そうしましたら、例えばホルムズ海峡周辺の護衛の件ですけれども、これは海上警備行動で法的にはできるんですか。
長妻昭 (中道改革連合)
2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣あくまでも仮定の御質問です。今、金銭的な支援も含めて米国側から支援を求められているという事実はございません。
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長妻昭(中道)そうすると、今、日本は、私の表現で言うと宙ぶらりんの状況にあるわけですね。つまり、国連憲章上それは合法なのか違法なのか、判断はまだしていないという段階に日本はある。そのときに、米国からまだ具体的に要請が来ていないからここの国会では答えられないという御答弁だったと思いますが、私は、もうＧ７でも、今日の朝日新聞の一面では、総理も、オンラインで出たんですかね、Ｇ７の会合で、総理、ちょっと秘書の方、しゃべらないで、総理に質問していますので。Ｇ７の先日の会合で、ホルムズ海峡の護衛を検討する、安全上の条件が整うことを前提に船舶の護衛に向けた検討を始めることで一致した…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、先日のＧ７オンライン首脳会議においては、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保を含めて様々な議論が行われました。船舶の護衛に係る発表は、議長国であるフランスの判断として行われたものと承知をいたしております。 日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って鋭意情報収集を行っていますが、例えば自衛隊を派遣するとか、そういったことについては何ら決まっておりません。 いずれにしましても、現在最も重要なことは事態の早期鎮静化でございます。我が国としては、国際社会とも連携して引き続き必要なあらゆる努力を行う中で、我が国及び国民の皆様の平…
- （上の発言）
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長妻昭(中道)そうしましたら、例えばホルムズ海峡周辺の護衛の件ですけれども、これは海上警備行動で法的にはできるんですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、個別具体的なケースというものは発言は控えますけれども、今の長妻先生の海上警備行動ということですが、先ほど、Ｇ７のフランスの発表に基づいて先生が御質問されているとすると、今回の議長国フランスの判断としての発表でありますので、我々はそういうものとしてまずは受け止めておきます。
その上で、高市総理が申し上げたとおり、現時点で、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を進めていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっていることはありません。
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長妻昭(中道)私は法的にできるかできないかだけ聞いたつもりなんですが。警察権ですよね、海警行動というのは。できない、できる、どっちなんですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今回のケースということではなく法律論ということでお答えをさせていただければ、今、時々刻々と変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難ですが、あくまで一般論としてお答えをさせていただければ、国民の皆様の生命財産の保護のため海上警備行動により日本関係船舶を護衛することは、制度上は可能であります。