ありがとうございます。
次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。
本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。
為替決定の理論は、専門家同士でも、長期から短期まで大まかに、購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と四つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。
それに、金利が経済成長の鏡なのか、金利が経済を動かすのか、時と場合によって専門家の間でも意見は分かれます。金利を多少動かしても、ちょっとやそっとじゃ為替は動かないという人もいれば、中央銀行の姿勢を評価して市場が反応するという人もいます。また、仮に少し効果が出て円高になると、輸入材は値下がりするかもしれませんが、金利を上げて住宅ローンの金利が上がれば、家を買わなくなる人が増える、住宅が売れなくなる、裾野の広い建設関連産業が景気が悪くなるかもしれないというような副作用すら懸念される、そういう見方もあります。
だからこそ、高市政権の円安対策というのは、人の体に例えてみれば、もしかしたらすぐ切れるかもしれないカンフル剤を打つのではなく、走り込み、筋トレ、食事と睡眠で本格的な体力、すなわち生産力をつけるということであろうと解釈をしています。日本の製品やサービスを買いたいと思う外国人は、まず日本企業や日本人に払う日本円を買うからであります。日本製品に対する需要は、日本円への需要です。だからこそ、本当の円安対策は、生産力強化、輸出力強化ということでありましょう。
輸入材の値段が上がるのは申し訳ないですし、輸出入は両方大事であります。しかしながら、本当に日本全体を、全員が集団として豊かになるにはどちらを優先するべきなのか。輸入材を買うお客様は日本に住む最大一億二千万人、他方、輸出のお客様は、考えようによっては最大八十億人いらっしゃるわけであります。生産力のある国の通貨は、魅力的な財・サービスを手に入れることのできる価値ある引換券であり、紙くずにはなりません。
遠回りに見えても本格的な円安対策に臨む高市総理の御見解を伺います。
5
高市早苗(自民)内閣総理大臣
来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするということとともに、安全保障、そして経済安全保障も含む経済など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいと思います。
また、日本外交の柱でもあります自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会ともしてまいります。
そして、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと考えております。
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6
小田原潔(自民)
不確実性に挑むお二人の首脳に、大いに期待するところであります。
さて、高市政権になってから、日経平均株価は上昇基調であります。冷静に見れば、値上がりしている銘柄の数は、毎日ちょっとずつ変わりますけれども、日経銘柄全体のうちの約半分とちょっと。どういう銘柄が上がっているか、それは、高市総理の総裁選の演説と国会の質疑に答えが書いてあるようなものであります。六つの国力、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を高めると約束されました。
結果的に、防衛関連の銘柄や、運輸、塗料、インバウンド関連の観光、宿泊、エンターテインメントなど、国の予算をつぎ込んで…
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7
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員御指摘のように、高市内閣が目指します強い経済を実現していく上で、国民の購買力を高めていくことは非常に重要な視点だと考えております。政府といたしましても、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと考えております。
具体的には、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資や、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげ…
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- （上の発言）
8小田原潔(自民)
ありがとうございます。
次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。
本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。
為替決定の理論は、専門家同士でも、長期から短期まで大まかに、購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と四つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。
それに、金利が経済成長の鏡なのか、金利が経済を動かすのか、時と場合によって専門家の間でも意見は分かれます。金利を多少動かしても、ちょっとやそっとじゃ為替は動かないという人もいれば、中央銀行の姿勢を評価して市場が反応するという人もいます。また、仮に少し効果が出て円高になると、輸入材は値下がりするかもしれませんが、金利を上げて住宅ローンの金利が上がれば、家を買わなくなる人が増える、住宅が売れなくなる、裾野の広い建設関連産業が景気が悪くなるかもしれないというような副作用すら懸念される、そういう見方もあります。
だからこそ、高市政権の円安対策というのは、人の体に例えてみれば、もしかしたらすぐ切れるかもしれないカンフル剤を打つのではなく、走り込み、筋トレ、食事と睡眠で本格的な体力、すなわち生産力をつけるということであろうと解釈をしています。日本の製品やサービスを買いたいと思う外国人は、まず日本企業や日本人に払う日本円を買うからであります。日本製品に対する需要は、日本円への需要です。だからこそ、本当の円安対策は、生産力強化、輸出力強化ということでありましょう。
輸入材の値段が上がるのは申し訳ないですし、輸出入は両方大事であります。しかしながら、本当に日本全体を、全員が集団として豊かになるにはどちらを優先するべきなのか。輸入材を買うお客様は日本に住む最大一億二千万人、他方、輸出のお客様は、考えようによっては最大八十億人いらっしゃるわけであります。生産力のある国の通貨は、魅力的な財・サービスを手に入れることのできる価値ある引換券であり、紙くずにはなりません。
遠回りに見えても本格的な円安対策に臨む高市総理の御見解を伺います。
9高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣においては、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、また食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、また、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、こういったものを開発し、国内外に提供することとしております。
経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではございませんが、こうした取組を通じて、委員御指摘の生産力の強化や日本経済の国際競争力を高めてファンダメンタルズを強化していくということが、結果として円の信認を保つことにもつながっていくと考えます。
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10小田原潔(自民)
ありがとうございます。
最後に、復興予算についてお伺いいたします。
先月の選挙で、私の選挙区に、全く予期をしていませんでした宮城県七ケ浜町の寺沢薫町長が応援演説に駆けつけてくれました。初めてのことであります。
今まで人前でお話をしませんでしたが、十五年前、落選中だった私は、一年以上、テント生活をしながら、ヘドロをかき出し、使えなくなった家財道具を運び出すというような活動を続けていました。
浪人中に地震が起きました。テレビを見て、大変なことになったと思いながらも、三日目ぐらいでしょうか、あのＡＣのコマーシャルばかりの二十四時間、皆さんも同じだったと…
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牧野たかお(自民)復興大臣
小田原委員にお答えいたします。
まず、小田原委員が、発災後、宮城県の七ケ浜町で一年以上ボランティアとして活動されていたことに敬意を表したいと思います。十五年のこの被災地の復興というのは、そうしたボランティアの方たちの力が大きかったと思います。
発災から十五年が経過して、東北の地震、津波の被災地域におきましては、インフラ整備を始め、かなり復興が進んだところだと思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題も多くありまして、今後引き続き支援が行われるよう、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思います。
また…
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