防衛大臣におかれましては、その方針を強く進めていただきたいというふうに思います。そして、まさにポジティブリスト、ネガティブリストにも絡むところの憲法改正、やはり根本的なものをやらないといけないというふうに私は思っております。
自衛隊の違憲論争に終止符を打つということは、極めて重要なことです。これは防衛大臣としての立場ということの御答弁でありますけれども、自民党は巨大与党になりました。維新さんも含めて巨大与党になったわけですね。自衛隊の違憲論争に終止符を打つとともに、しっかりとやはり根本改正を行って、我が国をどんなときも、侵略がある、また、災害が起きる、起きてほしくないですけれども、そういうようなことがあったときに必ず国土と国民を守れる、そういう憲法改正を行うべきであるというふうに思いますので、我々はそういった議論にはしっかりと協力をしていきますので、何とぞの御決断をお願いをしたいというふうに思います。
そして、高市総理の昨年十一月の予算委員会での台湾をめぐる発言について聞きます。これは追及をする質問ではございません。それを前提に質問していきます。
高市総理は予算委員会の答弁で、「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」と述べられました。
私は、この答弁を聞いたときに、高市総理が台湾を含めた東アジアの平和を守るために、中国を抑止するために一歩踏み出した、政府内部でも調整をつけての一歩踏み出した答弁であるというふうに思いました。
しかし、政府の台湾に関する立場に変更はないと木原官房長官がすぐ打ち消しに入りまして、その後、高市総理も「台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。」と参議院本会議で答弁をしておりますが、これに対して、日本の台湾に対する立場は逆に後退してしまったのではないかという声が幾つも寄せられています。
総理より、台湾を含め東アジアの平和を守るための決意を改めてお聞きをします。
123
高市早苗(自民)内閣総理大臣
内閣総理大臣の立場にある者としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重するという立場から、憲法改正の進め方などについて具体的に語るということは差し控えてまいりました。
憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しているということに尽きます。ただ、私自身の憲法改正への思いはいささかも後退していないということをはっきり申し上げます。
この発言のページ
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和田政宗(参政)
これについては、しっかりとした答弁をいただいたというふうに思っております。憲法改正、これは根本改正ということが我が党は重要だというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
自衛隊のポジティブリストからネガティブリストへの転換について聞きます。
自民党が示す憲法改正のたたき台案では自衛隊明記が盛り込まれていますけれども、現状を維持したまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか、疑問だと考えます。制約でがんじがらめだからです。
自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決めら…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
お尋ねの自衛隊の行動や権限につきましては、和田先生のように、ポジティブリストではなくてネガティブリストにすべきだ、こういった御意見があることは承知をしております。
一方で、現行の自衛隊法等における自衛隊の行動、権限等の規定の在り方につきましては、安全保障環境の変化に応じて適宜改正が行われてきており、これまでの国会等における議論の積み重ねを経たものと認識をしております。
その上で、現場を預かる防衛大臣の立場として申し上げれば、法律上、自衛隊の行動とそのために必要な権限が規定されることは当然必要だと考えております。諸外国においても、今言及がありましたけれ…
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- (上の発言)
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和田政宗(参政)
防衛大臣におかれましては、その方針を強く進めていただきたいというふうに思います。そして、まさにポジティブリスト、ネガティブリストにも絡むところの憲法改正、やはり根本的なものをやらないといけないというふうに私は思っております。
自衛隊の違憲論争に終止符を打つということは、極めて重要なことです。これは防衛大臣としての立場ということの御答弁でありますけれども、自民党は巨大与党になりました。維新さんも含めて巨大与党になったわけですね。自衛隊の違憲論争に終止符を打つとともに、しっかりとやはり根本改正を行って、我が国をどんなときも、侵略がある、また、災害が起きる、起きてほしくないですけれども、そういうようなことがあったときに必ず国土と国民を守れる、そういう憲法改正を行うべきであるというふうに思いますので、我々はそういった議論にはしっかりと協力をしていきますので、何とぞの御決断をお願いをしたいというふうに思います。
そして、高市総理の昨年十一月の予算委員会での台湾をめぐる発言について聞きます。これは追及をする質問ではございません。それを前提に質問していきます。
高市総理は予算委員会の答弁で、「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」と述べられました。
私は、この答弁を聞いたときに、高市総理が台湾を含めた東アジアの平和を守るために、中国を抑止するために一歩踏み出した、政府内部でも調整をつけての一歩踏み出した答弁であるというふうに思いました。
しかし、政府の台湾に関する立場に変更はないと木原官房長官がすぐ打ち消しに入りまして、その後、高市総理も「台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。」と参議院本会議で答弁をしておりますが、これに対して、日本の台湾に対する立場は逆に後退してしまったのではないかという声が幾つも寄せられています。
総理より、台湾を含め東アジアの平和を守るための決意を改めてお聞きをします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
特定の地域及び国などの名称を申し上げることをいたしませんが、東アジア、東南アジア、広くはインド太平洋、ここの自由、そして法の支配、平和を守っていくために貢献をしたいと考えております。
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和田政宗(参政)
この地域にリーダーシップを発揮できるのは、私は日本であるというふうに思っております。ですので、どんなときも国民を守っていく、領土を守っていくということ、これは当然のことでありますし、そして、アジアの平和を守るためのやはり様々な防衛力の整備また外交力の駆使、そのために経済を強くしていく、こういうようなことをやっていただきたいというふうに思っております。
積極財政はそういうようなところに私は使うべきだというふうに思っておりますけれども、この後の反対討論などでも述べてまいりますけれども、これは決して、例えば株主が利するということだけに使われるということではな…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
消費税について、増税を行うという予定はございません。
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