ありがとうございます。
今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。
これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。
例えば、台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が、三月三日の立法院で、今後、天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。石炭の活用を言及したのは台湾だけではなくて、カタール産ＬＮＧの依存度の高かったバングラデシュ、それからパキスタンも、政府当局者らが石炭火力の活用拡大を検討しているとの報道があったところでございます。
脱炭素の流れの中で石炭火力の停止というものを進めてきているんですが、ヨーロッパでも石炭回帰の芽が出てきております。ロイター通信によれば、イタリアのピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障大臣が、三月四日に、石炭火力の再稼働は望ましくないが、国を守るための予備として残しているというふうに述べまして、中東情勢が悪化し、ガス調達が滞った際の最後の手段として国内の石炭火力を再稼働できるという考えをお示しになられております。
私たち日本も資源の乏しい国でございまして、安定供給と脱炭素の同時達成を追求するためには、バランスの取れた電源構成を追求することが重要だと思います。この石炭火力への回帰という流れについて、政府の見解をもしお答えいただけるようでしたら、これは参考人でも構いませんが、お答えいただけますでしょうか。
109
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。一方で、借入れが過大になる、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘されていると承知をしております。
今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難であり、直ちに御指摘のゼロゼロ融資等の対策を実施する状況ではないというふうに認識をしております。
なお、これまでも、原油高等により経営上の影響が生じる…
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110長長友慎治(国民)
ありがとうございます。政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。
続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。
そこで、伺います。
私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最…
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111赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していくということが第七次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。
原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針で、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいります。
また、再稼働に加え、安全性の確保を前提に、定期検査の効率化でありますとか運転サイクルの長…
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- （上の発言）
112長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。
これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。
例えば、台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が、三月三日の立法院で、今後、天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。石炭の活用を言及したのは台湾だけではなくて、カタール産ＬＮＧの依存度の高かったバングラデシュ、それからパキスタンも、政府当局者らが石炭火力の活用拡大を検討しているとの報道があったところでございます。
脱炭素の流れの中で石炭火力の停止というものを進めてきているんですが、ヨーロッパでも石炭回帰の芽が出てきております。ロイター通信によれば、イタリアのピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障大臣が、三月四日に、石炭火力の再稼働は望ましくないが、国を守るための予備として残しているというふうに述べまして、中東情勢が悪化し、ガス調達が滞った際の最後の手段として国内の石炭火力を再稼働できるという考えをお示しになられております。
私たち日本も資源の乏しい国でございまして、安定供給と脱炭素の同時達成を追求するためには、バランスの取れた電源構成を追求することが重要だと思います。この石炭火力への回帰という流れについて、政府の見解をもしお答えいただけるようでしたら、これは参考人でも構いませんが、お答えいただけますでしょうか。
113赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
必ずしも御通告のなかったあれかと思いますが。
基本的に、エネルギーについては、もう委員は本当に私以上によく御案内と思いますけれども、ＳプラススリーＥですか、安全性を大前提にして、安定供給あるいは効率性、そして最後に環境のこともきちっと考えながらバランスのいいものをつくっていく。
定性的に申し上げたときは、本当にバランスのいい電源構成にするというのは全く同じ思いでありますが、現時点において、私どもは、原発について言えば、安全性の確保と地域の理解ですし、あるいは、再エネ電源についても地域の理解などを前提にしつつ、安全性ももちろんですが、いずれも最大限活用…
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114長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
電力の安定供給の中で、電力会社さんといろいろ意見交換をしても、基本的な考え方はベストミックスだという中で、こういう情勢に合わせて、原子力発電の利用ということも現実的に考えていくということが必要だと私も認識をしております。
一方で、先日、三月十一日、東日本大震災から十五年ということでございました。原子力発電の運用に対して慎重な考え方を持っている方々もいらっしゃるわけで、そこの皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていきまして、そして、いわゆるベストミックスで、しっかりと現実的な、日本の経済と私たちの暮らしを守っていくんだというメッ…
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坂本哲志(自民)
これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、和田政宗君。
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