赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していくということが第七次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。

原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針で、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいります。

また、再稼働に加え、安全性の確保を前提に、定期検査の効率化でありますとか運転サイクルの長期化など、設備利用率の向上に向けた取組を進めることも重要と考えています。現在、事業者は規制当局と技術的課題などについての議論を行っているものと承知しておりまして、経済産業省としても、安全性の確保を前提に、こうした産業界の取組を後押しをしていくこととしております。

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