赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

ちょっと御説明をさせていただきたいのは、ホルムズ海峡をイラン情勢が変化する前に最後に通過したタンカーが日本に着くのが三月二十日頃ということなので、現在の状況をいうと、それまでは今までどおりのはずなのに、何でガソリン価格が急に上がったんだろうという国民の皆様の疑問が非常に強いだろうというふうに理解をいたします。

その仕組みをちょっと御説明を申し上げると、石油元売事業者が卸価格を決めるときに、おおむね毎週木曜日に、前々週の火曜日から前週の月曜日まで、だから木曜日の直前の月曜からその前の火曜日までの一週間と、前週の火曜日から当該週の月曜日までという二週分の間の差を取って、それが上がっている場合、今週の場合でいえば、二月二十四日から三月二日の平均であるリッター七十・九円から、三月三日から九日の平均である九十四円の差を踏まえて二十三・一円、これが反映されてしまったということになります。なので、通常どおりに卸業者が卸価格を木曜日に決めるプロセスの中でそういうことがまず起きているということであります。

もう一回繰り返しますが、二月二十八日以降のイラン情勢の変化に伴う原油価格の高騰が三月十二日の卸値に反映されたため、小売価格が上昇することになりました。

ただ一方、総理からの指示に基づいて、原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るために、三月十九日からガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することにしましたので、今後の見通しとしては、補助金の支給を開始する十九日木曜日以降、おおむね一、二週間かけて、補助開始前に供給された在庫が販売されて補助を踏まえた在庫に切り替わっていく、その結果、全国小売平均価格は百七十円程度に向けて徐々に下がっていく、収束していくという見通しを立てております。

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