片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

高市内閣では、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築することとしておりますけれども、こうした複数年度にわたる政策については、単年度を前提とした予算よりもまとまった形での措置がなされる場合も想定されるため、政策の効果検証に係る取組がより一層重要になってくると考えております。

この点、複数年度予算の枠組みや基金であっても、毎年度の予算編成過程において事業の進捗や成果を適切に管理した上で、国民生活の下支えですとか経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しいと思われたらば見直すなど、エビデンスに基づいて予算編成のPDCAサイクルをしっかり回していきたいと考えております。

例えば、AI、半導体分野への支援はAI・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われていますが、外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら支援を行うとともに、所管の経産省におきましては、プロジェクトの進捗に合わせて課題等の不断の把握と適切な対応に努めていただいていると承知しております。

同時に、機動性という観点からは、例えば大規模な災害等、予期せぬ緊要な事態があり得ますので、これが生じたらその状況に応じ必要な対応を迅速に講じることは、これも絶対必要でございますので、責任ある積極財政という考え方の下で、両方踏まえて、めり張りある財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)