁と議論しながら、必要に応じた見直しをしっかり進めてまいりたいと考えております。
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28神谷宗幣(参政)
今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。
今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというよう…
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- （上の発言）
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の理解、そしてまた環境への配慮といったことが大前提であると私ども考えております。
廃棄についてでございますけれども、これにつきましては、まず、太陽光か風力かにかかわらず、廃棄物処理法に基づき事業者の責任で行われるということがまず大原則でございます。その上で、適切な設備の廃棄について、先ほど御指摘もありましたけれども、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定事業者に対しましては、太陽光発電設備の解体、撤去、そしてまた適正処理のための費用の積立てを求めておりまして、これ源泉徴収的に取り分けておくといったものでございます。
これに加えまして、風力発電設備につきましても同様の積立制度の対象とするように昨年審議会で取りまとめているところでございます。
その上で、政府としても支援の重点化は必要であるという認識でございまして、今回、太陽電池につきましてもペロブスカイト太陽電池に絞るといった形で対応しているところでございますけれども、委員の御提案も含めまして、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援の在り方につきましては、引き続き関係省庁と連携して不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
30神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。
一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、…
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林芳正(自民)総務大臣
大変深い御質問だというふうに思います。
今触れられた少子化対策は、これは我が国にとって最重要の課題であると認識しておりまして、少子化、人口減少は我が国の活力をむしばむ静かな有事でございます。少子化傾向を反転させるための対策を強化すると、こういうふうになっておるところでございまして、実は、この地方税法の改正案においても一人親控除の控除額を引き上げます。また、住宅ローン減税の中で子育て世帯等について上乗せ措置を講じるということにもなっております。将来世代のためには、やはり気候変動に対して危機管理投資という観点からＧＸ投資を進めて脱炭素を成長につなげていくと…
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32神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。
その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すというふうに言っているわけですから、国内だけなぜか脱炭素脱炭素と。でも、アメリカがやることには、火力発電にお金出しますよということは…
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