国民の知る機会というものは極めて重要であり、そのために国会があるわけであります。
そして、国会において諸先輩方が積み上げてきた、これは国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも、破壊をされています。もし自民党が下野をした場合に、そのときの政権党が、いや、自民党さんはこれをおやりになりましたよね、我々もやりますということになってしまう可能性があるわけですよ。ですので、与野党の諸先輩方がしっかりと充実審議をして、与野党で合意をして、予算案を衆議院で可決をして参議院に送付をしようというようなことを積み上げてきたわけでありまして、これはもう本当に将来に禍根を残さないかということが不安であります。
次に、学校教育でのＬＧＢＴ教育についてお聞きします。
代表質問で、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの私の質問に対して、総理は、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組などを進めていると答弁しました。
代表質問のときにも指摘しましたが、諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。若年時の迷い等から、性転換のような、自身の体に取り返しのつかない決断をしてしまい、後に深く後悔する深刻なケースも報告されています。
特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。既に制定されたフロリダ州、テネシー州、モンタナ州に加え、少なくとも十五州以上で、学校でのＬＧＢＴに関する議論を抑制する法案が検討されています。
米国では、学校現場でのＬＧＢＴ教育は転換が行われています。米国の事例等を調査し、学校教育現場でのＬＧＢＴ教育の推進については慎重に考え、再検討するべきと考えますが、総理はどのように考えるでしょうか。
115
坂本哲志(自民)
これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、和田政宗君。
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116
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗でございます。
まず、ガソリン価格について申し述べます。
ガソリン価格がこの先どうなるのかという問合せが私の元にも多く来ております。地方部においては、車の利用をする方が多く、ガソリン価格の上昇は生活に直接響きます。また、地方部のガソリンスタンドは、閉鎖が相次ぐ中、国民へのガソリン供給を切らしてはならないと懸命に頑張っております。こうした方々が困らないガソリン価格となるよう、政府に対応を強く要請をいたします。
では、質問に入ります。
国会審議の在り方について、総理に聞きます。
予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
令和八年度予算の審議方針を含めて、国会の運営については国会でお決めいただくものと考えております。私自身の責任ということでございますけれども、審議のやり方については、これはやはり国会の運営の問題であると考えております。
その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、この令和八年度予算について年度内に成立をさせていただけるよう、国会での審議に誠実に対応してまいったつもりでございます。
よろしくお願いいたします。
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- （上の発言）
118和田政宗(参政)
国民の知る機会というものは極めて重要であり、そのために国会があるわけであります。
そして、国会において諸先輩方が積み上げてきた、これは国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも、破壊をされています。もし自民党が下野をした場合に、そのときの政権党が、いや、自民党さんはこれをおやりになりましたよね、我々もやりますということになってしまう可能性があるわけですよ。ですので、与野党の諸先輩方がしっかりと充実審議をして、与野党で合意をして、予算案を衆議院で可決をして参議院に送付をしようというようなことを積み上げてきたわけでありまして、これはもう本当に将来に禍根を残さないかということが不安であります。
次に、学校教育でのＬＧＢＴ教育についてお聞きします。
代表質問で、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの私の質問に対して、総理は、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組などを進めていると答弁しました。
代表質問のときにも指摘しましたが、諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。若年時の迷い等から、性転換のような、自身の体に取り返しのつかない決断をしてしまい、後に深く後悔する深刻なケースも報告されています。
特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。既に制定されたフロリダ州、テネシー州、モンタナ州に加え、少なくとも十五州以上で、学校でのＬＧＢＴに関する議論を抑制する法案が検討されています。
米国では、学校現場でのＬＧＢＴ教育は転換が行われています。米国の事例等を調査し、学校教育現場でのＬＧＢＴ教育の推進については慎重に考え、再検討するべきと考えますが、総理はどのように考えるでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別は許されないとの認識が醸成されること、これは大変重要なことであると考えております。
理解増進法第十条第三項におきまして、学校は、児童生徒に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民等の協力を得つつ、教育などに努める旨が規定されているところであります。
文部科学省といたしましては、こうした理解増進法の規定に基づきまして、いじめや差別が起きないよう、学校現場において児童生徒の発達段階に応じた取組が行われることは重要である、そのように考えております。
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120和田政宗(参政)
差別については高市総理からも答弁があったわけでありますけれども、差別については憲法十四条があらゆる差別を禁止しておりまして、この憲法十四条に基づき、あらゆる差別の禁止を教えていくということは必要だというふうに思っております。
一方で、学校教育現場のＬＧＢＴ教育については、米国などが転換をしている、諸外国も転換をしている。米国等の事例を調査し、再検討すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
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121高市早苗(自民)内閣総理大臣
各国の状況は様々であると思いますけれども、我が国としては、理解増進法に基づいて取組を行っていくということでございます。
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