これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。
そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もたっていると。早くできることやろうよと訴えて、社会保険料還付とか住民税とか議論しているわけであります。まあ、またこれ議論していきたいと思いますが。
今日の本論に入りたいと思いますが、あとちょっと三分ぐらいになりましたが。私、その福祉と云々ということでいつもやっていますが、これすごく大事です。脇委員とか皆さんもずっと取り上げられた地方税制のあり方に関する検討会、これ、むちゃくちゃ大事ですよね。東京一極集中が非常に過度に進んできています。あっ、済みません、東京の奥村さん。しっかり、四十七都道府県が強く豊かに成長していく、これ大事なんだけど、私が改めて光を当てたいのは、都道府県の中です、中。都心三区、都心四区、二十三区と三多摩、あるいはその先の神奈川との関係、いろんなものがある。大阪でもそうだ。大阪市と大阪府。それで都構想だとか副首都とか言っているわけですよ。
じゃ、その指定都市を包含する都道府県における歳入と歳出を見たときに、その指定都市、二十個あります、二十都市あります。指定都市域内由来の歳入歳出と域外由来の歳入歳出を仕分けた上で、この十年、二十年、どんなふうに推移しているか。先ほどあった地方税制のあり方に関する検討会と同じぐらい分厚い資料が私は要ると思いますが、準備はありますか。
150寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
国民健康保険税は、医療保険である国民健康保険の財源を賄うものであり、市町村の選択によりまして保険料ではなく税の形式で賦課徴収するものでございます。両制度、基本的に同様の仕組みとなっておりますが、税の形式を取ることによりまして若干の違いがございます。
まず、賦課決定の期間制限について、税の方は三年、料は二年となっております。徴収権及び還付請求権の消滅時効につきまして、税は五年、料は二年でございます。さらに、徴収権の優先順位でございますが、国民健康保険税は国税及び他の地方税と同順位でございます。全ての公課その他の債権に優先するのに対…
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足立康史(国民)
大変重たい、まさに税ですから、だから私は、脱税の疑いがあるんじゃないの、大丈夫って本会議でも申し上げたら、何か、不穏当だとか、何が不穏当か全く分かりませんが、まあ結構です。
それで、もう一点、じゃ、何でこんなこと、こんな悪いやつが出てくるんだというと、所得の合算がうまくできていないからであります。
確かに制度の縦割りで難しいんだけれども、これ、今日、熊木さんお越しをいただいています、ありがとうございます。以前も、これが勃発したときに来ていただいて感謝をしますが、これ、しっかり所得の合算などの制度の抜本見直しを早くやった方がいいと思うんですが、いかがで…
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152熊熊木正人厚生労働省大臣官房審議官
制度の抜本的な見直し、改善を目指すという考え方につきましては、一般的には常に俎上にあるものでございます。ただし、本件に即して申し上げますと、制度論ですとかシステム対応を含む実務面での課題があると考えております。
すなわち、今回のようなパターンについて言いますと、健康保険というのは、使用関係に基づきまして、事業所を通じて基本的には労使折半で保険料を頂戴いたしてございます。そこにおきまして、使用関係に基づかない所得、これを把握し賦課をするということが、そこに正当性がどのようなものがあるのかどうか、そして実務面という意味でいいますと、事業主あるいは保険者さん…
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- （上の発言）
153足立康史(国民)
これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。
そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もたっていると。早くできることやろうよと訴えて、社会保険料還付とか住民税とか議論しているわけであります。まあ、またこれ議論していきたいと思いますが。
今日の本論に入りたいと思いますが、あとちょっと三分ぐらいになりましたが。私、その福祉と云々ということでいつもやっていますが、これすごく大事です。脇委員とか皆さんもずっと取り上げられた地方税制のあり方に関する検討会、これ、むちゃくちゃ大事ですよね。東京一極集中が非常に過度に進んできています。あっ、済みません、東京の奥村さん。しっかり、四十七都道府県が強く豊かに成長していく、これ大事なんだけど、私が改めて光を当てたいのは、都道府県の中です、中。都心三区、都心四区、二十三区と三多摩、あるいはその先の神奈川との関係、いろんなものがある。大阪でもそうだ。大阪市と大阪府。それで都構想だとか副首都とか言っているわけですよ。
じゃ、その指定都市を包含する都道府県における歳入と歳出を見たときに、その指定都市、二十個あります、二十都市あります。指定都市域内由来の歳入歳出と域外由来の歳入歳出を仕分けた上で、この十年、二十年、どんなふうに推移しているか。先ほどあった地方税制のあり方に関する検討会と同じぐらい分厚い資料が私は要ると思いますが、準備はありますか。
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林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、地方財政状況調査によりまして、地方自治体の決算に関する統計として、各都道府県の歳入歳出、これを把握をしておるところでございます。
一方、今、足立委員から御指摘をいただきましたこの指定都市を包含する道府県の歳入歳出のうちで、その指定都市の区域内とそれ以外の区域に区分したデータ、由来ということでございましたが、これにつきましては、各道府県の歳入のうち税収がどの区域で課されたかと、また歳出がどの区域で執行されたかということ、これを総務省で把握していないということでございまして、お答えすることが難しい状況でございます。
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155足立康史(国民)
一月十九日に高市総理は地方制度調査会に諮問されて、大都市制度議論しようとなっています。今議論始まっています。始まっているけど、その根幹となる基礎データがないんですね。いや、びっくりしました。あり得ないと私は思います。速やかにやってほしいんだけど。でも、総務省のお役人さんに聞くと、いやいや、大阪府も含めて、東京都はそんなことないと思うんですけど、大阪府を始めとする道府県がなかなか協力してくれないんですよ。議論したくないんですよ。特に、大阪は大阪市役所を潰したいから、私が申し上げているようなデータが出てくると困るんですね。だから、私は大阪府ともやっていますけ…
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156佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。
令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税については…
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