2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
御指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。一方で、借入れが過大になる、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘されていると承知をしております。
今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難であり、直ちに御指摘のゼロゼロ融資等の対策を実施する状況ではないというふうに認識をしております。
なお、これまでも、原油高等により経営上の影響が生じる中小企業に対する金融支援としては、日本政策金融公庫、日本公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度などを実施してきております。
引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をし、適切な対応に向けて万全を期してまいりたいと思います。
政府の方でも、この便乗値上げ等に対する意識、危機感はあるということで、しっかりと対策、対応は取っていただきたいと思います。 それでは、同じく物価高騰対策として、水道料金、そしてまた公営住宅の家賃補助等ができないかということを考えております。 皆さん御存じのとおり、水道料金の基本料金というものは、いわゆる徴収を停止すれば、新しい負荷がかからずに国民生活への影響を抑えることができるんですけれども、例えば、もし国民の皆さんが物価高騰対策が急いで必要だといったときに、水道料金の基本料金の徴収を停止するということや、また公営住宅の家賃補助等できないでしょうかと…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。 地域の実情に応じまして、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を図るため、令和七年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金が措置をされており、その交付金は地方自治体の水道料金の減免に活用することが可能となっておりますし、国土交通省といたしましても、自治体に対して、同交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるよう呼びかける通知を行ったところでございます。 現在、全国で三百を超える自治体が水道料金の減免に交付金を活用あるいは活用予定となっておりまして、その中には、水道料金の基本料金の無償化を既に実施している自…
ありがとうございます。
それでは、中小企業の皆様への対策も必要だと考えています。
もしこの物価高騰が続けば、中小企業等の資金繰りというものが非常に心配になってきます。例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。資金繰り支援というのがあるのかどうか、お願いをいたします。
109赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。一方で、借入れが過大になる、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘されていると承知をしております。
今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難であり、直ちに御指摘のゼロゼロ融資等の対策を実施する状況ではないというふうに認識をしております。
なお、これまでも、原油高等により経営上の影響が生じる中小企業に対する金融支援としては、日本政策金融公庫、日本公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度などを実施してきております。
引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をし、適切な対応に向けて万全を期してまいりたいと思います。
ありがとうございます。政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。 続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。 そこで、伺います。 私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最…
111赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していくということが第七次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。 原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針で、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいります。 また、再稼働に加え、安全性の確保を前提に、定期検査の効率化でありますとか運転サイクルの長…
ありがとうございます。 今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。 これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。 例えば、…