2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
今般のイラン情勢を受けて、原油価格が一バレル百二十ドルに高騰する局面もあったことから、十一日水曜日の総理からの御指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施することといたしました。
本措置の支援の対象については、原油価格の高騰から国民生活と経済活動を守るという趣旨から、これまでの激変緩和措置と同様に、石油製品の中でも特に多くの国民や商業に活用されているガソリン、軽油、重油、灯油及び航空機燃料といった燃料油を対象としております。
その上で、政府としては、先ほど申し上げたとおり、原油価格等の動向や世界経済の動向、あるいはそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などについて常に注視をしておりまして、必要な対応についてスピード感を持って手を打っていく。農業用のものについても、しっかり状況を注視しながら対応していきたいというふうに思います。
今、そのような答弁をいただきました。
例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。
それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。
95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、三月の十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することとしております。また、重油、灯油については、従前、五円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに代えてガソリンと同額の補助を行う。また、航空機燃料については、従前の四円の定額引下げ補助に代えて、ガソリンの補助額の四割相当の補助を行うということにしております。 引き続き、先ほどから備えておけというお話でありましたけれども、まさにそのとおりで、中東情勢が経済に与える影響あるいは…
ありがとうございます。
それでは、ガソリン、石油、そして石油関連製品、また農業用の肥料等への補助金を求める声も上がっております。ここは基金残高、燃料油価格激変緩和基金を活用するということも聞こえておりますけれども、ガソリン、軽油、石油関係製品、そしてまた農業用肥料等への補助、対策についても改めて確認をさせてください。
97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般のイラン情勢を受けて、原油価格が一バレル百二十ドルに高騰する局面もあったことから、十一日水曜日の総理からの御指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施することといたしました。
本措置の支援の対象については、原油価格の高騰から国民生活と経済活動を守るという趣旨から、これまでの激変緩和措置と同様に、石油製品の中でも特に多くの国民や商業に活用されているガソリン、軽油、重油、灯油及び航空機燃料といった燃料油を対象としております。
その上で、政府としては、先ほど申し上げたとおり、原油価格等の動向や世界経済の動向、あるいはそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などについて常に注視をしておりまして、必要な対応についてスピード感を持って手を打っていく。農業用のものについても、しっかり状況を注視しながら対応していきたいというふうに思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
肥料について、私の方からお答え申し上げます。 中東は、肥料原料のうち尿素の主産地域でありますが、我が国の調達についてはマレーシア、ベトナム等からの輸入が大半を占めておりまして、中東からは、一部サウジアラビアから輸入がありますが、全体の五％程度と限定的であるので、まず、日本への供給上は直ちに影響は確認をされておりません。 ただ、今般の中東情勢によりまして、尿素の国際価格がもう上昇をし始めてきておりまして、今後、化学肥料原料の需給状況についてはしっかり注視をしてまいります。 また、現場のことをちょっと申し上げますと、本年の春の作業に使用する肥料について…
農水大臣から農薬の、肥料等に対する答弁をいただきましたけれども、もう一つ更問いをさせてください。
農家さんから、石油関係製品は値上がりするんじゃないかという不安の中で、ビニールハウス等も石油製品になってくるわけですよね。マルチなどのプラスチック製品等も石油製品であったりします。ここの価格も上がるんじゃないかという不安が現場から聞こえてきておりますが、ここに対する手当ても考えているのかどうか、答えられる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
100鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今すぐに上がっているという状況ではないと思いますが、今後、中東情勢の変化によっては様々な状況が生じると思いますので、生産現場の皆さんがコスト高でやっていけないということにならないように、ちょっとどういう資材が何という特定は今時点ではできませんが、しっかり支えてまいりたいと思います。