公立病院の経営状況については先ほど御紹介をいただきましたけれども、公立病院、公営企業でございますので、診療報酬等による独立採算を原則とした上で、公立病院が不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。
診療報酬等に関しましては、厚生労働省において令和七年度補正予算で医療・介護等支援パッケージとして約一兆円規模の支援を行いますとともに、令和八年度の診療報酬改定は二か年平均プラス三・〇九％という水準の本体改定率とされたと承知をしております。
その上で、令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として、前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上して交付税措置を拡充したところでありますし、また、御紹介いただきましたように、周辺人口が少ないといった不採算地域におきまして、二次医療など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。
各公立病院におきましては、この診療報酬の改定を踏まえた取組などを行うことによりまして収支改善に努めていただきたいと考えておりますし、また、病院事業を設置する自治体におきましては、今般の交付税措置の拡充を踏まえて、病院事業に対する繰り出しを適切に行っていただきたいと考えております。
こうしたことを通じまして、持続可能な地域医療提供体制の確保につながっていくものと考えているところでございます。
160佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそれぞれ控除額も減っていく可能性があるかというふうに思います。
この物価に応じてスライドしていくという制度そのものは、私が推察するに、…
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161寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
住所地課税の例外となっております道府県民税利子割につきましては、現在、御指摘のありましたように、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっております。そのため、今般の改正案におきまして、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から導入することとしております。
この清算制度、新たに導入するわけでございますが、既に清算制度がございます地方消費税と同様に、都道府県間で調整する仕組みとするほか、清算回数につきまして、事務に配慮いた…
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162佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
各自治体にも、是非、今のお話ありましたとおり、配慮していただいている上で、適切にしっかりと進めていただければというふうに思っております。
今、利子割のことでお話をさせていただきましたけれども、ほかの先生方からもありましたとおり、この利子割だけのことにとどまらず、今後も、税収の偏在をどのように捉えて対応していくかということは本当に大きな問題であります。
今も、東京の先生には申し訳ないんですが、東京への一極集中というふうに言われる状況があることとか、これ東京だけの話ではなくて、各地方においても、例えば、私は東北にいると、東北であ…
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- （上の発言）
163出出口和宏総務省自治財政局長
公立病院の経営状況については先ほど御紹介をいただきましたけれども、公立病院、公営企業でございますので、診療報酬等による独立採算を原則とした上で、公立病院が不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。
診療報酬等に関しましては、厚生労働省において令和七年度補正予算で医療・介護等支援パッケージとして約一兆円規模の支援を行いますとともに、令和八年度の診療報酬改定は二か年平均プラス三・〇九％という水準の本体改定率とされたと承知をしております。
その上で、令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として、前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上して交付税措置を拡充したところでありますし、また、御紹介いただきましたように、周辺人口が少ないといった不採算地域におきまして、二次医療など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。
各公立病院におきましては、この診療報酬の改定を踏まえた取組などを行うことによりまして収支改善に努めていただきたいと考えておりますし、また、病院事業を設置する自治体におきましては、今般の交付税措置の拡充を踏まえて、病院事業に対する繰り出しを適切に行っていただきたいと考えております。
こうしたことを通じまして、持続可能な地域医療提供体制の確保につながっていくものと考えているところでございます。
164佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。
だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思い…
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165出出口和宏総務省自治財政局長
物価上昇を上回る賃上げの実現のために、特に、とりわけ地方部を中心に、自治体の官公需における価格転嫁の取組の重要性が増しております。
このため、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。
具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況を調査したいと考えております。その結果に基づきまして、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入率、スライド条項等の導入率、民間委託契約額や指定管理料の増加率を自治体…
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166佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、そうした指標によって算定をされていくことによって、どういった自治体が実際に割増しになっていくのかというふうなところもお聞かせをいただければと思います。
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