辰巳孝太郎 (日本共産党)

2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 180 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、我が党提出組替え動議に賛成、中道改革連合提出の組替え動議に反対の立場で討論を行います。

まず、本日、高市政権と自民、維新の与党が予算審議を打ち切り、採決を強行しようとしていることに強く抗議するものであります。

そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市首相が党利党略で通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙を強行したからであります。にもかかわらず、政府が国会の運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を図ったことは、議会制民主主義を根底から覆す暴挙です。

自民党は、三月十三日に審議を打ち切る日程を示し、首相の言うままに、委員長職権で次々に日程を強行いたしました。国会の審議を軽視する強権政治そのものであり、国会の自殺行為と言わなければなりません。議会政治を壊した自民党の責任は極めて重大です。

高市内閣が編成した予算案は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を九兆円と突出させ、大企業支援のばらまき予算と米国トランプ政権の要求に応えた八十四兆円もの対米投資を拡大するという、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算であり、到底認めることはできません。

物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五%への減税とインボイスの廃止こそ行うべきです。

高額療養費の月額上限の引上げは、患者の命と健康を奪うものです。撤回すべきです。

OTC類似薬の保険給付外しによって、薬代の負担が数倍、数十倍となります。命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。

審議で明らかになった重大なことは、高市首相の外交姿勢です。米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃の中止を求めることを拒否したことは、国連憲章、国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカに物が言えない対米従属の姿勢を示すものであります。

今後、アメリカから要求があっても、自衛隊派兵を始め、どんな形であっても米国の無法な戦争に協力、加担することは断じて許されません。

以上で反対討論を終わります。(拍手)

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