令和八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。
まず、通常収支分についてであります。
主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額五十一兆百十七億円で、前年度に対し二兆五千九百六十三億円の増加となっております。
地方特例交付金等につきましては、軽油引取税減収補填特例交付金の創設等によりまして、総額八千百五十六億円で、前年度に対し六千二百二十億円の増加となっております。
地方交付税につきましては、総額二十兆一千八百四十八億円で、前年度に対し一兆二千二百七十四億円の増加となっております。
国庫支出金につきましては、総額十七兆七千百三十八億円で、前年度に対し五千六十八億円の増加となっております。
地方債につきましては、総額六兆一千四百四十八億円で、前年度に対し千八百二十八億円の増加となっております。
なお、臨時財政対策債につきましては、昨年度に引き続き、発行額が生じないこととなっております。
次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、人事委員会勧告を反映させるとともに、会計年度任用職員の給与等を一般行政経費から移し替えて計上すること等により、総額二十四兆七十五億円となっております。
一般行政経費につきましては、社会保障関係費やサービス、施設管理等の委託料等の増等により、総額四十五兆五千百十五億円となっております。また、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上を推進するため、地域未来基金費四千億円を新たに計上することとしております。
公債費につきましては、総額十兆七千六百七十四億円となっております。また、地方財政の健全化に資するため、臨時財政対策債償還基金費八千三百七十六億円を新たに計上することとしております。
投資的経費につきましては、総額十二兆四千五百六十八億円で、前年度に対し三千四百三十五億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千九百三十一億円、地方単独事業につきましては、高等学校教育改革等推進事業費一千億円を含めて、六兆七千六百三十七億円となっております。
次に、東日本大震災分につきまして、復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税は、総額五百三十九億円で、前年度に対し三百三十二億円の減少となっております。
以上をもちまして、令和八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
70
吉川沙織(立憲)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和八年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
政府から説明を聴取いたします。林総務大臣。
この発言のページ
71
林芳正(自民)総務大臣
令和八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズを的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。
これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興…
この発言のページ
72吉川沙織(立憲)
次に、補足説明を聴取いたします。高橋総務副大臣。
この発言のページ
- （上の発言）
73
高橋克法(自民)総務副大臣
令和八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。
まず、通常収支分についてであります。
主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額五十一兆百十七億円で、前年度に対し二兆五千九百六十三億円の増加となっております。
地方特例交付金等につきましては、軽油引取税減収補填特例交付金の創設等によりまして、総額八千百五十六億円で、前年度に対し六千二百二十億円の増加となっております。
地方交付税につきましては、総額二十兆一千八百四十八億円で、前年度に対し一兆二千二百七十四億円の増加となっております。
国庫支出金につきましては、総額十七兆七千百三十八億円で、前年度に対し五千六十八億円の増加となっております。
地方債につきましては、総額六兆一千四百四十八億円で、前年度に対し千八百二十八億円の増加となっております。
なお、臨時財政対策債につきましては、昨年度に引き続き、発行額が生じないこととなっております。
次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、人事委員会勧告を反映させるとともに、会計年度任用職員の給与等を一般行政経費から移し替えて計上すること等により、総額二十四兆七十五億円となっております。
一般行政経費につきましては、社会保障関係費やサービス、施設管理等の委託料等の増等により、総額四十五兆五千百十五億円となっております。また、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上を推進するため、地域未来基金費四千億円を新たに計上することとしております。
公債費につきましては、総額十兆七千六百七十四億円となっております。また、地方財政の健全化に資するため、臨時財政対策債償還基金費八千三百七十六億円を新たに計上することとしております。
投資的経費につきましては、総額十二兆四千五百六十八億円で、前年度に対し三千四百三十五億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千九百三十一億円、地方単独事業につきましては、高等学校教育改革等推進事業費一千億円を含めて、六兆七千六百三十七億円となっております。
次に、東日本大震災分につきまして、復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税は、総額五百三十九億円で、前年度に対し三百三十二億円の減少となっております。
以上をもちまして、令和八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
74吉川沙織(立憲)
以上で説明の聴取は終わりました。
─────────────
この発言のページ
75吉川沙織(立憲)
地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
この発言のページ
76林芳正(自民)総務大臣
地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、地方交付税の総額の特例です。令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金の減少額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額二十兆一千八百四十八億円とす…
この発言のページ