衆議院 予算委員会 第11号
2026年3月13日・188 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- ガソリン代を下げてほしい7人 / 15発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 3発言
- 防衛費を増やしてほしい2人 / 3発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 3発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 円安を止めてほしい1人 / 1発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月十三日(金曜日) 午後三時二分開議 出席委員 委員長 坂本 哲志君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 とかしきなおみ君 理事 鳩山 二郎君 理事 藤原 崇君 理事 長妻 昭君 理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君 石川 昭政君 石橋林太郎君 井出 庸生君 伊藤信太郎君 稲田 朋美君 井上 信治君 小田原 潔君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 神田 潤一君 北神 圭朗君 後藤 茂之君 塩崎 彰久君 菅原 一秀君 鈴木 淳司君 平 …
これより会議を開きます。
令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
これより締めくくり質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
自由民主党の小田原潔であります。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 質問に入る前に、十五年がたちました。東日本大震災で被害に遭われた方々へのお見舞いと、犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげます。 一年四か月ぶりに国政に復帰させていただき、高市政権最初の本予算の審議で締めくくり総括に立たせていただくこと、大変光栄に存じます。全力で責務を果たします。 先月の選挙でお約束した政策パンフレットに、高市政権が本予算を通じて実現しようとする国の姿が描かれていると受け止めます。受け取ってくれた有権者の皆さんもそうでありましょう。 特に、子供さん…
来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするということとともに、安全保障、そして経済安全保障も含む経済など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいと思います。
また、日本外交の柱でもあります自由で開かれたインド太平洋、FOIPへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会ともしてまいります。
そして、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと考えております。
不確実性に挑むお二人の首脳に、大いに期待するところであります。 さて、高市政権になってから、日経平均株価は上昇基調であります。冷静に見れば、値上がりしている銘柄の数は、毎日ちょっとずつ変わりますけれども、日経銘柄全体のうちの約半分とちょっと。どういう銘柄が上がっているか、それは、高市総理の総裁選の演説と国会の質疑に答えが書いてあるようなものであります。六つの国力、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を高めると約束されました。 結果的に、防衛関連の銘柄や、運輸、塗料、インバウンド関連の観光、宿泊、エンターテインメントなど、国の予算をつぎ込んで…
まさに委員御指摘のように、高市内閣が目指します強い経済を実現していく上で、国民の購買力を高めていくことは非常に重要な視点だと考えております。政府といたしましても、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと考えております。 具体的には、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資や、AI、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげ…
ありがとうございます。 次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。 本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。 為替決定の理論は、専門家同士でも、長期から短期まで大まかに、購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と四つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。 それに、金利が経済成長の鏡なのか、金利が経済を動かすのか、時と場合によって専門家の間でも意見は分かれます。金利を多少動かしても、ちょっとやそっとじゃ為替は動かないという人もいれば、中央銀行の姿勢を評…
高市内閣においては、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、また食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、また、AI、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、こういったものを開発し、国内外に提供することとしております。
経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではございませんが、こうした取組を通じて、委員御指摘の生産力の強化や日本経済の国際競争力を高めてファンダメンタルズを強化していくということが、結果として円の信認を保つことにもつながっていくと考えます。
ありがとうございます。 最後に、復興予算についてお伺いいたします。 先月の選挙で、私の選挙区に、全く予期をしていませんでした宮城県七ケ浜町の寺沢薫町長が応援演説に駆けつけてくれました。初めてのことであります。 今まで人前でお話をしませんでしたが、十五年前、落選中だった私は、一年以上、テント生活をしながら、ヘドロをかき出し、使えなくなった家財道具を運び出すというような活動を続けていました。 浪人中に地震が起きました。テレビを見て、大変なことになったと思いながらも、三日目ぐらいでしょうか、あのACのコマーシャルばかりの二十四時間、皆さんも同じだったと…
小田原委員にお答えいたします。 まず、小田原委員が、発災後、宮城県の七ケ浜町で一年以上ボランティアとして活動されていたことに敬意を表したいと思います。十五年のこの被災地の復興というのは、そうしたボランティアの方たちの力が大きかったと思います。 発災から十五年が経過して、東北の地震、津波の被災地域におきましては、インフラ整備を始め、かなり復興が進んだところだと思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題も多くありまして、今後引き続き支援が行われるよう、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思います。 また…
ありがとうございます。 私は七ケ浜町という町に御縁をいただきましたので、余り、ほかの被災地に行くのは個人的には不謹慎な気がいたしまして、ほかの町は見ませんでした。また、写真も一枚も撮りませんでした。それでも、初当選をしてから、どうしても復興を最後まで見届けたいという思いで、初めの八年間、東日本大震災復興特別委員会のメンバーに入れていただき、七ケ浜町の復興の姿を見ることもできました。これからも、微力ながら、風化させることなく、支えてまいる所存であります。 委員長、時間は少し早いですけれども、私の質問をこちらで終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。…
これにて小田原君の質疑は終了いたしました。
次に、長妻昭君。
これだけの百二十二兆円という過去最大の規模の予算、この予算委員会で自民党の方は質問することがないということで大幅に時間を切り上げて終了されたということで、やはりきちっと与党であっても国会で審議を真摯にしていただきたいということは強く求めてまいります。 そして、私も、予算委員会の野党の理事をしておりまして、非常にひどい運営が目に余るということで、これまで理事会で私が申し上げていたことを今読み上げたいと思います。こういうことを私は申し上げておりました。 令和八年度予算の審議入りが約一か月遅れた責任を政府・与党は感じた上で予算審議に当たるべきである。衆議院…
予算委員会の審議方針、国会の運営に関することですので、これは国会においてお決めいただくものと承知をいたしております。
という答弁を前回もされたと思いますが、ただ、高市首相の意向で与党は動いているんですよ。高市首相が一か月遅らせた。普通は一月末なんですね、衆議院の予算委員会が審議入り。そして、二月、三月をかけて衆議院、参議院で、それでも、普通でも三月末ぎりぎりになる場合が多いですよね。それが一か月。政府が予算を出してくるわけですよね、国会に。政府が一か月遅れてきて、そして、年度内ということで、無理したスケジュールというか、普通は無理筋のスケジュールで進んでいったということで、こういうようなことについてはもう前例としないということをお約束をいただけませんか。こういう趣旨なん…
やはり、予算委員会の運びというのは国会でお決めいただくことですから、その審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣からお答えすることは困難です。
その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について年度内に成立をさせていただけるように、国会での御審議に誠実に対応してまいっているつもりでございます。
与党の方と話すと、首相の意向ということをおっしゃる方もおられるわけですよ。年度内というのがあるので急がなきゃいけないんだということなので、是非、これを前例にしないでいただきたい、こういうことについては。 なぜならば、今おっしゃったように、国民の皆さんの生活に関わる総予算審議なんですね。昨年は九十時間以上審議したんです。今回は五十時間台ですよ。昨年は九十時間以上審議して修正したんですね、予算を。 これが昨年の修正のフレームですけれども、七項目にも及ぶ修正がありました。例えば、立憲民主党、当時、を中心とした高額療養医療制度の見直しなども与党と協議をして入…
お答えいたします。
分科会については、衆議院規則第九十七条において、「予算委員会及び決算行政監視委員会は、その審査の必要によりこれを数箇の分科会に分かつことができる。」と規定されています。
総予算は国の全ての機関に及び、その内容は広範にわたることから、分担して審査に当たらせることを目的としており、審査の方法は、八個の分科会を設置し、各省庁別に細目にわたる質疑を行っております。
なお、分科会を設置しなかった直近例は、三十七年前の平成元年度総予算審査でございます。
以上です。
三十七年ぶりにないんですよ。これは不備なんじゃないですかね。これだけの巨額の予算を、八つのグループに分けて、それぞれの議員が綿密に、細目にわたって議論をして、そして問題点を摘出するというのが分科会なんです。 坂本委員長が、二年前ですかね、書いたブログをちょっと拝見しますと、分科会というのはすごく意義が深いという趣旨で書かれていて、フレッシュ、新人の方々も分科会で質疑をして、大変充実した具体的な質疑ができてよかったというような趣旨のブログを書いておられて、こういうものもすっ飛ばされちゃうんですね。 総理が、一月、そして二月に選挙の投票日ということで、一…
まず、分科会につきましては、これは、予算委員会の審議の運び方でございますので、国会でお決めいただくことだと思っております。
また、暫定予算の在り方について、一般的な議論を妨げるといった意図はございません。
総理のそういう姿勢が国会を相当、与党は完全に忖度をしてどおんと動いてきているので、相当、国会が本当に行政の下請機関のようになってしまったということも是非御自覚をいただきたいということを強く申し上げておきます。
そして、次に、一般論として総理にお伺いしたいんですけれども、一般論として、違法な戦争をしている国に対して支援というのは認められない、こういうことでよろしいでございますか。
それで結構です。
総理もそうだと思います。
ということは、アメリカについていろいろな国からも疑義が呈されておりますけれども、総理として、茂木大臣じゃなくて総理として、米国のイランへの攻撃というのは国際法上どういう評価に当たるというふうにお考えでございますか。
先般来申し上げておりますが、日本国政府として国際法上の評価はいたしておりません。
ということは、米国にこれから行かれると思いますけれども、その際に、米国のイラン攻撃について支持表明、支持の表明というのはされないということでよろしいんですか。
日米首脳会談における個別の議論について予断するということは差し控えさせていただきます。 その上で、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。また、これまで、関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国とイランの間で協議が行われていたことは、イランの核問題解決のために極めて重要でありましたので、我が国としてこれを強く支持してまいりましたが、今般の事態に至ったものです。 我が国としては、攻撃の応酬が継続して地域全体の情勢が急速に悪化しているということは深く懸念しておりま…
私も、イランの核開発というのは、これはあってはならないことだというふうに強く思いますが、支持表明というのは慎重にというか、そこら辺は控えていただくということがいいというふうに私は思います。 そして、総理は評価については一貫してこういうことをおっしゃっておられるんですね。詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃっているので、米国でトランプ大統領と会談したときに、そこら辺の事実確認、詳細な事実確認をトランプ大統領に率直にお伺いするということはされて、そして帰国後、恐らく来週、再来週の月曜日ぐらいに衆参の本会議で帰国の御報告をされると思うん…
本会議での対応でございますかね。日米首脳会談後の対応について、予断を持ってお答えすることはいたしません。 その上で、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。また、従来から我が国としては、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。これまで以上に、これまでもですけれども、関係国と連携しながらこのイランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議についても支持をしてまいりました。 今とにかく、先般のG7の首脳会談でもそうでございましたけれども、各国…
これは、何で私がこの国連憲章上の評価について日本国政府としてきちっと立場を明確にしてほしいと申し上げているかというと、例えば、アメリカからイランの戦争についてのお金の支援の要請がある可能性もあるし、あるいは、武器の提供の要請がある可能性もあるし、タンカーの防護、護衛の要請がある可能性もあるし、機雷の除去の可能性もある。いろいろな要請がある可能性はあると思うんですよね。そのときに、例えば、一番今の中でハードルが低いお金の支援の要請があった場合でも、でもですね、さっき茂木大臣が答弁されたように、違法な戦争をしている国にお金の支援というのはできないですよね。そ…
今の御質問の点については、個々の状況に応じて国益の観点から総合的に判断すべきものですから、一般論としてお答えするということはとても困難でございます。
ただ、日本の国是というか、ほかの国もそうだと思いますが、違法な戦争をしている国に、お金の支援であっても支援はしないというようなことだと思いますし、日本も一貫してそういう立場を取っているということなんですが、それはケース・バイ・ケースで、国連憲章上疑義がある戦争をしている国にも、時と場合によっては国益を考えてお金の支援をする可能性があるということですか。
長妻委員の御質問、かなり仮定の上の仮定の御質問でありますので、国際法上違法な行為が行われている、こういったことが明らかでありましたらそうでありますけれども、仮定をかなり今、お聞きしましてもたくさんの仮定が重なっておりますので、一概にお答えすることは困難だ、このように申し上げているところであります。
じゃ、一般論で、こうしましょう、国際法上違法の戦争をしている国、どことは言いません、その国に対して、お金であっても支援は日本はできない、こういうことでいいんですね。
御案内のとおり、国際支援をする、また後方支援であったりとか実際の給油を行ったり、様々な行為があるわけでありますけれども、これができる状態、この後、資料を拝見しましたけれども、書いてありますので、法律に従って、また事態の個別の状況の認定を行った上で、それに従って、やれることはやりますし、できないことは当然できないということであります。
いや、一般論で聞いているんですよ、仮定の仮定じゃなくて。別にアメリカとかそういうのじゃなくて。国際法上違法な戦争をしているというふうに日本政府が認めたとき、その国に対してはお金の支援であってもできない、これは当然できないわけですよね。
一般論で申し上げますと、そういった国際法上認められない、そういった行為を行っている国に対する支援というのはできない、このように考えております。
それはそうだと思います。 だからこそ、総理、私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上そういう行為をしているかどうかを確認しないと日本は一銭も出せないんですよ、お金ですら、あるいはこういうタンカーの防護とか、武器とか機雷も含めた。協力できないんですよ、一切。だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。 配付資料でありますけれども、ルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは三月一日、こういうことをおっしゃっておられるんですね。外務省の提供資料ですけれども。我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出る…
配付いただいたルビオ長官の発言でございますけれども、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べられた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったという御説明です。現時点では、これ以上の説明はなされておりません。 また、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難でございます。 何よりも今重要なのは事態の早期鎮静化を図ることであると思っておりますので、そのた…
ですから、評価をしないと日本は一切協力できないんですよ、評価がない段階では。ですから、協力するとしたらちゃんとした評価をしないと、まあ評価次第によっては協力できないということになるかもしれませんけれども、曖昧な形では、国連憲章違反の疑いがあるままでは協力できないということなんですよね。それはそれでよろしいんですか、総理。 そうすると、疑い、確認をしないということなんですかね。もう一回、じゃ、さっきの質問に答えていただけていないので私から御質問しますけれども、つまり、国連憲章上どういう評価なのかというのを日本国政府として立場を明らかにしないということなん…
現状において、帰国後すぐに法的評価をするかしないかということはお答えできません。
そうすると、宙ぶらりんのまま、例えば、その戦争、米国への支援というのもできるという可能性もあるということなんですかね。そうじゃないんですか。じゃ、どういうことですか。宙ぶらりんのときは支援はできない、評価がない限りできないということなんですかね。宙ぶらりんのときは支援はできるのかできないのか、それだけ教えていただければ。
宙ぶらりんというのがどういう状態かということなんですけれども、例えば、攻撃に対する直接の集団的自衛権を行使したりするというのは、当然、存立危機、これを認定をしたりということはありますけれども、例えばこのイランをめぐる情勢があります、これはエネルギー問題もあったり様々なことがある中で、国際協調を行ったりとかいろいろなことがありますので、宙ぶらりんなままでというのはどういうことなのかというのは……(長妻委員「それは今説明します、宙ぶらりんという意味を説明します」と呼ぶ)はい。
宙ぶらりんという意味は、アメリカのイランに対する攻撃、これが、国連憲章上、違反した攻撃なのか、あるいは違反していない攻撃なのか、分からない、それが宙ぶらりんという意味です。日本の政府として、それはどっちなのか分からないというのが宙ぶらりんという私の表現であります。
その宙ぶらりんのままでも、アメリカに金銭も含めた支援というのはできるかできないかということなんですが、どちらですか。
事実関係から申し上げますと、今、ルビオ長官の発言について言及されておりますが、同時に、同日でありますが、アメリカは今回の事態について、国連憲章五十一条、これに従って対応している、このように述べておりまして、必ずしも、ルビオ長官の、プリベンティブウェーとか書いてあると思いますけれども、そこの言い方と五十一条のことが完全に矛盾しているとは考えておりません。
先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
現状において、ルビオさんの発言以上のアメリカの立場また姿勢というものは明らかになっておりませんので、法的な評価は差し控えておりますし、G7の国々を見ても、国際法上の評価ということは現在避けている国がほとんどであると理解をいたしております。
もうお分かりのとおり、お答えいただいていないんですよ。これは日本にとって大切なことなんですよね。
さっき宙ぶらりんの定義は申し上げました。つまり、宙ぶらりんのままでも日本は金銭的含め支援というのはできるんですか、それともできないのか、そのことだけお答えください。
あくまでも仮定の御質問です。今、金銭的な支援も含めて米国側から支援を求められているという事実はございません。
そうすると、今、日本は、私の表現で言うと宙ぶらりんの状況にあるわけですね。つまり、国連憲章上それは合法なのか違法なのか、判断はまだしていないという段階に日本はある。そのときに、米国からまだ具体的に要請が来ていないからここの国会では答えられないという御答弁だったと思いますが、私は、もうG7でも、今日の朝日新聞の一面では、総理も、オンラインで出たんですかね、G7の会合で、総理、ちょっと秘書の方、しゃべらないで、総理に質問していますので。G7の先日の会合で、ホルムズ海峡の護衛を検討する、安全上の条件が整うことを前提に船舶の護衛に向けた検討を始めることで一致した…
まず、先日のG7オンライン首脳会議においては、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保を含めて様々な議論が行われました。船舶の護衛に係る発表は、議長国であるフランスの判断として行われたものと承知をいたしております。 日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って鋭意情報収集を行っていますが、例えば自衛隊を派遣するとか、そういったことについては何ら決まっておりません。 いずれにしましても、現在最も重要なことは事態の早期鎮静化でございます。我が国としては、国際社会とも連携して引き続き必要なあらゆる努力を行う中で、我が国及び国民の皆様の平…
そうしましたら、例えばホルムズ海峡周辺の護衛の件ですけれども、これは海上警備行動で法的にはできるんですか。
まず、個別具体的なケースというものは発言は控えますけれども、今の長妻先生の海上警備行動ということですが、先ほど、G7のフランスの発表に基づいて先生が御質問されているとすると、今回の議長国フランスの判断としての発表でありますので、我々はそういうものとしてまずは受け止めておきます。
その上で、高市総理が申し上げたとおり、現時点で、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を進めていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっていることはありません。
私は法的にできるかできないかだけ聞いたつもりなんですが。警察権ですよね、海警行動というのは。できない、できる、どっちなんですか。
今回のケースということではなく法律論ということでお答えをさせていただければ、今、時々刻々と変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難ですが、あくまで一般論としてお答えをさせていただければ、国民の皆様の生命財産の保護のため海上警備行動により日本関係船舶を護衛することは、制度上は可能であります。
そして、もう一つは、ホルムズ海峡について、安倍総理と私も安保法制のときに相当この議論もしました。そうしましたら、安倍総理からこういう発言がございました。政府としては、従来から、存立危機事態に該当する可能性のある事例としてホルムズ海峡の機雷封鎖の例を御説明をしてきておりますというふうにおっしゃっておられます。配付資料も議事録をつけておりますけれども。
ということは、新三要件に当てはまれば、ホルムズ海峡の機雷の除去というのも可能であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。高市首相が自衛隊の最高司令官ですので、首相の御見解をお伺いしたいと思います。
まず、仮定の質問へのお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、憲法第九条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られています。
その上で、あえて一般論として申し上げれば、平和安全法制の審議の際に、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は武力の行使に当たり得るが、ホルムズ海峡における機雷掃海は武力の行使の三要件を満たすことがあり得ると御説明をしています。
今、防衛大臣が答弁したとおりでございます。
もう時間もなくなっているので、さっきの懸案にもう一度戻りますけれども、今の機雷の掃海含め、護衛含め、金銭の支援含め、やはり国連憲章に合致した米国の行動かどうか確認しないと動けないわけですよ、日本は。さっき私が申し上げた宙ぶらりんのままでは日本はなかなか支援をすることはできにくいと私は思うんですが、もう一度総理に聞きます、明確な御答弁がなかったので。 国連憲章に合致した攻撃かどうかが分からないまま、今分からない状態だと思います、日本政府は事実が分からないから分からないということだと思うんですけれども、そういう状況の宙ぶらりんのままであっても支援というのは…
あくまでも一般論ということでございますけれども、日本国政府としましては、日本国民の命を守り、日本の国益を守るということで独自に判断をいたします。法律にのっとって、できることをさせていただくということでございます。他国の支援をするしないということではなくて、まずは、国民の命を守る、日本の国益を守る、国民生活を守る、そのために必要なことを法律の範囲内で行うということでございます。
そうすると、日本国民の命を守るということにつながるのであれば、金銭的支援も宙ぶらりんのままであってもするというようなことではないかというふうに思いますが、私はやはり評価をきちっとしていただきたいと思うんですね、日本国政府に。 例えば、先ほどほかの先進国は余り評価していないようなことをおっしゃいましたけれども、配付資料につけておりますけれども、例えばマクロン大統領の発言、三月三日。この作戦は国際法にのっとったものではなく、我々はこれを承認することはできないとはっきりおっしゃっております。イラン国民が自らの運命を自由に決定できることを願っているというところ…
各国の法的評価を今おっしゃいましたけれども、必ずしもそうではございません。フランスは当初、国際法の外、枠外で行われたものと言っておりますけれども、またドイツは、国際法上の評価は現時点ではほとんど効果を持たないとしておりますし、あとはカナダも、一見したところでは国際法と整合していないように見えるということを首相府の声明として出しております。また、オーストラリアは、法的評価を判断したり言及するのは米国や攻撃に直接関与した者たちであるというようなことで、あと、韓国、フィリピンなどもしておりません。 G7での首脳会談での空気、そしてまたそれぞれの国の状況でござ…
時間ですので終わりますけれども、本当に難しい会談だと思います。本当に難しい会談だと思いますが、法の支配を声高にずっと言っていた日本ですから、何にも言わない、何にも評価しないというのはあり得ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
次に、渡辺創君。
中道改革連合の渡辺創でございます。 米国、イスラエルによるイラン攻撃から始まった中東情勢の緊迫から二週間がたとうとしています。この間、世界的な安全保障環境の悪化を多くの方々が心配をするとともに、国民生活にも様々な影響が広がり始めています。中東という地政学的な特徴を反映して、石油をめぐる混乱というのはその象徴と言えるかというふうに思います。 まず冒頭、一つ確認をしたいと思いますが、総理が緊急的な激変緩和措置として燃料油価格定額引下げ措置のスキームを使った価格引下げの方針を発表した十一日以降、ガソリンなど各油種の小売価格が大きく急上昇をしました。 ゴー…
ちょっと御説明をさせていただきたいのは、ホルムズ海峡をイラン情勢が変化する前に最後に通過したタンカーが日本に着くのが三月二十日頃ということなので、現在の状況をいうと、それまでは今までどおりのはずなのに、何でガソリン価格が急に上がったんだろうという国民の皆様の疑問が非常に強いだろうというふうに理解をいたします。 その仕組みをちょっと御説明を申し上げると、石油元売事業者が卸価格を決めるときに、おおむね毎週木曜日に、前々週の火曜日から前週の月曜日まで、だから木曜日の直前の月曜からその前の火曜日までの一週間と、前週の火曜日から当該週の月曜日までという二週分の間…
今、丁寧に説明がありましたので、木曜日と絡む商慣行の問題等を含めて理解しているつもりなので、それは分からなくはないんですが。 さっきお話があったように、これはホルムズ海峡を危機になる前に通ったガソリンが着いた分の話でありますので、特に今回の引上げ措置というのは、直接小売の価格を下げるものではなくて、卸の皆さんたちに出すというスキームを使うわけですので、国民の目から見たときに便乗値上げのように見えたりして、ガソリンスタンドの皆さんたちには正直に言うと全然関係がないところで値段が動いているわけですので、誤解も含めてそういうようなことが起こらないように、この…
重油につきましてもガソリンと同額の補助を行うこととしておりますので、農業用A重油について一定の仮定を置いて試算しますと、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することになると考えます。
今の百三十五円程度、三十五円ぐらい価格差がありますので、そういう数字が示されました。これで関係者の方々もある程度の見通しが利くというふうに思います。 総理は、これまでの国会答弁を踏まえると、今回の燃油価格対策を既存の基金二千八百億円を使って対処をする、不足が見込まれる場合には今年度の予備費の活用も頭の中にはあるというようなお話をされていますが、基金を現状で換算すると、今朝のニュースとかでもやっていましたけれども、一日四十億円を費やした場合には、二か月強ぐらいしか財源としては足りないという状況になっています。非常に残念な状況ですが、中東の情勢がなかなか見…
今般の緊急的な措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施をしてまいります。
他方、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難だということは御理解いただきたいと思います。
今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用するということも否定されるものではないと考えております。
今回の燃油対策のもう一つの柱である石油の政府備蓄の放出についてお伺いをしますが、引き続きA重油の話ですけれども、そもそもA重油の国内年間消費量はどの程度で、それを伺った上、政府の備蓄状況を踏まえたときに、これは原油の状態で備蓄しているはずですので精製しないといけないというふうに思いますが、精製した場合に確保できるA重油の量はどの程度に当たるのかということを、経済産業省に。
お答えを申し上げます。
資源エネルギー庁が集計している石油統計に基づきますと、直近の値として公表している令和七年一月から十二月のA重油の国内販売量は約九百三十万キロリットルでございます。
一方、A重油の備蓄量につきましては、公表されているデータはございませんけれども、一定の仮定の下に試算をいたしますと、例えば我が国の原油備蓄量から精製できるA重油の量は約四百万キロリットルでございます。
A重油は、御存じのとおり、農業用ハウスのボイラーの燃料であったり、農機、それから小型の船舶等々でも使われますが、今回の高騰が一次産業に与えている影響について、農水大臣の認識をお伺いしたいと思います。あわせて、影響への対応策もありましたら。
お答え申し上げます。 A重油は農林漁業者にとって重要な資材でありまして、その価格は農林水産業の経営に直結するものだというふうに考えております。 十一日に総理から、ガソリン小売価格を抑制するとともに、重油などについても同様の措置を講じることを指示されたことでありますので、本対策によって農林漁業者の負担は一定程度軽減される見込みだというふうに考えております。 さらに、農林水産省において、燃油等の価格が高騰した場合に、施設園芸農家や漁業者等に対して経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しておりまして、もう既に、園芸農家向けの支援については…
ありがとうございます。 今回の事態というのは、時期的には厳冬期ではなくてよかったなというのも多少思っているところであります。とはいえ、A重油の五%程度は四月から六月ぐらいに使うということになっておりますし、先ほども申しましたように、私、宮崎なので、マンゴー等のハウスは、これからも加温をするためにかなり重油を使うというところなので負担は決して軽くはないという状況だと思いますし、今大臣から御答弁があった施設園芸のセーフティーネット制度も、農地ベースというか面積ベースでいうと五〇%ぐらいしかまだ使えていないという状況もあると思いますから、是非その辺の状況把握…
選挙中も申し上げてまいりました。やはり補正予算ありきじゃなくて、本当に必要なものは当初に積むという形に変えていきます、二年がかりの改革ですが、必ずやり遂げますということを申し上げました。 令和七年度の補正予算、昨年十二月にお認めいただきましたけれども、やはり当初が余りにも少なかったということもあり、そこは約二千四百億円積ませていただいて、先ほどおっしゃっていただいたように、八年度当初予算で約五百億円ですから、合計約二千九百億円を計上しています。 しかしながら、今後はやはり方針を変えます。今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組みまして、二…
ありがとうございました。 今国会では、この別枠予算の財源の一つとして、JRA、日本中央競馬会が年二百五十億円、四年間で計一千億円を拠出するための予算関連法案が提出されておりまして、昨日、農林水産委員会で審議をしたところでありました。これは大きな貢献であるというふうに思いますけれども、確保すべき別枠予算が五年間で国費一・三兆円ということを考えると、サイズ感としては限定的だなという気がしています。 私は、野党の立場ではありますが、農業の現状を踏まえると、この構造転換の集中対策には大変期待をしています。 今月三日の予算委員会では、総理と質疑をさせていただ…
農業構造転換集中対策につきましては、これまでも約四千百億円の別枠予算を計上しております。総額、国費一・三兆円の措置に向けて、着実に予算措置を行ってまいります。 万が一、不測の事態にも食料安全保障を確保するというためには、この集中対策だけではなくて、農林水産業を振興して食料自給率の向上を実現するための施策、これも総合的に推進していくことが極めて重要です。ですから、政府としては、JRAからの特別国庫納付による集中対策の財源確保に加えて、租税特別措置、補助金の見直しなど行財政改革も進めて、令和十一年度まで着実に別枠予算を措置するとともに、必要な農林水産関係予…
最後に一問、和牛生産についてお伺いしたいと思います。 私、子牛の競りにできるだけ行っておるんですけれども、競りにかかる頭数が減少しているというふうに皆さん口をそろえます。その声を裏打ちするように、今月三日の日本農業新聞には、二〇二五年に全国九十五の市場で取引された黒毛和種の子牛の頭数が前年比五・六%減の三十四万三千頭余りだったという報道がありました。二年連続で、上位五十の市場のうち四十八で減っているという状況です。 大臣もよくお分かりだというふうに思いますけれども、子牛の価格自体は復調してきていますけれども、やはり皆さんの声は余り明るくなくて、経費が…
お答え申し上げます。 委員から今御指摘の令和二年から実施をした増頭奨励でありますが、当時は輸出を含めた牛肉のマーケットが大きく拡大をするだろうということを期待をして講じたということは御理解をいただきたいというふうに思います。 そういう中で、その後、コロナとかいろいろあったんですけれども、牛肉の輸出は確実に伸びてはいますが、ただ一方で、需要について申し上げると、依然国内が力強さに欠けており、海外もすぐに大きなマーケットが創出できるということではありません。 政府として、引き続き、政府が前面に立って、国内の需要喚起や輸出促進などにより、需要の創出を図る…
御答弁ありがとうございました。
以上で終わります。ありがとうございました。
これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。 総理、よろしくお願いいたします。 本日は締めくくり総括の質疑ということで、まず一言申し上げたいなと思いますが、今本当に、物価高騰、国民生活は非常に厳しい状況にあるかと思います。また、中東情勢を見ますと、いつどうなるか分からないという状況の中で、やはり国民の皆様の生活、そしてエネルギー、経済への影響は非常に注意深く見ていかなければならないものと思っております。 こうした中で、自治体、あと民間の事業者の事業活動、そして国民の皆様の生活がしっかりと円滑に進むようにするためには、やはり早期に、予見可能性のある国家予算の執行をしっ…
まず、令和八年度予算では、債務残高対GDP比を安定的に引き下げるという責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということとともに、予算全体のめり張りをつけました。その結果が、今委員が御紹介いただいたような数字になってまいります。ですから、私がこだわっているのは、財政の持続可能性への十分な配慮です。 これからも、経済財政運営に当たっては、これまでの取組の進捗、成果は後戻りさせることなく、政府予算の予見可能性を高めるために、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予…
本当に、持続可能性のある、そして将来世代にツケを残さない形で進めていただきたいと思います。 次に、歳出改革の成果、またこれの見える化についてお伺いをしたいと思います。 歳出改革は、進めるだけでなく、やはり国民の皆様に分かるような形で是非進めていただきたいという具合に思いますが、今回の予算案の中でも、地域未来交付金は四百億円削減、地域脱炭素推進交付金は百十五億円削減、また基金の国庫返納など、具体的な見直しが進められていると承知をしております。しかしながら、百二十二・三兆円というすごく大きな規模の中でやられているわけですから、個別の削減額といいますのがや…
責任ある積極財政の取組を進める上で、国民の皆様や市場の理解を得ていくために歳出改革の成果を分かりやすく示すということは重要でございます。 令和八年度予算におきましては、高市内閣において新たに開始した取組の一つであります、基金を含む租税特別措置、補助金の見直しの取組の成果について、片山担当大臣が国会やまた記者会見の場などで精力的に説明をしてきました。来年度の編成に向けましても、片山大臣の下、租税特別措置・補助金見直し担当室で、委員が御紹介いただいたように見直しに関する御提案を募集するなど、国民の皆様にも参加意識を持っていただける取組も始まっております。 …
ありがとうございます。 もう時間がなくなりましたので、最後の質問です。 社会保障改革について厚労大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが、やはり社会保障費といいますのが年々増えているということは非常に大きな問題だと思っております。歳出改革だけでなく、社会保障改革も着実に進めていかなければならないと思います。 今回、国民の健康と安全を守るというのを前提といたしまして、OTC類似薬に取り組む、また、リフィル処方箋の活用、こういった医療費の効率化なども進められていると存じております。さらに、後期高齢者医療では、金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する法案…
お答えいたします。 今委員から御指摘のありました内容を具体的に規定をいたしました健康保険法等の一部を改正する法律案につきましては、本日閣議決定をさせていただきました。 この法案の中で、今委員からお話のありました、金融所得を保険料の算定あるいは窓口負担割合等の判定に反映をさせる、そのために金融機関等に、金融所得に係る法定調書を保険者へオンラインにより提出することなどの規定を盛り込んでおります。 この規定の施行日につきましては、仮にこの法案が成立をした場合でございますが、法定調書のデータベースの整備あるいは自治体等のシステム改修に一定の期間を要すること…
ありがとうございます。
最後に一言だけなんですが、高市総理、御体調は大丈夫ですか。本当に激務だと思っておりますし、また、これからトランプ大統領とお会いされるかと思いますので、お休みになられるのもお仕事のうちということで、是非御自愛いただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
これにて池下君の質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治でございます。 締めくくり総質疑ということで、これまでお話に出ていますけれども、改めて、今大事な論点、確認したいことを質問させていただきたいと思います。 イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等によりまして、先ほど来質問も出ていますけれども、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念をされているという状況でございます。景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、これは即効性のある緊急物価高騰対策等が必要だと考えております。 そこで、項…
電気・ガス料金支援については、御指摘のとおり、寒さの厳しい冬の間の支援として、一月から三月までの間実施することとしております。
今般のイラン情勢を受けて、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金については二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照しながら価格が決定されることが一般的であるので、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識をしております。そのため、現時点では、原油やLNG価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが重要だと思っています。
以上でございます。
政府の方の見解としては、直ちに電気、ガスが上がる予見ではないと言いますけれども、果たして本当にそうなのかということをやはり心配になっているんですよね。 これから何が起きるか分からない状況の中で、補助金が切れることがはっきりしていて、そして、そのための、その後もし上がったときの十分な予算があるのかどうかということに対しての政府のはっきりした方針が示されておりません。その点に対して、やはり本来であれば、ここを暫定予算等で、私は電気・ガス代についても予算化するべきだと思うんですね。 それでは、次に、高圧電源と特別高圧電源についても、実は大型の、大口の需要家…
お答え申し上げます。
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、電気料金一般につきまして、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、今御質問いただいた高圧、特別高圧についても、料金が直ちに上昇することは一般的にはないというふうに認識してございます。
今、そのような答弁をいただきました。
例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。
それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。
燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、三月の十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することとしております。また、重油、灯油については、従前、五円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに代えてガソリンと同額の補助を行う。また、航空機燃料については、従前の四円の定額引下げ補助に代えて、ガソリンの補助額の四割相当の補助を行うということにしております。 引き続き、先ほどから備えておけというお話でありましたけれども、まさにそのとおりで、中東情勢が経済に与える影響あるいは…
ありがとうございます。
それでは、ガソリン、石油、そして石油関連製品、また農業用の肥料等への補助金を求める声も上がっております。ここは基金残高、燃料油価格激変緩和基金を活用するということも聞こえておりますけれども、ガソリン、軽油、石油関係製品、そしてまた農業用肥料等への補助、対策についても改めて確認をさせてください。
今般のイラン情勢を受けて、原油価格が一バレル百二十ドルに高騰する局面もあったことから、十一日水曜日の総理からの御指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施することといたしました。 本措置の支援の対象については、原油価格の高騰から国民生活と経済活動を守るという趣旨から、これまでの激変緩和措置と同様に、石油製品の中でも特に多くの国民や商業に活用されているガソリン、軽油、重油、灯油及び航空機燃料といった燃料油を対象としております。 その上で、政府としては、先ほど申し上げたとおり、原油価格等の動向や世界経済の動向、あるいはそ…
肥料について、私の方からお答え申し上げます。 中東は、肥料原料のうち尿素の主産地域でありますが、我が国の調達についてはマレーシア、ベトナム等からの輸入が大半を占めておりまして、中東からは、一部サウジアラビアから輸入がありますが、全体の五%程度と限定的であるので、まず、日本への供給上は直ちに影響は確認をされておりません。 ただ、今般の中東情勢によりまして、尿素の国際価格がもう上昇をし始めてきておりまして、今後、化学肥料原料の需給状況についてはしっかり注視をしてまいります。 また、現場のことをちょっと申し上げますと、本年の春の作業に使用する肥料について…
農水大臣から農薬の、肥料等に対する答弁をいただきましたけれども、もう一つ更問いをさせてください。
農家さんから、石油関係製品は値上がりするんじゃないかという不安の中で、ビニールハウス等も石油製品になってくるわけですよね。マルチなどのプラスチック製品等も石油製品であったりします。ここの価格も上がるんじゃないかという不安が現場から聞こえてきておりますが、ここに対する手当ても考えているのかどうか、答えられる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
今すぐに上がっているという状況ではないと思いますが、今後、中東情勢の変化によっては様々な状況が生じると思いますので、生産現場の皆さんがコスト高でやっていけないということにならないように、ちょっとどういう資材が何という特定は今時点ではできませんが、しっかり支えてまいりたいと思います。
大臣、ありがとうございます。 現場をよく知る大臣ですので、よく把握されていると思いますけれども、原油価格の高騰が農家さんたちにも影響が及ぶことは間違いありません。肥料の価格やビニール等の被覆資材の値上げにも直接つながってきますので、そこも是非しっかりと手当てをお願いしたいと思います。 そして、経産大臣にお聞きしたいんですけれども、ガソリンの価格、これは百七十円を上限に、全額補助をするというふうに聞いているんですが、私たち国民民主党はトリガー条項の凍結解除というのを求めてきておりまして、そのときは百六十円を上限に、超えると安くしていくべきだということで…
根拠というか考え方、私どもが百七十円にセットした理由は、高市政権が成立する前の直近一年間のガソリン価格の平均が百七十八円だったということで、それよりも十分低い価格ということで百七十円に設定をさせたというのが考え方でございます。
ガソリンの暫定税率を廃止して、昨今、この影響で二百円近い、もう既になってきておりますので、本来では期待されるガソリンの価格というのは百六十円以下だったわけだと思いますので、自動車のエンドユーザーの皆さんは百七十円でも高いというふうに思っていると思いますので、我々としては是非百六十円ということを求めていきたいと思っております。 そして、次に移りたいと思います。 先ほどガソリンの話をしましたけれども、既に東京都内のガソリンスタンドでは給油を求める車がひっきりなしに訪れまして、給油を待つ車の列が道路まで延びる光景などが確認をされております。ここ数日でガソリ…
公取と、あと消費者庁を担当しております。 価格転嫁の状況については、公正取引委員会や中小企業庁において定期的に調査を行っておりまして、その状況を把握しているところでございます。また、今年一月から施行されました取適法の執行を含め、適切な価格転嫁のための、公正取引委員会において体制の抜本的な強化を進めているところでございます。 また、便乗値上げ等の対策としては、消費者庁において、令和四年以降、便乗値上げ情報消費者受付ウェブ窓口を開設しておりまして、ここで消費者から寄せられた便乗値上げが疑われる情報について情報を収集し、そして関係省庁にその情報を提供してい…
消費者庁、それから公取にもお力をかりながらやっておりますが、経産省の関係の取組として申し上げると、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組が後退することのないように、全国三百三十名体制の取引Gメンあるいは価格交渉促進月間フォローアップ調査等による取引実態の把握を徹底するということ、その上で取適法を厳正に執行するということが一つあります。 また、三月十九日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施し、軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助を行いますが、本措置の執行に当たっては、ガソリンスタンド…
政府の方でも、この便乗値上げ等に対する意識、危機感はあるということで、しっかりと対策、対応は取っていただきたいと思います。 それでは、同じく物価高騰対策として、水道料金、そしてまた公営住宅の家賃補助等ができないかということを考えております。 皆さん御存じのとおり、水道料金の基本料金というものは、いわゆる徴収を停止すれば、新しい負荷がかからずに国民生活への影響を抑えることができるんですけれども、例えば、もし国民の皆さんが物価高騰対策が急いで必要だといったときに、水道料金の基本料金の徴収を停止するということや、また公営住宅の家賃補助等できないでしょうかと…
お答え申し上げます。 地域の実情に応じまして、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を図るため、令和七年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金が措置をされており、その交付金は地方自治体の水道料金の減免に活用することが可能となっておりますし、国土交通省といたしましても、自治体に対して、同交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるよう呼びかける通知を行ったところでございます。 現在、全国で三百を超える自治体が水道料金の減免に交付金を活用あるいは活用予定となっておりまして、その中には、水道料金の基本料金の無償化を既に実施している自…
ありがとうございます。
それでは、中小企業の皆様への対策も必要だと考えています。
もしこの物価高騰が続けば、中小企業等の資金繰りというものが非常に心配になってきます。例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。資金繰り支援というのがあるのかどうか、お願いをいたします。
御指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。一方で、借入れが過大になる、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘されていると承知をしております。 今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難であり、直ちに御指摘のゼロゼロ融資等の対策を実施する状況ではないというふうに認識をしております。 なお、これまでも、原油高等により経営上の影響が生じる…
ありがとうございます。政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。 続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。 そこで、伺います。 私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最…
原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していくということが第七次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。 原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針で、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいります。 また、再稼働に加え、安全性の確保を前提に、定期検査の効率化でありますとか運転サイクルの長…
ありがとうございます。 今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。 これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。 例えば、…
必ずしも御通告のなかったあれかと思いますが。 基本的に、エネルギーについては、もう委員は本当に私以上によく御案内と思いますけれども、SプラススリーEですか、安全性を大前提にして、安定供給あるいは効率性、そして最後に環境のこともきちっと考えながらバランスのいいものをつくっていく。 定性的に申し上げたときは、本当にバランスのいい電源構成にするというのは全く同じ思いでありますが、現時点において、私どもは、原発について言えば、安全性の確保と地域の理解ですし、あるいは、再エネ電源についても地域の理解などを前提にしつつ、安全性ももちろんですが、いずれも最大限活用…
ありがとうございます。 電力の安定供給の中で、電力会社さんといろいろ意見交換をしても、基本的な考え方はベストミックスだという中で、こういう情勢に合わせて、原子力発電の利用ということも現実的に考えていくということが必要だと私も認識をしております。 一方で、先日、三月十一日、東日本大震災から十五年ということでございました。原子力発電の運用に対して慎重な考え方を持っている方々もいらっしゃるわけで、そこの皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていきまして、そして、いわゆるベストミックスで、しっかりと現実的な、日本の経済と私たちの暮らしを守っていくんだというメッ…
これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、和田政宗君。
参政党の和田政宗でございます。 まず、ガソリン価格について申し述べます。 ガソリン価格がこの先どうなるのかという問合せが私の元にも多く来ております。地方部においては、車の利用をする方が多く、ガソリン価格の上昇は生活に直接響きます。また、地方部のガソリンスタンドは、閉鎖が相次ぐ中、国民へのガソリン供給を切らしてはならないと懸命に頑張っております。こうした方々が困らないガソリン価格となるよう、政府に対応を強く要請をいたします。 では、質問に入ります。 国会審議の在り方について、総理に聞きます。 予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の…
令和八年度予算の審議方針を含めて、国会の運営については国会でお決めいただくものと考えております。私自身の責任ということでございますけれども、審議のやり方については、これはやはり国会の運営の問題であると考えております。
その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、この令和八年度予算について年度内に成立をさせていただけるよう、国会での審議に誠実に対応してまいったつもりでございます。
よろしくお願いいたします。
国民の知る機会というものは極めて重要であり、そのために国会があるわけであります。 そして、国会において諸先輩方が積み上げてきた、これは国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも、破壊をされています。もし自民党が下野をした場合に、そのときの政権党が、いや、自民党さんはこれをおやりになりましたよね、我々もやりますということになってしまう可能性があるわけですよ。ですので、与野党の諸先輩方がしっかりと充実審議をして、与野党で合意をして、予算案を衆議院で可決をして参議院に送付をしようというようなことを積み上げてきたわけでありまして、これはもう本当に将…
性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別は許されないとの認識が醸成されること、これは大変重要なことであると考えております。
理解増進法第十条第三項におきまして、学校は、児童生徒に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民等の協力を得つつ、教育などに努める旨が規定されているところであります。
文部科学省といたしましては、こうした理解増進法の規定に基づきまして、いじめや差別が起きないよう、学校現場において児童生徒の発達段階に応じた取組が行われることは重要である、そのように考えております。
差別については高市総理からも答弁があったわけでありますけれども、差別については憲法十四条があらゆる差別を禁止しておりまして、この憲法十四条に基づき、あらゆる差別の禁止を教えていくということは必要だというふうに思っております。
一方で、学校教育現場のLGBT教育については、米国などが転換をしている、諸外国も転換をしている。米国等の事例を調査し、再検討すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
各国の状況は様々であると思いますけれども、我が国としては、理解増進法に基づいて取組を行っていくということでございます。
では、憲法改正について聞きます。 参政党は、憲法を一から作り直す創憲を掲げています。代表質問において、現行憲法の根本改正について高市総理に質問しましたが、総理の答弁は岸田内閣時代の総理答弁より後退しています。 高市総理の答弁は総理としての答弁のみとなっていますが、例えばおととし一月の岸田総理の施政方針演説では、「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えております。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。」と憲法改正への決意を述べ…
内閣総理大臣の立場にある者としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重するという立場から、憲法改正の進め方などについて具体的に語るということは差し控えてまいりました。
憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しているということに尽きます。ただ、私自身の憲法改正への思いはいささかも後退していないということをはっきり申し上げます。
これについては、しっかりとした答弁をいただいたというふうに思っております。憲法改正、これは根本改正ということが我が党は重要だというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 自衛隊のポジティブリストからネガティブリストへの転換について聞きます。 自民党が示す憲法改正のたたき台案では自衛隊明記が盛り込まれていますけれども、現状を維持したまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか、疑問だと考えます。制約でがんじがらめだからです。 自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決めら…
お尋ねの自衛隊の行動や権限につきましては、和田先生のように、ポジティブリストではなくてネガティブリストにすべきだ、こういった御意見があることは承知をしております。 一方で、現行の自衛隊法等における自衛隊の行動、権限等の規定の在り方につきましては、安全保障環境の変化に応じて適宜改正が行われてきており、これまでの国会等における議論の積み重ねを経たものと認識をしております。 その上で、現場を預かる防衛大臣の立場として申し上げれば、法律上、自衛隊の行動とそのために必要な権限が規定されることは当然必要だと考えております。諸外国においても、今言及がありましたけれ…
防衛大臣におかれましては、その方針を強く進めていただきたいというふうに思います。そして、まさにポジティブリスト、ネガティブリストにも絡むところの憲法改正、やはり根本的なものをやらないといけないというふうに私は思っております。 自衛隊の違憲論争に終止符を打つということは、極めて重要なことです。これは防衛大臣としての立場ということの御答弁でありますけれども、自民党は巨大与党になりました。維新さんも含めて巨大与党になったわけですね。自衛隊の違憲論争に終止符を打つとともに、しっかりとやはり根本改正を行って、我が国をどんなときも、侵略がある、また、災害が起きる、…
特定の地域及び国などの名称を申し上げることをいたしませんが、東アジア、東南アジア、広くはインド太平洋、ここの自由、そして法の支配、平和を守っていくために貢献をしたいと考えております。
この地域にリーダーシップを発揮できるのは、私は日本であるというふうに思っております。ですので、どんなときも国民を守っていく、領土を守っていくということ、これは当然のことでありますし、そして、アジアの平和を守るためのやはり様々な防衛力の整備また外交力の駆使、そのために経済を強くしていく、こういうようなことをやっていただきたいというふうに思っております。 積極財政はそういうようなところに私は使うべきだというふうに思っておりますけれども、この後の反対討論などでも述べてまいりますけれども、これは決して、例えば株主が利するということだけに使われるということではな…
消費税について、増税を行うという予定はございません。
増税を行うことは予定はないということの明確な答弁をいただきました。 やはり、今申し上げたように、しっかりと国民の所得を上げていく、手取りを増やすことも重要です。そして、積極財政も重要です。そこで何があるかといえば、やはり国民の所得がしっかり上がっていく、持続的に上がっていく経済をつくっていく。 これも代表質問で申し上げましたけれども、失われた三十年以前の、社員を大切にして、会社も伸びて、そして社会もよくなっていくという近江商人の三方よしのような公益資本主義にやはり戻っていく、そして、それを発展をさせていくということが重要だというふうに思っておりますの…
これにて和田君の質疑は終了いたしました。
次に、高山聡史君。
チームみらいの高山聡史です。 締めくくりに当たり、まず片山財務大臣に、予算査定の在り方についてお伺いいたします。 これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて、共通して感じていることがあります。我が国の予算や税制、これは大変難しい議論でありますが、まだまだ政策効果を検証するための設計、つまり、あらかじめ現状を定量的に把握してKPIを事前設定しておくことが不十分なまま多額の予算措置がなされている項目が少なくないということです。 例えば、高額療養費の自己負担上限の引上げ。これは、受診行動の変化を伴う、給付費千七十億円の減少を踏まえた予算に…
委員御指摘のとおり、どのような政策でありましても、データに基づき政策の実効性を検証するいわゆるEBPMのような視点ですとか、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくこととか、こういったことは常に重要であると考えております。 例えば、これは歳出予算ではなくて税制でございますが、令和八年度税制改正案におきましては、投資ではなくてこれは研究開発税制なんですけれども、研究開発税制について、データに基づく分析等を踏まえつつ、めり張りづけとインセンティブ強化の観点から見直しを行っております。 具体的には、昨年十一月に開催された政府税調の税制のEBPMに関す…
ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、査定の段階から、何をもって効果があったと判定をするのかということを各省庁に問い返していただいて、検証可能な予算、税制を標準にしていく、こういったことを是非進めていただければと思います。今後の予算編成、税制改正でも、是非この点は強化いただきたいと思います。 続いて、総理に伺います。 先日、三月九日の集中審議で、イラン情勢に関して我が国経済への影響についてお伺いをしたとき、総理は、必要な対応は相当なスピード感を持って手を打つというふうにお答えいただきました。その後、ガソリン価格については、リッター百…
もう既に委員にガソリンの話はしていただきました、約百七十円。軽油、約百五十八円、灯油、約百三十四円、産業用A重油、大型ローリーなどの納入分ですが、約百五円、また農業用A重油、約百三十五円というようなことで、まずは石油製品価格の高騰を抑制するための措置を打つということで動きました。 あらかじめあらゆるシナリオを設定して国民の皆様に発信しなさいといった御提案なんだろうと思うんですけれども、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますので、それは、全てを発信するというのは困難でございます。ただ、リスク管理は非常に大事でございます。 そのほか、石油関…
ありがとうございます。 今、具体の品目、多く挙げていただきましたが、そういった具体の品目であるとか、あるいはアクションの具体性を伴う形で総理御本人の口から発信をいただくということが、国民にとっても安心できる状況であるというふうに思います。そして、その上で、対策を打った後に、効果がどの程度の時間軸でどれだけ波及をしたかということを検証するということが、先ほど片山大臣にも伺いましたが、必要なことであるというふうに思います。 この点、もう一つ、片山大臣にお伺いしたいというふうに思います。 本日、最初に予算の査定、つくるタイミングでのお話を、そして今総理に…
高市内閣では、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築することとしておりますけれども、こうした複数年度にわたる政策については、単年度を前提とした予算よりもまとまった形での措置がなされる場合も想定されるため、政策の効果検証に係る取組がより一層重要になってくると考えております。 この点、複数年度予算の枠組みや基金であっても、毎年度の予算編成過程において事業の進捗や成果を適切に管理した上で、国民生活の下支えですとか経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しいと思われたらば見直すなど、エビデン…
ありがとうございます。この場で改めて、エビデンスに基づくPDCAというところを明言いただき、大変重要な御発言だったと思っております。 私自身、総理そして片山大臣が掲げる責任ある積極財政という理念、方向性には大変共感をしております。しかし同時に、責任あるという部分の中身については、より充実したものにできる余地もあるのではないかと考えます。 この大きな予算を組んだ後に、しっかりとその政策効果を検証して、そして、おっしゃっていただいたように、PDCAを回して予算編成を改めて考える。チームみらいとしては、予算の規模だけではなく、その政策がどのような届き方で届…
これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 まず、昨日の当委員会において、私の質疑のさなか、与党席から共産党のスパイとの不規則発言がありました。意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは絶対に看過できません。 日本共産党は、戦前、他が大政翼賛会に合流する中、唯一、侵略戦争に命懸けで反対を貫いた政党であります。治安維持法の下、侵略戦争や時の体制、国体に反対した、あるいはそう疑われた市民、学者、宗教家、そして日本共産党などが、特高警察などによってスパイ呼ばわりされ、逮捕され、拷問を受け、そして命も奪われました。 委員長、平和憲法の下設置されたこの国会…
音声を検証した上で、理事会で決定いたします。(発言する者あり)
では、速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
理事会で協議をいたします。
それでは、今日は、高市総理事務所に関わって疑惑が報じられております。我が党の機関紙、しんぶん赤旗日曜版三月二十二日号によれば、高市総理が開催した政治資金パーティー券購入者に対し、本来は、所得税が還付される寄附金控除の対象とはならないにもかかわらず、控除のための書類を不正に発行していた、こういう疑いが出ております。
まず、国税庁に確認をします。政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は寄附金控除の対象になるんでしょうか。失礼、大臣。
あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。
続けて、総務大臣にお聞きします。
なぜパーティー券収入は控除の対象になっていないのでしょうか。パーティー券購入者を寄附者として記載をすれば一体どうなるんでしょうか。
総務省として、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、コメントは差し控えます。
その上で、一般論でございますが、故意又は重大な過失により収支報告書に虚偽の記入をした者については五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する旨の定め、これが政治資金規正法第二十五条に置かれております。
いずれにいたしましても、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
財務大臣、もうちょっと聞きます。
所得税の不正還付の申告を未然に防がなければならない、そういうお知らせ、ホームページなどで記載をされていると思いますけれども、その中身を少し紹介をしていただけませんか。
所得税の不正還付はどういう性格のものかというような、あくまで一般論として申し上げますと、所得税の不正還付とは、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載することで、本来では認められない還付を受けようとする行為であると承知しております。 対策といたしまして、国税当局は、各種情報に照らして必要があると認められる場合には、還付申告の内容が適正かを確認するために、還付金の支払いを一旦保留しつつ、勤務先等に給与等の支払い実績を確認することや、職員が御自宅等に直接赴き実地で調査を行うことなどにより確認を行っておりまして、場合によっては、警察と連携し告訴を行うなどの対応を…
国税庁はホームページに、「所得税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性が高い行為であるため、特に厳格な審査や積極的な調査を実施しています。」と。こういう話なんですね。真実ではない寄附に基づき所得税の控除を受ければ、これは脱税の可能性、又はそれに協力した者は脱税幇助の可能性もあります。 しんぶん赤旗は、総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙支部が開いた政治資金パーティーに関する資料を入手いたしました。パーティー券購入者の名前、購入金額、入金日などが記されております。複数の購入者に、新時代、寄附金控除という記載がされております。新時代とは、総理の…
私は共産党の機関紙を購読しておりませんのですが、通告がありましたので、内容を確認しました。 その上で、事務所に確認しましたところ、政治資金については、法令にのっとり適正に処理しているということでございました。 なぜ共産党の機関紙の方が、私の事務所にある書類ですか、何かを入手されるのか、方法が全然分からないのですが、記事を読んだ上で、その中で実名を挙げられている方がいらっしゃいましたので、なぜこのようなこと、その方がおっしゃったようなことになっているのか不思議に思って、事務所から御本人に問い合わせたということでございました。 その結果、いずれの方々に…
総理、おかしいですね。これは、赤旗の取材だけではなくて、ほかのメディアに対しても、まあ名前はおっしゃいませんでしたけれども、公人ですから言ってもいいと思います、西本安博安堵町長ですね。西本さんは、この取材に対して、二〇一九年、パーティー券を買って顔を出した、寄附ではない、こうはっきりメディアの取材には、先月ですよ、答えているんですよね。 あるいは、西本さんだけではありません、パーティー券として購入したという人が複数人いてる。そういう人に対しても、総理おっしゃったような、総務省に対して、これは寄附なんですと、書類を二〇一九年に出しているわけですね。総理、…
ですから、先ほど申し上げましたように、そこに名前が出ている方々に、事務所の者が不思議に思って連絡を取ったということでございます。その上で、確認したことを先ほど答弁いたしました。法にのっとって適正に処理をしております。寄附をいただいた方に対して、控除を希望するということであれば、それに対して書類を送るというのは当然のことじゃないでしょうか。
ですから、寄附をした覚えはないということを複数人の方が複数のメディアに言っているんですよ。
確認しますけれども、その名前が出ている当人に確認をされたのはいつですか。
私自身がしたわけじゃないので、地元の自民党奈良県第二選挙区支部の職員が確認をいたしました。(辰巳委員「いつですか」と呼ぶ)いつかは知りませんけれども、通告があったので私は記事を読みました。これはあり得ないと思いましたし、恐らく、その取材を受けて記事が出たときに既に秘書の方は確認をしたんじゃないでしょうかね。私は、この通告を受けて、答弁をしなきゃならないので、こういうことだったんだけれどもということで連絡を取りました。
事務所の者というのは、事務所の会計責任者でしょうか、総理。
私が確認した者の個人名を今ここで言わなきゃいけませんか。(辰巳委員「会計責任者かどうかを聞いています。個人名は聞いていません」と呼ぶ)
不規則な質問はおやめください。指名を受けて質問してください。
奈良県第二選挙区支部の職員に聞きました。
辰巳君、時間が超過をしております。
総理、今回の疑惑は、寄附をしていないのに実際に控除手続をした、そういう重大な証言も出ているんですよね。これは奈良県内の法人の代表ですけれども、二〇一九年のパーティーに参加したけれども、なぜか寄附金控除の書類が送られてきた、控除の書類が送られてきたときは、確定申告の際に控除の手続をしている、こういう証言が既に出ているんですよ。そして、総理の事務所が関与しなければ、この控除の書類は発行できない。事務所側が脱税に加担をしていた、そういう疑いがある。 総理は事務所の監督責任者ですから、これはきっちり報告を求めたいというふうに思います。そのことを述べて、私の質疑…
これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
以上をもちまして令和八年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
―――――――――――――
ただいままでに、中道改革連合・無所属後藤祐一君から、また日本共産党辰巳孝太郎君から、それぞれ、令和八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。後藤祐一君。
―――――――――――――
令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 本予算は、昨年十二月末に閣議決定をされたものであり、今般のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響は考慮されておりません。特に原油については、供給の急減により価格が高騰し、第三次オイルショックともいうべき事態が生じかねず、早急な対応が求められるところです。 しかしながら、高市総理は、予算の…
次に、辰巳孝太郎君。
―――――――――――――
二〇二六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十二か月連続で上昇を続け、実質賃金は四年連続でマイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任であります。 ところが、高市内閣が編成した二〇二六年度予算案は、国民の願いであり、日本経済立て直しの鍵である消費税減税や賃上げに背を向けています。社会保障費は物価上昇に遠く及びません。その一方で、軍事費は、当初予算として初…
これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
―――――――――――――
これより討論に入ります。
令和八年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
討論の申出がありますので、順次これを許します。鳩山二郎君。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 日本経済は、新たな成長型経済に移行する一方で、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面する中、潜在成長力は伸び悩んでおります。こうした中、令和八年度予算は、強い経済を実現する予算であり、重要施策について当初予算での増額が実現しております。 以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。 第一に、AI、半導体分野への支援が盛り込まれているほか、…
次に、中野洋昌君。
中道改革連合・無所属の中野洋昌です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の編成替え動議に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 冒頭、今回の政府・与党の強引な国会運営を厳しくたださなければなりません。事の発端は、高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散したことにあります。総理は、この解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁をされましたが、そうであれば、年度内成立ありきの審議ではなく、率先して丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋のはずです。 しかし、実際には、総理の意…
次に、横田光弘君。
日本維新の会の横田光弘でございます。 日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の各案について、賛成の立場から討論を行います。 我が党は、与党の一角として、政府の令和八年度予算編成の基本方針及び与党の令和八年度予算編成大綱の策定過程において、我が党の考えを積極的に反映させるべく尽力してまいりました。その結果を踏まえ、大きく次の二つの点で賛成すべきものと考えております。 第一に、我が党がかねてより強く求めてきた重要政策が多く盛り込まれている点です。 例えば、教育の無償化は我が党が結党以…
次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対、また他会派提出の編成替えを求める動議二本にも反対の立場で討論をいたします。 今回の予算案は、昨年の十二月十八日に我が党の玉木代表と自民党の高市早苗総裁が党首会談を行い協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算にはなりました。しかし、その後、解散・総選挙があり、通常よりも約一か月遅れて予算の審議が始まりました。 この予算委員会が開かれたのが二月二十七日金曜日、そして今日は三月十三日の金曜日。この間、委員会…
次に、和田政宗君。
参政党の和田政宗です。 会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道、共産提出の動議に反対の立場で討論をいたします。 参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通…
次に、高山聡史君。
チームみらいの高山聡史です。 会派を代表し、令和八年度総予算三案、いずれも原案に反対、また編成替え動議にも反対の立場から討論を行います。 チームみらいとしては、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。 以下、主な理由を三点申し述べます。 第一に、高額療養費制度の見直しについてです。 政府は令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分です。がん患者を始め、高額な治療を必要とする方々の負担感が治療開始のタイミングや治療方針の選択にどう影響を及ぼすのか、十分な検証…
次に、辰巳孝太郎君。
私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、我が党提出組替え動議に賛成、中道改革連合提出の組替え動議に反対の立場で討論を行います。 まず、本日、高市政権と自民、維新の与党が予算審議を打ち切り、採決を強行しようとしていることに強く抗議するものであります。 そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市首相が党利党略で通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙を強行したからであります。にもかかわらず、政府が国会の運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を図ったことは、議会制民主主義を根底から覆す暴挙です。 自民党は、三月十三日に審議を打ち切…
これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
これより採決に入ります。
まず、辰巳孝太郎君提出の令和八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、辰巳孝太郎君提出の動議は否決されました。
次に、後藤祐一君提出の令和八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、後藤祐一君提出の動議は否決されました。
次に、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、令和八年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました令和八年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
本日は、これにて散会いたします。
午後六時二十分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、22件)
- 坂本哲志: Tetsushi Sakamoto 20220928.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 小田原潔: Odawara-kiyoshi.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、Century 1974、CC BY-SA 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 牧野たかお: Takao Makino.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 渡辺創: 渡辺創 衆議院議員 (3x4 cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Mhs71、CC0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高山聡史: 高山聡史(2025年10月12日・縦画像).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、依田奏、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Information Security Oversight Office、Public domain
- 鳩山二郎: Jirō Hatoyama, State Minister of Cabinet Office.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0