ありがとうございます。
この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。
そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきましては、国民生活の維持、そして経済的また安全保障上の大きなリスクにつながることはないでしょうか。そして、もちろん、今の地方自治体の方の運営会社、そして管理、こういったところを管理監督するのも重要でございます。しかし、その管理監督、その対象になるこの企業自体が、やはり外国資本、海外企業であったり、又は何か問題があったり、そして安全性よりも利益重視、利益を優先するようなそういった会社であった場合はこういった懸念が拭えません。もちろん募集に関しては、いろんな入札に関して、指名であったり一般であったり細かなところあるかとは思いますけれども、大前提としてこういったことが考えられるわけでございます。
そして、現在のこのウォーターＰＰＰ、水道利益は海外の株主がおられる場合は配当も流し得るという状況も想像できまして、構造的な大きな問題があるとも考えております。責任を負うこの主体が地方自治体でありますけれども、維持管理、そして運営の決定権を持つ、運営管理を任されている、ここが主体が民間である場合、そもそも、ここが一致していない、そういった中で自治体の方がその責任をどこまで実効的に果たせるのか、そういったところも考えていく、こういったことが重要であると思っております。
そして次に、この水道事業の実際に完全民営化というものは法的に可能になるのでしょうか。また、可能となる場合は、どのような手続を進めることで行えば可能となってしまうのでしょうか、お答えをお願いいたします。
199松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
人口減少などに伴い、上下水道においては、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識しております。これらの課題に対応していくためには、複数自治体が一体となって事業運営を行う広域連携、あるいは官民連携、さらにはデジタル技術の活用などによる事業の効率化を進めていくことが重要でございます。
水の官民連携、いわゆる御指摘のウォーターＰＰＰにつきましては、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術等の活用といった民間の創意工夫…
この発言のページ
200中中田優子(参政)
ありがとうございました。
維持管理も大事ですし、水質の保証も大事ですし、そして地方自治体の負担軽減なども含めまして、そういった中で、ウォーターＰＰＰ推進、コンセッション方式も含め進められているということで一定の理解をいたしました。
では、このウォーターＰＰＰにおいて、上水道のこの水質保証、そして各戸の水道料金、具体的にどのように決まっているのでしょうか。また、官民連携ということで、最終的な責任の所在についてはどちらが負うのでしょうか、お答えをお願いいたします。
この発言のページ
201松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
水道の水質につきましては、水道事業者である地方公共団体が水道法に基づく水質基準を責任を持って遵守することとされており、水の官民連携の受託者が水質基準を担保できないおそれがあるときは、地方公共団体が責任を持って指導、是正させることになっております。また、水道料金につきましては、水の官民連携を導入しているか否かにかかわらず、地方公共団体の条例で定めることとなっております。
このように、水の官民連携は管理者である地方公共団体が最終的な責任を負って実施するものでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
202中中田優子(参政)
ありがとうございます。
この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。
そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきましては、国民生活の維持、そして経済的また安全保障上の大きなリスクにつながることはないでしょうか。そして、もちろん、今の地方自治体の方の運営会社、そして管理、こういったところを管理監督するのも重要でございます。しかし、その管理監督、その対象になるこの企業自体が、やはり外国資本、海外企業であったり、又は何か問題があったり、そして安全性よりも利益重視、利益を優先するようなそういった会社であった場合はこういった懸念が拭えません。もちろん募集に関しては、いろんな入札に関して、指名であったり一般であったり細かなところあるかとは思いますけれども、大前提としてこういったことが考えられるわけでございます。
そして、現在のこのウォーターＰＰＰ、水道利益は海外の株主がおられる場合は配当も流し得るという状況も想像できまして、構造的な大きな問題があるとも考えております。責任を負うこの主体が地方自治体でありますけれども、維持管理、そして運営の決定権を持つ、運営管理を任されている、ここが主体が民間である場合、そもそも、ここが一致していない、そういった中で自治体の方がその責任をどこまで実効的に果たせるのか、そういったところも考えていく、こういったことが重要であると思っております。
そして次に、この水道事業の実際に完全民営化というものは法的に可能になるのでしょうか。また、可能となる場合は、どのような手続を進めることで行えば可能となってしまうのでしょうか、お答えをお願いいたします。
203松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
水道法におきましては、水道事業は原則として市町村が国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けて経営するものとされておりますが、市町村以外の者、すなわち民間事業者などは、市町村の同意を得た場合に限り、同様の認可を受けて水道事業を経営することができるとされております。
この発言のページ
204中中田優子(参政)
ありがとうございます。
今お聞きした内容ですと、極めて完全民営は難しいけれども、不可能ではないというような理解を示しております。
また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこ…
この発言のページ
205今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般のいわゆる高校無償化につきましては、三党間での累次の協議を経て、新しい制度等に関する合意が行われてきたものでございまして、文部科学省としては、こうした三党での合意を踏まえて制度の具体化を進めてきたところでございます。
この高校無償化に伴う公立高校への影響につきましては、一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。
実際、現時点で、文部科学省が把握している幾つかの…
この発言のページ