参議院 経済産業委員会 第2号
2025年3月24日・153 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい6人 / 16発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月二十四日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月十三日 辞任 補欠選任 北村 経夫君 赤池 誠章君 村田 享子君 水岡 俊一君 三月十四日 辞任 補欠選任 赤池 誠章君 北村 経夫君 水岡 俊一君 村田 享子君 三月二十四日 辞任 補欠選任 越智 俊之君 中西 祐介君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 牧山ひろえ君 理 事 田中 昌史君 長峯 誠…
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牧山ひろえ(立憲)ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房総括審議官藤井宣明君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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牧山ひろえ(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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牧山ひろえ(立憲)去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
審査を委嘱されました予算について、まず武藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 令和七年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。 日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。 このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円…
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牧山ひろえ(立憲)次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百五十三億七千万円となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十四億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 第三に、公正な取引慣行の推…
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牧山ひろえ(立憲)以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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田中昌史(自民)おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。 経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。 地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の…
お答え申し上げます。 本年の春季労使交渉においては、今のところ、大手企業を中心に昨年を上回る賃上げ額が回答されるなど、力強い賃上げの動きが見られているところと承知しております。こうした中、委員御指摘のとおり、物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、今後、賃上げの流れが地方の企業や中小企業にも波及することが重要と考えております。 このため、経済産業省としては、取引適正化の推進に取り組むとともに、企業が賃上げの原資を確保できるよう、生産性の向上や省力化の支援、成長分野への国内投資の促進などに取り組んでまいりたいと考えております。 三月十二日…
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田中昌史(自民)ありがとうございます。 今、生産性の向上というお話がありました。この取組については大きく期待したいというところであります。この中小企業でも四・九二という、私、医療職でありまして、医療職は今年、確約されているのは二％であります。賃上げ税制入れて三・五％、これ全然及ばないですよね。本当に、この置いていかれている感が非常に強い状況の中で、やはり、この大企業とは言いませんけれども、中小企業の賃上げ基準も含めた国の施策を、やっぱり労働者は、もうみんな労働者ですからね、全員のやっぱり賃金、物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたこの賃上げ率を…
お答えいたします。 御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。 そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下請振興法に基づき、事業者間の望ましい取引関係を定める振興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められて…
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田中昌史(自民)ありがとうございました。 なかなか一概には難しいというお話でありました。その上で、振興基準を設けられて、昨年の十一月にも振興基準を改正されて、買いたたきに関する指標を出されたというふうに承知をしております。 今年の、今月ですか、十四日、公正取引委員会が下請企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業三社を公表したということであります。違反行為には認定したわけではないということでありますけれども、この賃上げの機運が高まっていく中で、この企業間取引での価格転嫁に向けて積極的な協議を促す上では、これ何か、あえて十一月にやって三月というのは、この下請法の前…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、持続的な経済成長や持続的な賃上げの実現に向けては、価格競争一辺倒のコストカット型の経済ではなく、高付加価値化を重視した経済産業構造への転換が重要でございます。 経済産業省では、ＧＸやＤＸなど、社会課題解決、これを成長の源泉と捉えまして、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指していくということで、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございます。 コスト型の経済から高付加価値型の経済への移行に向けて、社会課題を起点とする高付加価値な製品、サービスの創出を需要面、供給面…
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田中昌史(自民)ありがとうございます。 高付加価値化という部分は、これ、いずれの産業にも今後求められていくものだというふうに思っております。 やっぱり、私も日頃から買物して自分で料理を作ったりをすることもあるので、やっぱり高品質で低価格な、スーパーの名前言えませんけれども、非常に多くのお客さんが早朝から詰めかけていらっしゃって、本当に国民の皆さん方の物の価値に対しての考え方というのは非常に高くなってきているんだろうと思います。これ、年代問わず、そう日頃から実感をするんですよね。 そういう部分では、先ほど、この将来の姿ということをお話、今検討されているということであ…
お答え申し上げます。 まず、電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施をしてきてまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 ガソリンにつきましては、激変緩和事業によりまして、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しているところでございます。また、これら全国一律的な支援に加えまして、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金…
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田中昌史(自民)本当に、国民の皆さん方はこの暫定税率の一日も早い廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っております。 様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、もう倒産の危機に瀕している産業、事業者の方々がこれだけ多くなっている状況の中で、是非、引き続き御検討いただきたいなというふうに思うところであります。 電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないと…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今、先般の訪米の件について御質問をいただきました。 先般、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思っていますし、個人的な信頼関係の構築に、今回初対面でしたので、できましたということを御報告申し上げたいと思います。 私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績があると。これは今委員がおっしゃったとおりですけれども、全く、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明しながら、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけ…
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田中昌史(自民)大臣、ありがとうございました。 大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいて、しっかりとした理解を得られているというところまではよかったなと思っております。 私、米国の国内生産基盤体制強化していくというのはニュースでも伺っております。ただ、日本のこの優秀な生産部品あるいは製造物等を輸入あって、輸入してですね、米国が輸入をして、その上で米国内で販売するからこそ高い付加価値を付くいい商品が米国内で売れていて、産業が振興しているんだと思うんです。逆に、高付加価値の製品が海外から入ってこないと、少なくとも短中期的には米国内での物の売行きが一定期間僕は落ちるん…
お答え申し上げます。 まず、化石燃料は我が国のエネルギー供給の大宗を担っておりまして、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。 例えば、石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠な燃料であるというふうに考えてございます。 また、ＬＮＧにつきましては、現実的なトランジションの手段としてＬＮＧ火力を活用する必要があることに加え…
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田中昌史(自民)ありがとうございました。 エネルギーの安定供給、これ一番大事なことでありまして、第七次のエネ基でもそういうことがしっかりとうたわれているところであります。 一方で、この再生エネルギー含めた、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については私は別に何ら異存はないわけでありますけれども、その上で、この四月からまた賦課金が上がります。正直、何でしょう、国民感情からすると、例えば、もう国民一人当たりのＣＯ２排出量なんかはアメリカ断トツトップで、掘って掘って掘りまくれって言っているわけであります。ロシア、韓国、これも日本を上回って、日本はどちらかというと中国…
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古賀之士(立憲)おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。 今日は、武藤容治経済産業大臣始め関係各位の皆様方に質問をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。 私から、まず米国との関税交渉についてお尋ねをいたします。 御存じのように、三月十二日、米国の東部時間午前零時から、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関して二五％の関税が発効されました。武藤大臣は、渡米をされまして関税の交渉を行ってこられました。お疲れさまでございました。また、この交渉の経過ですね、先ほどもお話をされましたけれども、かいつまんで伺います。また、今後のその鉄鋼、そしてアル…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）古賀委員から御質問いただきました。 鉄鋼、アルミ関税に関して、今般の訪米を含めて、これまで様々なレベルでも我が国の懸念を説明をし、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきたところでありますが、それにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税が、今先生おっしゃられた、三月十二日、鉄、アルミ関税、発動されました。まずもって遺憾に思っているところであります。 日本の鉄鋼、アルミ製品というものは、高品質で代替が難しくて、米国の製造業の競争力強化には不可欠であると。米国の産業や雇用にも多大に貢献をしておりますし、こうした点は私が訪米の際にも御説明をし、…
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古賀之士(立憲)鉄、そしてアルミニウムに関しては、もう釈迦に説法でございますけれども、これから先の日本の在り方というのは、週末も日中韓で外務大臣会合が行われて、なおかつこの週末にも、今度は経済産業大臣も含めた、恐らく日中韓の経済でのミーティングが行われるということで、極めてこれもテーマになり得る重要な課題だと思っております。ですので、引き続きしっかりとお取組をお願いしたいと思います。 ちなみに、三月十二日、これ発効されて、そして訪米をされて帰ってこられました。現時点で、当然外交問題ですのでなかなかつまびらかに御説明はこういう場ではしにくいかもしれませんけれども、現状で…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）明確な答弁を差し上げたいところですけど、今、事務方でまだ調整をしているということだけしかこれは申し上げられません。
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古賀之士(立憲)確かにおっしゃるとおりの部分もあると思うんですね。今、米国での様々なディールと言ったらいいんでしょうか、こういったものも含めて、日本では、えっ、これ本当のことと思ってしまうようなことが結構発言であったり報道されたりをして、それに対して、恐らく経産省の職員のいわゆる事務方の皆さんたちはもう夜中にずっとお仕事をされて、なかなか家にも帰れないような状況が続いているんじゃないかと拝察いたします。そういった中で、今様々なことが進んでいる中で明確な御答弁がしにくい状況も理解はできます。 とはいえ、幾つか確認もさせていただきます。 例えば、次は、米国の大統領は三月…
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土田慎(自民)財務大臣政務官他国の発言について逐一コメントすることは差し控えるところではございますけれども、もう既に委員御承知いただいているとおり、我が国は通貨安政策というのは取っておりません。このいろいろ為替介入してきておりますけれども、昨年、為替介入したことも含めて、我々が通貨安政策を取っていないということは明らかなのではないかなというふうに考えております。
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古賀之士(立憲)そうなんですよね。だから、真逆なんですよね。そういう理解でよろしいですか。
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土田慎(自民)財務大臣政務官客観的にも為替介入するということは通貨安政策を取っていないということの証明にもなるというふうに思います。
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古賀之士(立憲)ですから、他国の発言に一つ一つ反応するのは避けなければならない部分の理解も分かるんですが、しかしながら、これ真逆の話ですので、ここはやはり日本としては、我が国としてはしっかりと、これ、そんなことやっていないと、むしろ逆に為替介入などをやってきて、むしろそういう対策をやってきたんだというようなことを、事実の列挙だけでも行っていく必要はあるかと思いますが、答弁、もしよければいかがでしょうか。
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土田慎(自民)財務大臣政務官今委員から為替について懸念いただいておりますけれども、為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しております。
いずれにせよ、為替については、一月二十九日に加藤財務大臣と米国のベッセント財務長官との間で確認したとおり、両大臣の、両財務大臣の間で引き続き緊密に連携、協議をしてまいります。
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古賀之士(立憲)是非、その引き続きの連携、協議の中でアピールを是非していただければと思います。 どう取り組み、そして間違った事実や間違った、まあ報道は間違っていないかもしれません、そのように伝えられているというようなことがあった場合に、やはり速やかに対応していく必要が、特にこれからの時代は求められているかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 同様に、レビット大統領報道官は三月十一日の記者会見で、我が国が高関税を設定している代表的な品目として日本の米の関税は七〇〇％もあるという、こういう報道がなされました。この主張に対して伺います。 これ、今日、農水省…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官お答えをいたします。
御指摘のアメリカ報道官の発言につきましては承知をしてございますが、その上で、国家貿易でありますミニマムアクセス、ＭＡ米につきましては関税は無税でございまして、輸入差益のみを課して輸入をさせていただいております。それ以外の米につきましての輸入にはキロ当たり三百四十一円関税が課されているというのが事実でございます。
アメリカの政府関係者の発言の一つ一つにコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、引き続き、関係省庁と連携をしながら米国政府と意思の疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。
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古賀之士(立憲)そうなんですよ。一つ一つコメントを差し控えたいという気持ちも分かるんですが、と同時に、今お話があったミニマムアクセス米、つまり日本が輸入しているお米の、恐らくミニマムアクセス米の割合というのは相当な割合ですよね。割合だと、今、済みません、口頭ですぐに御答弁できますか、ミニマムアクセス米の割合というのがどれぐらいあるかというのは。お分かりになりますか。私が認識しているのは、はい、どうぞ。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官確かに一定数ＭＡ米を輸入しておりますけれども、国内の需要から見ればそれはごく一部というふうに認識しています。
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古賀之士(立憲)いや、国内のではなくて、全体の輸入量からしたら割合としては多いんですよね。多いんですよね。しかも、それは無税ですし、基本的にミニマムアクセス米というのは家庭に、いわゆる食卓に上るお米ではないという理解もしております。
じゃ、逆に言うと、一定数の割合で、ミニマムアクセス米からすれば極めて少量の分に関税が掛けられていますが、これは一般的に、今一キロ当たり三百四十一円掛かっているというふうになっているはずです。このことがいわゆる先ほどの報道にあったような報道官の七〇〇％の関税に当たるのかどうか、事実確認させてください。お願いします。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官米国側がどのような計算に基づいてこの七〇〇、あるいは七〇〇％という数字を出しているかは不明でございますけれども、したがって、その発言に一つ一つ反論するということは控えたいというふうに思っております。
今御指摘のとおり、米の関税はキロ三百四十一円であり、外国からの米の輸入にはこの関税が課せられているという、これが事実でございます。
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古賀之士(立憲)ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇％ぐらいなんです。 ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え…
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官ありがとうございます。
自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
また、自動車関税につきましては、岩屋大臣からルビオ国務長官に対するもの、武藤経産大臣からラトニック商務長官に対するものを含め、米国政府に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れております。
ありがとうございます。
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古賀之士(立憲)外務省さんにまずその事実確認を伺いました。 つまり、こちらの日米貿易協定の中で、これはもう英文しかないのであえてジャパニーズイングリッシュで言わせていただきますと、こんなふうに書いてあるんです。カスタム デューティーズ オン オートモビール アンド オート パーツ ウィル ビー サブジェクト トゥー ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー エリミネーション オブ カスタム デューティーズ。つまり、自動車及び部品の関税は撤廃に関して更なる交渉が必要であるというふうに私は訳しました。 つまり、これは、お互いが〇％に向けて努力していこう…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今後の見通しということですけれども、まずもって自動車産業というものが、出荷額において製造業の二割、雇用において全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割、まさにこれを占める我が国の基幹産業であります。また、部品メーカーを含めると、また更に広範囲なサプライチェーンをこれ有しているという業界であります。 二月二十五日に自動車業界と直接意見交換をさせていただきました。仮に自動車への関税措置が発動されれば、完成品メーカー、完成車メーカーだけではなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすことが懸念をされる声を伺ったところ…
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古賀之士(立憲)それで、二つ質問が更にございます。 つまり、日米貿易協定でお互いに〇％にしていこうねということがありましたよねということは、訪米された際に経産大臣からもきちんと申し入れ、そしてそれに対してちゃんと向こうは理解を、米国側はしているのかどうかというのが一点。 それからもう一点は、広範囲なサプライチェーンというお話が今ありました。もちろん、自動車産業というのは我が国の広範なサプライチェーンの中のやはり主要なサプライチェーンを占めているわけですが、海外としても、例えば、米国からしたら隣のメキシコ。メキシコも、例えば、私、一九九〇年代にメキシコに、当時、サラリ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今おっしゃっていただいたメキシコとの、アメリカとの国境地域、保税地区がありますね。あそこには私の地元の方々もやはり出ていらっしゃる方がいらっしゃいまして、そういう話をよく聞くんですよ、やっぱり。 今、古賀委員から御指摘のあった点にも明確にお答えしたいところなんですけれども、ここは米側に対して、我が国は関税の対象となるべきではないことを申し上げる際にも、日米貿易協定に関する我が国の理解についても、そのことも含めて申し上げたところであります。これ以上の詳細が、これはもう外交上の今やり取りでありますので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますけ…
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古賀之士(立憲)今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。 ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。 だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、予算の編成に当たりましては、予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての閣議了解を踏まえまして、毎年八月末までに次年度の予算概算要求を取りまとめまして、財務大臣に送付いたしております。その後、財務省との折衝などを経まして、政府予算案として閣議決定をし、国会に提出しておりまして、次年度予算案につきましては、今まさに国会において御審議いただいているところでございます。
このように、当初予算案の編成に当たりましては、財政法や予算決算及び会計令等に基づきまして対応しているところでございます。
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古賀之士(立憲)つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさ…
御指摘ございましたように、この下請法の改正法案は、適正な取引を通じて価格転嫁を促すということを主眼にいろんな改正項目を盛り込ませていただいております。 御承知のように、この下請法は発注者側に新たな負担を求めるという面もある法律なものですから、いろんな政令ですとか規則、運用基準など下位法令も整備を行いまして、その上で、取引関係者に対して一定の期間を掛けて周知広報活動を行うなど、丁寧な施行準備が必要であると考えております。こういった事情を踏まえまして、提案しております改正法案では、施行期日について公布の日から起算して一年以内の政令で定める日というふうにして…
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古賀之士(立憲)公正取引委員長、ありがとうございます。 これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。 時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案も…
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村田享子(立憲)御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。 今日は、まず半導体と経済安全保障について質問をしたいと思います。 今日の大臣の予算の説明の中にも、経済安全保障の確保のためサイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行いますとありました。この半導体について、今、米国が中国に対して輸出管理規制をしている半導体が日本を通じて中国に輸出をされているのではという懸念がございます。 今年の一月、東京の秋葉原のパソコンショップで米国エヌビディア製の最新の高性能グラフィックボード、ＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０が販売をされました。このグラフィックボードというのは…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）村田委員には御配慮いただきまして、ありがとうございます。
一般論になりますけれども、半導体や電子計算機はその仕様、性能によっては外為法の規制対象となり、そのような製品を輸出する際には許可の取得が必要となります。
委員御指摘のグラフィックボードについては、現時点では外為法の輸出規制の対象にはなっていないところですけれども、今年五月末頃に施行予定の制度改正によりまして、グラフィックボードに搭載されている半導体の性能次第で輸出規制の対象となります。
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村田享子(立憲)今ちょうど外為法の改正が行われようとしているということです。
このグラフィックボード、今回の製品でいうと、大きさが、幅、高さ、奥行き、これミリメートルで言うと、三百五十九、百五十、七十六ぐらいの大きさなので、旅行かばんとかスーツケースに入れて運ぶこともできるんです。今後、五月末をめどに外為法で規制の対象にするといったお話ありましたが、個人がハンドキャリーで例えば中国に持ち込むなど、最新のグラフィックボードが本当に日本から中国に輸出されていないのか、法規制の実効性を高めることも重要だと思います。この点、大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）外為法の規制対象となる貨物につきましては、個人が手荷物に入れて持ち出す場合においても輸出者に該当し、輸出許可が必要になります。法規制を知らずに規制対象品を持ち出すことを防ぐため、輸出者に対する説明会等を通じて十分な説明を行うとともに、輸出者からの相談にも丁寧に対応していくところです。
その上で、意図的に規制を逃れようとする者に対して、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでおります。
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村田享子(立憲)今大臣からも言及ございましたが、やっぱり、意図を持って、悪意を持って国外に持ち出そうとする方であったり、また、今闇バイトというのもあります。そうしたものを日本で購入して輸出をさせるようなバイトというのももしかしたら起き得るかもしれないとなったときに、説明会と同時にいかにその水際でチェックをするのか、税関と連携しながらというのが私も重要だと思います。 あわせて、今水際の話をしたんですけれども、購入時に何らかの対策が必要なんじゃないかというような声もございます。例えば、今後このグラフィックボードが外為法の規制対象となった場合に、このグラフィックボードを日本…
お答えいたします。
我が国の安全保障貿易管理は、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、我が国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等や通常兵器の開発等を行っている国に渡り、軍事転用されるということを未然に防ぐことを目的としてございます。そのため、日本の外為法におきましては、特定の品目を輸出する際に経済産業大臣の許可を取得することを義務付けております。一方で、委員御指摘の事例のような、日本国内において特定の品目を購入すること自体を規制するものではございません。
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村田享子(立憲)今、購入時の規制はないというお話だったんですけれども、やっぱり日本で購入されたグラフィックボードがどう使われるのか。例えば、日本での購入時の本人確認であったり、購入後の追跡、トレーサビリティーなどの対策というのは考えられていないんでしょうか。大臣、お願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）外為法は対外取引が自由に行われることを基本としておりまして、必要最小限の管理等を行うことは基本的な考え方としているところです。この考え方に照らせば、国内の購入時の規制は、輸出目的ではない購入者も相当数含まれ、必要最小限の管理とは言えないと思います。このため、購入時点での規制は行わず、むしろ輸出の際に許可を必要としている、これが外為法の基本になります。 このため、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでいるところです。具体的には、水際で貨物を確認する税関において、外…
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村田享子(立憲)輸出での規制を強化していくというお話でした。 今、このエヌビディアの半導体が日本を通じて中国に輸出されるのではという懸念について質問をしてきましたが、今年の一月、アメリカ当局が、中国のディープシーク社について、シンガポール経由でエヌビディアの半導体を入手したのではと調査をしていることが明らかになりました。その後、シンガポールは、半導体を搭載したサーバーが米国からシンガポールに供給をされて、そのサーバーがシンガポール経由でマレーシアに送られたということが分かったと発表をしています。 シンガポールからマレーシアを経由して米国の半導体が中国に渡ったのではな…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）第三国を経由して懸念国に輸出をされる迂回輸出のリスクを低減するため、これまで主にアジア諸国の輸出管理当局に対して我が国の輸出管理に係るノウハウや個別事例の共有等を行い、これらの国々の対応力を強化をしてきたところであります。 また、今般予定している制度改正では、これまで輸出許可申請が義務となる対象ではなかった欧米等への輸出についても迂回輸出の懸念が判明したことから、新たに輸出許可申請を義務付ける制度を導入する予定であります。 引き続き、こうした他国の輸出管理当局との連携を深めることで、第三国を経由した懸念国への貨物や技術の流出を回避できるよう努めてまい…
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村田享子(立憲)ちょっと今の点で政府参考人にお聞きをしたいんですけれども、この第三国を経由をしたこの迂回輸出についても規制を強化していくというお話でした。その改正をする事実として、欧米に対して迂回輸出の懸念があったというようなお話、大臣からありましたけれども、具体的にどのようなことが懸念されていたのか教えてください。
お答えいたします。
例えば、報道などによりましても、特にロシアへのいろいろな日本製品の迂回輸出という観点でこういう例えばヨーロッパの国が使われているというような、そういうような報告などもございました。
こういう点で、まさに迂回輸出とならないように今般規制の対象を強化した、拡大強化しているというところでございます。
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村田享子(立憲)今回、このシンガポールでこうしたマレーシアを経由してというような事案が出てきたということで、日本としてもこの第三国を経由した迂回輸出、しっかり規制の強化が必要だと私も思っています。 このエヌビディアの半導体で、日本を経由をして直接中国に入ったり、又は日本から第三国を通じて中国に入ったり、こうしたことが明らかに、仮にこうしたことが起きたということになってしまうと、やはり一番懸念しているのは、じゃ、もう米国から日本に半導体輸出管理規制を掛けますよというような点だというふうに私は思っております。 今回のこの秋葉原のエヌビディアの件について、日本の防衛や宇宙…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員おっしゃるとおりだと思いますけど、問題意識は共有しております。 経産省では、これまでも米国の輸出管理当局と様々な形で連携を深めてきたところであります。例えば、米国法に基づく輸出規制対象品目を日本に輸入し、その後に日本から海外に輸出する際には米国法の規制が米国によって適用されることになりますが、こうした米国規制を知らずに違反とされることを回避するため、米国当局による日本の産業界向けの説明会を、これはジェトロで開催をし、そして米国の輸出管理制度について周知を行っているところです。また、仮に実際に日本を経由する形での米国制度への違反が認められた場合には、…
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村田享子(立憲)大臣も問題意識共有いただきまして、ありがとうございます。
今日、外交の話出ているので、この点もちょっと大臣お話ししづらいのかなと思うんですけれども、米国で現にこの半導体の輸出規制に関して抜け穴があるという声が議会で出ているとの報道がございます。また、先日、大臣がアメリカで会談されたラトニック商務長官も輸出規制を更に強化したいといったお話もされておるようなんですが、先日の会談ではこうした経済安全保障の話というのは特に議題には上らなかったんでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）出てはおりません。経済安全保障という概念のお話について、個別案件は出ておりませんでした。
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村田享子(立憲)今回、シンガポールのこの事案についてはどうなっているかといいますと、今回シンガポールでは、半導体に関する不正に関与したと見られる三人を、警察と税関の共同捜査で、供給者に対して商品の最終利用者を偽った疑いがあるとして詐欺罪で起訴をしています。なので、アメリカから、アメリカのサーバーの供給者から来た製品、じゃ、これを最終的にどう使いますよというのをマレーシアに送るとは書かずにその最終利用者を偽ったと、この詐欺罪で起訴をされているわけです。 シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣は、このエヌビディアの半導体問題に関して、他国の輸出規制を回避又は違反する…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど申したとおり、税関とやはりしっかりと連携を取りながら、この辺についての今後も協議をしていかなきゃいけないんだろうと思っております。
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村田享子(立憲)一方で、今中国に輸出されたら困るんじゃないかというようなお話をしてきました。この中国と日本の関係というふうに見ていきますと、今後、外為法を改正をして、このグラフィックボードについても規制を強化していくと。こうした規制を強化していく場合に、逆に中国から日本に対して報復される可能性というのも考えなければいけない。その点については、大臣、どうお考えでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日本の輸出管理制度は、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持のために実施するもので、特定の国を念頭に置いて行うものでは基本的にございません。
その上で、中国を含めた諸外国とは輸出管理に関する対話の機会、これを定期的に設けておりまして、お互いの国の輸出管理制度に対する理解を深めることに努めているところであります。今後も、こうした機会を活用しながら、中国政府と意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
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村田享子(立憲)中国の皆さんとも意思疎通を図っていくということで、今、半導体について国内でも作っていこうというような取組、政府も進めていらっしゃいますが、やっぱり米国の先端の半導体を、輸入を日本とアメリカの関係でやっていく、また、もちろん安全保障上懸念のある国に対して、米国から来たものをやっぱり日本から出ないようにしていく、その両方をしっかりしながら、日本の半導体産業、それに関わる産業というのをしっかり伸ばしていっていただきたいなというのは強く思っております。ちょうどシンガポールで同様の事例がやはり出たときに、秋葉原でもそれを懸念するようなことが起きたということで、ここ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中国は世界最大の鉄鋼生産国であります、委員も御承知のとおりで。不動産市況の低迷などで、国内需要の減退によって余剰となった鋼材が大量に海外に輸出をされている、そして我が国への輸出も増加傾向にあると認識をしているところです。 我が国の鉄鋼業界は、今般の米国の関税措置等により行き場を失った中国製の割安な鋼材の国内への流入が更に増加をし、そして、国内のサプライチェーン維持ですとか、脱炭素化のための投資計画に重大な影響が生じることを危惧しているものと承知をしております。こうした懸念に対して政府としてどういった対応を行うべきかについては、中国の鉄鋼産業の動向をしっ…
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村田享子(立憲)大臣もこの問題については御認識いただいていますけれども、今年の一月末には日本の鉄鋼連盟が政府に対して通商措置などの対応策について文書で要望をしております。
日本として、大臣も言われましたけれども、やっぱり中国製の安価な鋼材が今入っていること、やっぱりすぐにでも対策していかなければいけないと思うんですが、具体的にどのように今お考えでしょうか。
お答え申し上げます。
委員御指摘の状況を踏まえまして、例えばアンチダンピングなどの措置につきまして、産業界から具体的な措置の要請が行われる場合には、御指摘の中国産鋼材による我が国産業への影響などを丁寧に確認しつつ、ＷＴＯ協定及び関係国内法令にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。
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村田享子(立憲)現段階ではアンチダンピングの措置についての申入れは産業界から受けていないということでよろしいですか。
お答え申し上げます。
業界とは緊密なコミュニケーションをしておりますが、現時点ではそのような状況ではございません。
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村田享子(立憲)このアンチダンピングの措置であったり、またセーフガード、また補助金・相殺措置等ございますが、これ調査がやっぱり一年ぐらい掛かるわけなんですよね。今申入れあって、じゃ、調査しますとなったとしても一年掛かっての話になるので、やっぱりこの間をどう対応していくのか、新たな措置も何かしら考えるべきではないかということも最後に申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
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石川博崇(公明)公明党の石川博崇でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私からは、まず、大阪・関西万博について質問をさせていただきたいというふうに思います。 四月の十三日の開幕までいよいよあと三週間を切りました。まさに準備も最終段階になっております。世界最大の木造建築物としてギネス世界記録にも認定された大屋根リングが完成、またパビリオンやイベントの内容も徐々に明らかになってきております。試験的に来場者を受け入れるテストラン、これの応募も非常に多くの方が応募いただきまして、定員の九倍近い約三十五万人の方がまさに万博の会場を見て…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のとおり、日本政府館の名誉館長として俳優の藤原紀香さんに御就任をいただいたところであります。私の主観は全く入っておりません。 名誉館長は、大阪・関西万博の開催地である地元関西出身であること、そして老若男女問わず幅広い年齢層から知名度が高いこと、そして国内外の賓客対応の実績が豊富であること等を勘案をして任命をさせていただいているところであります。名誉館長には、日本政府館の顔として、テーマである「いのちと、いのちの、あいだに」ということで、これに関しまして情報発信を行っていただくことになると思います。 藤原紀香さんには、二十年以上にわたり海外での教…
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石川博崇(公明)昨日が大阪ヘルスケアパビリオンの開館式でございましたが、この日本館も来週開館式が行われる予定でございまして、是非大きくＰＲに努めていただきたいというふうに思います。 続きまして、入場チケットについてもお聞きをしたいと思います。 チケットについては、購入手続が非常に煩雑だとか、予約の仕方が複雑だとか、どこで販売しているか分からないといったもう様々なお声を頂戴してまいりました。 我が党としても、昨年四月に我が党の大阪府本部として、当時の齋藤経済産業大臣に対して要望書を提出をさせていただいて、オンライン以外の例えば紙チケットなどの簡便な販売方法を検討する…
当日券につきましては、公式サイトやコンビニにおきまして来場当日でもチケットを購入いただくことができるものを、スマホやコンビニの端末を操作が得意でない方、こうした方も想定されますので、万博会場の入場ゲート前において対面でのチケット購入の選択肢を追加したものでございます。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 売上げ見込みでございますけれども、当日券はその日の来場日時予約の空き状況によりまして販売数を決定するものでございますので、一概に申し上げることは難しゅうございます。また、博覧会協会におきまして、来場日時予約の状況については定期的に公表する予定でござい…
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石川博崇(公明)ちょっと確認ですが、最終的には前日に案内をするということですけれども、案内できる内容についてはそれよりも前に案内をされるということでよろしいですか。
博覧会協会におきまして、来場日時予約の状況につきましては随時公表することとしておりますので、そちらを御覧いただきながら、ある程度御判断いただければというふうに思っております。
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石川博崇(公明)分かりました。 続きまして、来場者向けパーソナルエージェント、このＡＩアプリについてお伺いをしたいと思います。 来場を考えている方々、パビリオンがどこにあるか等、必ずしもつまびらかに承知していない場合もございます。また、効率的にどうやって周遊したらいいのか、あるいはどうすれば混雑をできるだけ避けることができるのか、お一人お一人御予定もありますから、様々な要望に応えていくということが大事ではないかというふうに思っております。 そういった多様な要望に応えられる来場者向けパーソナルエージェントというＡＩアプリの開発を進められているというふうに伺っておりま…
委員御指摘のエキスポ二〇二五パーソナルエージェントにつきましては、来場者それぞれの嗜好に合わせて一日の周遊プランや体験の提案をＡＩにより行うアプリとしてリリースされる予定と承知しております。 具体的な機能でございますが、現時点におきましては、パビリオン、飲食等の施設情報、あるいはイベント情報、混雑情報といった会場の御案内、二点目として、現在地から会場内の目的地までのＡＲ、いわゆる拡張現実を活用したルートの案内、三点目に、アプリへの登録時に任意で入力していただいた個人の嗜好に基づきまして、お勧めのパビリオンやイベント、周遊コースなどのレコメンドをする、こ…
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石川博崇(公明)全く知られていないと思いますので、是非広報に努めていただきたいと思います。 また、機運醸成していくためには、子供向けに、子供たち向けに万博の魅力をしっかり発信していくということが極めて重要だと思います。子供たちが万博に行ってみたい、そういうふうに思う希望が、お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも動かして、一緒に行こうかというふうになるんではないかと思います。 既に子供向けの雑誌、例えば「小学一年生」とか「コロコロコミック」とかでタイアップして特集を組んでおられるということもお聞きをしておりますが、先日、万博協会が作ったアニメ、「はー…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）たしか夜中にやった理由があったと思うんですけれども、ちょっと今記憶が喪失しまして、ごめんなさい、もし必要でしたら、また後で御連絡させていただきます。 今の一般論で言う話ですけれども、京都大学の山中伸弥教授は科学者を目指し始めたのが一九七〇年の大阪万博の影響も大きかったと語っておられるように、万博が子供たちにとって学びの多い場になるものと考えておるところであります。 将来の目標や夢などを発見できる絶好の機会になるものと考えているところで、今回の万博では、ペロブスカイト太陽電池で発電できるスマートウェアですとか、分かります、ここにペロブスカイトが付いてい…
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石川博崇(公明)万博関連であと一点お願いをしたいと思います。 先日、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、おむつを使用していても外出時にトイレに困らない環境づくりに取り組んでいる団体の方とお会いさせていただきました。その際、重度障害者などが利用する大人用おむつの交換が可能な大型ベッド、また安定した状態で安全に昇降、上げ下げ、また移動が可能となる天井走行リフトの両方を備えたトイレが万博会場には設置されていないというお声でございました。前回のドバイの万博では同様なトイレがあった中で、同じような重度障害者の方が来られたときに日本が恥をかくのではないかというような御指摘でご…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 万博会場内に設置いたしますトイレにつきましては、博覧会協会におきまして個別にトイレ分科会を設置いたしまして、障害当事者や有識者の皆様方から御意見を伺うなどの議論を経た上で、施設整備に関するユニバーサルデザインガイドラインで考え方をお示しし、これに基づき整備を行っております。 その上で、本年二月下旬に、当事者団体の皆様から大型ベッドと天井歩行リフトの両方を備えたトイレの設置を求める要望をいただきました。そうしたことも踏まえまして、博覧会協会と団体との間で、可動式の床走行リフトなどを一部のトイレに設置することも念頭に、今まさに具体的…
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石川博崇(公明)ありがとうございます。 天井に付けるとなると、いろいろ工事、また耐久性なども確認が必要ですので、床走行型の検討いただいているということでございます。大変ありがとうございます。是非間に合わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、私からも日米の経済交渉について御質問をさせていただきたいと思います。 先ほども御質問ございますけれども、トランプ大統領になってから、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対する追加関税あるいは相互関税の導入に向けた話、あるいは輸入自動車に対する追加関税等の話が次々と打ち出されているところでございます。 こ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど来、米国へ訪問したときのお話を答弁させていただいておりますけれども、改めてまた申し上げますと、今回の訪米で、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ってきたところです。日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに考えているところであります。我が国が関税の適用除外になるとの確約は得られませんでしたけれども、今後、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認をしたところであります。…
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石川博崇(公明)また、是非機会見て首脳レベルでのやり取りというものも検討いただきたいというふうに思います。 関連して、先ほど古賀先生の質問にもありましたけれども、アメリカの大統領報道官、レビット報道官が日本の米に対する関税が七〇〇％の関税を課していると名指しで批判をされました。この七〇〇％というものが何を指すかというのは必ずしも判然といたしませんけれども、かつて政府がウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを超える輸入について高い二次税率を、七七八％という数字を使用された経緯があるというふうに承知をしております。 これと関連するかどうかも含めて判然としないわけですが、…
お答え申し上げます。 御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。 委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。 先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、…
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石川博崇(公明)当時使われたのは、相手の仮定を置いてといいますか、そのミニマムアクセス米以外の枠外税率を全部従価税とした場合の仮定の話だったということも含めて国民に伝わっていないというふうに思いますので、しっかりとした御説明をお願いをしたいと思います。 アメリカ側は、鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税した場合、アメリカはこの消費財、工業部品、二十二兆円相当が打撃を受けるというふうに分析もされております。こうしたアメリカ経済への負の影響についても、先ほども御議論ありましたけれども、しっかり伝えていっていただきたいと思いますし、今後、日米両政府間で事務レベルで協議を続けると…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いずれにしましても、日米は、互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出するなど、緊密な経済パートナーであります。また、自動車産業、また鉄鋼、アルミ産業の日本経済における重要性は論をまちません。したがって、日本経済にとって米国との協議の重要性については十分に理解をしているところでありまして、日米が互いの立場を理解した上でどのように両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、米側と引き続き緊密に協議をしてまいります。全力で取り組んでまいります。
以上です。
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石川博崇(公明)ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。 ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。 我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名…
お答え申し上げます。 まず初めに、この問題に関しましては、委員の方から長年にわたりいろんな取組に御指導いただいていまして、いただいていることに感謝申し上げます。 この地雷対策支援に関する包括的パッケージですけれども、昨年七月に上川当時の外務大臣がカンボジアを訪問した際に発表したものでございます。その内容としては、ＯＤＡを触媒にいたしまして多様なパートナーと連携して、リスク回避教育、啓発から地雷の探査、除去、さらには地雷被害者支援に対するサポートまで、段階に応じた包括的な支援を実施するとの考えを示したものであります。 その上で、令和七年度でございます…
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石川博崇(公明)ありがとうございます。 今年の九月には、我が国でウクライナに対する地雷支援の国際会議を開催する予定とも伺っておりますし、また、今年はオタワ条約の議長国を我が国が務めるという、まさに節目の年でもございます。この地雷除去支援、今年、まさにこの節目の年に更に力を入れていただきたいというふうに思っております。 そんな中で、我が国の先進的な科学技術をしっかり生かしていくということも重要だと思っております。特に地雷対策の分野においては、最近、ある日本企業は、ＡＩを活用して地雷が埋まった場所を予測する、こういった技術も開発し、既に赤十字国際委員会あるいはカンボジア…
我が国の優れた科学技術をＯＤＡを通じて活用していくことは開発途上国の課題解決にとっても重要と考えているところでございます。委員御指摘のＡＩも含めまして、地雷対策分野におけるＯＤＡの実施に際しても、本邦企業が開発した地雷探知機、それから今御指摘のあったＡＩを活用した地雷埋没位置予測システム等の活用を進めているところでございます。
今後とも、我が国の科学技術を積極的に活用しつつ、地雷対策を含む対途上国支援を進めてまいりたいと考えております。
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石川博崇(公明)ちょっと時間残しておりますが、以上で終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。
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牧山ひろえ(立憲)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
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梅村みずほ(維新)よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 私の万博ピンバッジコレクションに新たなものが追加されまして、これはちょっと重量感があるんですが、昨日開館しました大阪ヘルスケアパビリオンのピンバッジでございます。加藤政務官にもお越しいただきまして、ありがとうございました。 もう実際に行くと本当に気分が高まってきて、特に大阪のヘルスケアパビリオンというのは、未来のヘルスケアについての技術、そして、ああ、未来はこういうふうになるんだなって、福祉に関しても医療に関しても新たな知見に期待が膨らむわけなんですけれども、ｉＰＳ細胞から作られた心筋細胞…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まさに開幕まで三週間ということですけれども、万博で体験できるコンテンツが明らかになってきていることから、この魅力等の発信をいかに強化をしていくことが大事なのかなと、この機運醸成の重要さを考えているところであります。 昨日もヘルスの関係がまたオープンしたということで、一つ一つ広がってきているというのは実感をしているところでありますけれども、具体的に申しますと、国内外のパビリオンで見ることのできる、今おっしゃっていただいたｉＰＳ心臓、またアンドロイド、これらの最先端技術、我が国では初めて見ることのできる芸術の数々、また全国各地のお祭り、また大相撲、毎日開催…
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梅村みずほ(維新)大臣、ありがとうございます。 もう精いっぱい全力でやってくださっていると思いますけれども、かねてより申し上げております、大阪に来やすい中部圏の方々、そして何といってもポピュレーション考えて関東近郊の皆様にもＰＲをお願いしたいと思っております。 さあ、それでは、この機運醸成も非常に大事なんですけれども、他の委員からも質問がありましたチケットに関連して質問もさせていただきたいと思います。万博予約における利便性の向上についてでございます。 前売りチケット、結構好調に売れておりまして、先ほど石川委員の方からもテストランに九倍の応募があったとありますけれども…
お答えいたします。 万博来場予約や、イベント、パビリオンの予約方法が複雑だという声あること承知しております。こうした声も踏まえまして、博覧会協会公式ウェブサイトにおきまして、より簡潔に簡単にチケット購入が可能となるような改善を行っているところでございます。また、来場日予約が不要な当日券や、入場する機能に特化し、購入の手続が簡単な予約チケットの導入など、気軽に来場いただけるような取組、進めてきているところでございます。 なお、パビリオンやイベントにつきましては事前予約不要のものも多くございまして、当日の入場後に会場内の案内所で予約いただくことも可能でご…
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。
詳細に御説明いただきましたけれども、大臣としてもやっぱり、たくさんの方に前もってそのパビリオンも予約してもらいたい、わくわく感を高めていただきたいという思いあるかと思います。この来場される方のチケットの予約、日時の予約に関してはいかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これ、本当に万博の来場予約とかイベント、パビリオンの予約方法が複雑だという声があることは承知しておりますし、今の三回でどぼんという話も承ったところです。 今審議官からもお話ありましたけれども、こうした声を踏まえて、博覧会協会公式ウェブサイトについて、より簡単にチケット購入が可能となるように改善を行ってきているところであります。また、来場日時予約が不要な当日券ですとか、入場する機能に特化し、購入の手続が簡単な予約チケットの導入など、気軽に来場いただけるような取組を進めてきたところでもあります。 また、なお、パビリオンのイベントについては事前予約不要のも…
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。
三週間後に開幕が迫って、無理を言っておりますけれども、ぎりぎりまで諦めないという姿勢が大事かなと思っております。ありがとうございます。
武藤大臣には、先ほど子供に対してこの万博がどんなメリットがあるのか言及していただきましたけれども、今日は文科省から武部副大臣にもお越しいただいています。ありがとうございます。万博が子供に与えるインパクトについてお伺いしたく思います。
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武部新(自民)文部科学副大臣大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、子供たちが命、ＳＤＧｓ達成への取組、世界の多様な文化、価値観、次世代の技術や社会システム等の未来社会等をそれぞれ直接リアルに体感することのできる貴重な機会であると承知しております。
文部科学省としましても、大阪・関西万博は、次代を担う子供たちにとって、学校にいては体験することのできない学びの多い場であると考えております。
107
梅村みずほ(維新)副大臣、ありがとうございます。
まさに学校では体験ができない様々なこの知的好奇心をくすぐるような体験をしていただくことができると思っています。
文科省として、実は先日、文科の大臣所信を聞かせていただいたときに、大臣から万博についての言及がなかったのがちょっと残念だったなと思っているんですけれども、実際には文科省さんもいろいろとこの万博に御尽力いただいていることは承知しております。
文科省はどのように子供たちへの種まきをしているのか、取組について教えていただけたら幸いです。
108
武部新(自民)文部科学副大臣先ほども申し上げましたとおり、大変貴重な機会であるというふうに承知しておりまして、文部科学省では、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について、関係省庁の依頼を受け通知を発出するなど、教育委員会等に通じて情報提供を行ってきたところです。
引き続き、関係省庁と連携しまして取り組んでまいりたいと思います。
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梅村みずほ(維新)副大臣、ありがとうございます。 本当にもう、先ほど武藤大臣からもありましたように、ｉＰＳ細胞研究の第一人者であります山中先生も、万博でインスパイアされて研究の道へということありました。やはり前回の大阪万博、子供たちに大きなインパクトを与えて、その後の職業選択や人生にも多大なる影響を与えてきたというのは事実でございます。 目を輝かせてその当時のことを語る姿というのを自分たちの子供たち世代にも与えてあげたいという思い、たくさんの方が持っていらっしゃると思うんですけど、ちょっと心配なことがありまして、大阪のとある自治体で万博関連のポスターやＰＯＰなどが全然…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大阪を始めとした自治体の無料招待事業につきましては、各自治体の判断において実施されているものと承知をしているところであります。政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、私としても、未来を担う子供たちには是非万博に御来場をいただきたいと考えております。 文科省も今日来ていただいておりますけれども、より多くの子供たちが安心して来場できるよう、内閣官房、文部科学省とも連携をして、学校、教職員等への説明会を開催し情報提供を行うとともに、様々な意見交換をしながら、お伺いをしながら、また必要な対策を講じてきているところでもあります。 また、万博…
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。
私も中学一年生と小学校四年生の子供がいますけれども、今はタブレット一台あれば何時間でも楽しめるんです。刺激もたくさんあります。けれども、画面じゃなくても、リアルの世界でこんなにも楽しい経験ができるのだということが子供たちへの最大のギフトであると思いますので、引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。
本日の質問は以上です。ありがとうございました。
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礒崎哲史(国民)国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 まず、今日は、私の質問までの間に何人かの先生方から、日米の相互関税についてのお話もございました。来週からまさに自動車に関して税金が掛けられるかもしれないという、こういう状況の中で、経産省の中でも非常に緊迫した状況に今なっているんだというふうに思います。 今最前線では、まさに関係者の皆さんの交渉続いているということでもありますし、大臣には先々週行われました予算委員会の中で私確認を一度取らせていただいておりますので今日は改めて質問することはいたし…
礒崎委員から資料でもうお配りをいただいているとおりでございますけれども、令和四年度でございますと例えば補正の方では二百億円、令和五年度の当初で百億円、補正で四百億円、令和六年度で当初予算で百億円、直近は令和六年度の補正予算で三百六十億円を措置をしていただいておりまして、今御審議いただいている令和七年度当初予算においては百億円の計上をお願いしているところでございます。
今後も充電、水素充填インフラの整備に向けて必要な予算を確保して、官民一体で取り組んでまいりたいと考えてございます。
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礒崎哲史(国民)局長、ありがとうございます。 皆さんのお手元にまさにその数字をお配りをさせていただきました。 これ、こういう言い方をするかどうか分かりませんが、十五か月予算とかですね、そういう見方を仮にした場合に、今年度、今審議しているものの当初予算は百億円、そして十二月に行われました臨時国会で確認された補正予算が三百六十億円ということで、合計すると四百六十になるんですけれども、その前年度、一年前が同じような十五か月予算という見方をしますとどうだったかというと、合計すると五百億ということになります。 これまで順調に増額を図られてきたこのインフラに関する補助金の予算…
二つございまして、まずＥＶの方の充電器でございますけれども、こちらは二〇二三年の十月に充電インフラ整備促進に向けた指針というのを出してございます。この中で、二〇三〇年までに三十万口を整備をするという目標を掲げているところでございまして、二〇二四年の三月の末時点で今四万口が整備をされています。今年度に執行した充電インフラ補助金では予算額を超える申請があるという状況でございますので、更に充電器の普及が進んでいくというふうに考えてございます。 一方、水素ステーションでございますけれども、こちら二〇三〇年度までに千基程度という目標を掲げているんですが、直近の二…
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礒崎哲史(国民)今、二つ、充電インフラと、充電器と水素ステーション、お話しいただきました。 この水素ステーションに関しては、実際に市場に出ている車両の数といいますか、販売されている車種そのものの数にも影響されると思いますのでなかなか厳しい数字になっているのかなというふうに思いますが、ただ、今局長からの御説明でもあったとおり、大型車、トラック、これ去年、おととしのジャパンモビリティショーですかね、車両展示なんかもされていて、実際に運輸業界の方なんかもそうしたトラックを見ていかれたということで、説明員の方からもそういったお話をいただきました。とすると、やはり大きな拠点です…
今年度の執行まだ終了しておらないんですけれども、非常に多くの申請が来ていまして、ちょっと数字はまだ締めていないので申し上げられませんけれども、毎年数万口整備をするというようなペースで進んできていますので、このまま二〇三〇年度まで同じようにやっていけば目標を達成できるんじゃないかというふうに考えてございます。
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礒崎哲史(国民)年間数万口の応募が来ているということですので、是非目標に向けて進めていただきたいと思います。 今、ニュース等で、特に電気自動車、バッテリーＥＶ車の売行きが世界的におっこってきているようなニュースがよく流れてきています。何かそうすると、ＳＮＳなんかでいきますと、もう何か電気自動車駄目なんじゃないかというようなお話が出る、出たり、そういうふうに感じている方もおられるかもしれませんが、売上げが落ちているとはいいながら、中国では市場、新車販売のうち二五％ぐらいはまだ売れているんですね。三〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて二〇から二五％、ヨーロッパも二〇％ぐらい…
まず、地域の偏在性ということなんですが、これは民間事業者の調査でございますが、今年の二月の末、例えば東京都ですと大体三千口ございます。一方、今御指摘がありました北海道、広うございますけれども、千五百口、東北ですと、青森で約三百六十、秋田とか山形で大体三百七十、それから東北ですと、石川は五百ございますが、富山ですと三百三十ぐらいということで、地域によって充電器、偏在があるというのは御指摘のとおりかというふうに思います。 それに対してどういうことをするかということなんですが、もちろん充電インフラは民間事業者がやることなので、人口とか車両の保有台数とか、こう…
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礒崎哲史(国民)しっかり進めていただきたいと思います。 その中で、今御説明の中で、より短い時間で充電できるようにということで高出力化。これから先、更にバッテリーの容量が大きくなっていきます。技術革新に伴ってどんどんどんどん容量が大きくなっていきますので、充電する側の装置の能力が上がっていかないと充電時間延びてしまいますので、これは当然していかなければいけないというふうに思います。 そうした先を考えたときに、一つ、これちょっと現場からいろいろとまた課題認識ということで声が来ているんですけれども、この急速充電器の維持コストに関してです。 今言ったバッテリーの大容量化に…
お答え申し上げます。 急速充電器を用いてＥＶへの充電サービスを提供する事業者の方々の中で、電気の基本料金に係る負担の軽減を求める声があるということは承知してございます。 小売電気事業は全面自由化を行っておりますので、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえて自由に料金メニューを設定することが可能となっております。例えば、低圧部門においては、基本料金を設定せず、料金の全てを従量制としたメニューも既に存在してございます。 ＥＶ充電に係る電気料金についても、今後、御指摘のような電気の使用量に比重を置いた料金メニューを含め、小売電気事業者が需要家のニーズを踏…
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礒崎哲史(国民)こういう維持コストを下げていくことは、結果的に売電の価格を下げていくことでユーザーにもメリットがあることだというふうに思います。今お話しいただいた点、しっかり事業者の皆さんとも様々情報共有も図っていただきながら、更なるインフラ整備していただけますこと、改めてお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。
まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災について聞きます。
市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、非常に深刻な被害が発生をしています。十六日に現地に伺って渕上市長や漁協の方々ともお会いをし、被害の実態と要望をお聞きしてきました。
中小・小規模事業者の被害について、現在把握している被害と対策について簡潔に教えてください。
お答え申し上げます。
大船渡市の中小企業の被害状況につきましては、岩手県から一部の事業者の施設や設備に焼失や破損等の被害があったと報告を受けているところでございます。
詳細な被害状況につきましては、引き続き県あるいは商工団体等と連携し把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
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岩渕友(共産)実情をよくつかんでいただいて、実態に合った支援を求めていきたいと思います。もう既に災害救助法が適用となっているので、それに合わせた支援の対策はされているというふうに思うので、更に支援是非求めておきたいというふうに思います。
この火災の発生が二月二十六日で、三月九日に鎮圧宣言がされています。これ、確定申告の時期と重なっているわけですね。この申告期限の延長を、個別指定ではなくて地域指定にするようにということで政府に求めてきました。地域指定するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 申告期限等につきましては、被災された納税者の方は期限の延長が可能となっているところでございます。この延長の方法につきましては、地域指定を行う場合には、災害等により申告等をその期限までに行えない者が広範囲に生じているのか等、被災状況の実態等を総合的に勘案して期限の延長を行ってきているところでございます。 今般の林野火災につきましては、本人申請をベースとする個別指定による対応を行う旨をいち早く避難所等にも掲示を行って周知を行ったところでございまして、被災された納税者にきめ細やかな対応を既に行っているところでございます。 いずれにい…
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岩渕友(共産)相談であるとかこの申告期限の延長を含めて、今答弁ありましたけれども、実情に応じて丁寧な対応お願いしたいなというふうに思います。 それで、渕上市長や事業者の方々からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいんだというふうに求められたんですね。これ、大事なことだというふうに思うんです。 先週の予算委員会の中で、防災大臣から柔軟に対応するというふうな答弁がありました。大臣にお聞きするんですけれども、東日本大震災津波の被害からの再建の途上で今回の林野火災ということになり…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今般の山林火災によりまして、水産加工業における施設ですとか設備の焼失などの被害のほか、避難指示等の影響により飲食・宿泊業では急なキャンセルによる営業損失も生じているところは、様々な面で中小企業者に影響が出ていることは承知をしているところであります。
防災大臣の方からもそういう答弁あったと思いますけれども、事業者のよく声を聞きながら、岩手県また大船渡市等とも連携をしながら、相談窓口での丁寧な対応など事業者の不安に寄り添いつつ、また日本公庫による貸付け等の支援もありますので、確実に実施してまいりたいというふうに思っております。
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岩渕友(共産)改めて、被災事業者に寄り添った支援、これ強く求めておきたいというふうに思います。 次に、石炭火力発電について質問をしていきます。 世界気象機関は、二〇二四年の気温上昇幅が産業革命前と比べて一・五五度に達したとする報告書を発表しました。パリ協定で決めた一・五度を単年で初めて超過したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は、地球は救難信号を発していると危機感を表明しています。温室効果ガスの排出削減対策は待ったなしとなっています。 ところが、第七次エネルギー基本計画で示された二〇四〇年度の電源構成で火力は三割から四割というふうにしています。第六次のエネル…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）火力発電の脱炭素化につきまして、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して進めていくが、二〇四〇年度のエネルギー需給見通しを議論する審議会でも議論をいただきましたところで、現時点で、こうした技術に関する二〇四〇年度におけるサプライチェーンですとか、技術開発、コスト等の動向を確度高く見通すことは難しいという議論の結果、今先生がおっしゃられたように、六次のエネルギーと七期のエネルギー計画での表示の仕方は変わったところであります。 また、脱炭素化に当たって重要視すべきは、ＬＮＧや石炭といった燃料の種類ではなく排出されるＣＯ２をいかに減らせるかであって、技術進歩に…
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岩渕友(共産)今答弁の中で、水素やアンモニアなど、その二〇四〇年度にサプライチェーン見通せるか分からないと、確度高く見通すことができないんじゃないかというような答弁ありました。 これ、今後の実施状況を見通すことができない水素やアンモニアでは、緊急になっている温室効果ガスの排出削減に間に合わないということだと思うんですよね。しかも、脱炭素火力だというふうに言っても、温室効果ガスは排出、結局されるわけですから。 先日の予算委員会の中で、武藤大臣ともやり取りしましたけれども、そのときに、エネルギーをめぐる困難な状況ということで、火力発電への依存ということを挙げておられま…
お答え申し上げます。 大臣からただいま御答弁申し上げましたとおり、脱炭素化に当たって重要視すべきは、排出されるＣＯ２をいかに減らすかということでございます。非効率な石炭火力のフェードアウトに向けては、発電所の休廃止のみならず、発電電力量の減少、アンモニアやバイオマス燃料の活用といった様々なアプローチが考えられます。 その中でも発電電力量に着目いたしますと、大手石炭火力発電事業者を対象として実施した調査によりますと、比較的非効率である超臨界圧発電以下の石炭火力の年間発電電力量は、二〇一九年度から二〇二二年度にかけての三年間で千百六十一億キロワットアワー…
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岩渕友(共産)さらに、二〇三〇年度に向けて六百億キロワットアワー以上の減少を見込んでいるということだったというふうに思うんですよね。 排出量を減らすんだと、発電電力量を減らすんだと言うんですけれども、そもそも国際合意ではもう全廃が求められているので、発電電力量が多少減ればいいということにはならないということだと思うんです。 それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料は石炭火力発電所の設備容量の推移ということで、グラフにしたものを出しております。これを見ていただければ分かるように、実際に廃止となっているところ、赤いところですよね、ここはごくごく僅かなんですよ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）北陸電力富山新港火力発電所の石炭一号機についての御質問ですけれども、将来的な電力需要の増加見通しでありますとか、能登半島地震によって発電設備に被害が生じたこと、また北陸エリアにおける供給力の確保状況などを踏まえて、現状において廃止することは極めて困難であること、北陸電力が判断したと承知をしているところです。 一方で、北陸電力は、石炭一号機の二〇二八年度への廃止延期の公表に合わせて、同社が保有する石炭火力のうち比較的非効率的な二基の計画的な稼働抑制などにも取り組むことを表明しているとも承知をしているところであります。 経済産業省といたしましては、非効率…
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岩渕友(共産)今、能登半島地震の話もあったんですけど、北陸電力は、能登半島地震で七尾大田火力発電所が停止したことを理由として挙げているんですけれども、これ既に稼働しているんですよね。これ、理由になっていないと思うんですよ。原発再稼働に過度に期待をして、廃止されるべき石炭火力発電所さえ延命されているというのが実態です。二〇三五年までに非効率な石炭火力発電を段階的に廃止しようというＧ７での合意から見ても、国際的にも通用をしないということです。
大臣、これ期限までにとても間に合わないんじゃないでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）Ｇ７では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れている、入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することということに合意をしていると承知をしているところです。
日本としては、第七次エネルギー基本計画において、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針を定めているところであります。
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岩渕友(共産)電気事業連合会の会長が、設備の廃止には慎重になるべきだというふうに言って、三〇年までの削減に例外を設けるよう求める発言をしているんですね。 日本の温室効果ガスの約四分の一は石炭火力からの排出で、最大の排出源になっています。世界で初めて石炭火力発電を建設したイギリスでは、昨年、石炭火力を全廃したわけですよね。一方、日本は、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限決めていないわけですよ。これ、廃止を決断して、アンモニア混焼とかＣＣＳにつぎ込んでいる巨額の予算を省エネや再エネに振り向けること、非効率かどうかにかかわらず石炭火力からの計画的な撤退を進めることを求め…
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平山佐知子政府参考人など平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日も様々議論がありましたけれども、トランプ大統領の日々の発言に対する、一喜一憂しないまでも、なかなか対応、やはり難しいんだなということを改めて感じながら聞いておりました。 その中で、エネルギー政策に関しても、トランプ大統領は一月二十日に、エネルギーに関する国家非常事態宣言をされて、パリ協定から離脱する大統領令に署名をされています。過剰な規制を撤廃をして、既に高水準にある米国の石油とかガス生産を最大化するということでしたが、この地球温暖化対策、言うまでもなく、世界が皆さん同じ方向を向いて進んでいかなければ意…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）現実、ラトニック商務長官との間でパリ協定の話はしておりませんけれども、御指摘のように、米国がパリ協定離脱を国連に通告をし、脱炭素化を重視する前政権の方向から転換をしながら各種エネルギー政策を打ち出しているのが現実だと思っております。 米国の動向は、我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視をしていかなければならないと思っております。他方で、世界全体で脱炭素化、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、また大きな方向性、こういったものは変わらないと考えているところです。 我が国は、第七次エネルギー基本計画に基づき、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今日はコンテンツ産業政策について伺っていきたいなと思っております。
コンテンツ産業といっても、なかなかまだまだ国民の皆さんに浸透していないイメージを持っています。これ、やっぱり政策を進めるためにも理解をしていただくという必要があると思いますけれども、政府は、先進的ビジネスモデルへの転換支援など、コンテンツ産業支援をしていますけれども、このコンテンツ産業政策、具体的にはこのコンテンツ産業というのはどういうものを視野に入れて展開をしていらっしゃるのか、まずは具体的に教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
コンテンツの定義につきましては、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律において規定されているところでありますが、経済産業省としましては、例えば、ゲーム、アニメ、音楽、映像、漫画などについて主に支援をしてきているところでございます。
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平山佐知子政府参考人など大変幅広いと思いますので、少しずつ詳しく伺っていきたいと思います。
その中で、予算として、令和七年度予算として、経産省は、コンテンツ海外展開促進事業、これを実施することとされていますけれども、この令和七年度における当該事業の狙いも併せて、政府としてのコンテンツ産業の今後の展望について教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 二〇二三年におきまして、日本発コンテンツの海外売上げが五・八兆円でありまして、二〇三三年には二十兆円とする目標を掲げているところであります。 経済産業省としては、目標の達成に向けて、海賊版の対策を強化して正規版の流通に転換するとともに、日本発コンテンツの輸出に向けて戦略性の高いコンテンツを発信することが重要だと考えておりまして、令和六年度補正予算において措置した海外展開に向けた政策支援や海賊版への集中対策等と併せてこれらの取組を進めることとしております。 さらに、コンテンツ産業振興に向けた八つの不足を十分野において克服するため…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 コンテンツ産業の一つであるＳＮＳメディアの中で、ユーチューブ、私も知らず知らずのうちに毎日見てしまっているという状況です。皆さんも御覧になっているかなと思いますけれども。このユーチューブですが、世界で二十五億人を超える月間アクティブユーザーがいるそうなんです。世界の人口が八十二億人ですから、実にそのうちのおよそ三割が毎月このユーチューブを利用しているということになるわけです。 日本はといいますと、今年の一月の時点で、ユーチューブの月間アクティブユーザー数が七千三百七十万人ということで、利用者数ランキング、それから利用率ランキン…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）Ｖチューバーについてのお尋ねをいただきました。
ユーチューブ等を中心にバーチャルアバターを通じて芸能活動を行うクリエーターのことですよと事務方から伺ったところです。
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 本当に、そのアバターを使って動画配信などをする人の総称だということで、これで御存じになったということで、最近ではこのＶチューバーと企業が提携を結んだりとか自治体から起用されたりということで幅広く活躍しているそうで、私も実は恥ずかしながらこれまで知らなくて、Ｖチューバー、地元の静岡県の皆さんと意見交換をする中で、このＶチューバーを熱く語る方がいらっしゃいまして、初めてこの世の中でＶチューバーが活躍しているということを私も知りました。 今年二月には、静岡市の清水区で初めてご当地Ｖチューバーサミットというのが開かれまして、全国から五…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本当にお教えしていただいて助かっております。実を言うと、Ｖチューバーのコンテンツを作っているやつがうちの地元の商工会議所の会頭をやっているんですよね。大変ありがとうございます。 ということで、ではないんですが、経済産業省では、音楽産業の振興の観点から、昨年度にＶチューバービジネスに関する調査を実施し、報告書を公表しているところであります。同報告書において、Ｖチューバービジネスの市場規模は国内、海外共に大きな成長が見込まれており、北米やインドネシアを始め海外展開を進めている事例もあり、将来性の高い分野であると認識をしております。このため、Ｖチューバーに楽…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 大きな、大きく展開をしていくという流れだと思いますけれども、細かく見ていけば、著作権の保護であったり、そのＶチューバーの方の権利といった中で様々課題もこれから出てくるのかなということは感じていますけれども、まずはこのスピードの速い世界でしっかり前に進めるということが大きいのかな、重要なのかなということも感じながら聞かせていただきました。 今後のこの日本の経済を考えていきますと、特に消費のこの中心となるのがＺ世代であると思います。この世代にどういうふうに購買意欲を持ってもらっていくかということも重要だと思いますけれども、そういう…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでありますが、世界的な評価が高い我が国発のコンテンツがデジタルプラットフォームを通じて世界に配信されている状況をまさにプロモーションとして捉えまして、関連するグッズやイベントなどの商品、サービスを提供することに乗り出しているというのが現状でございます。 こうしたキャラクターＩＰを様々な商材に導入して販売するマーチャンダイジングですが、これはコンテンツ企業とグッズなどの商材企業の連携が必要でありまして、コンテンツ産業の世界的な拡大に当たり、中心的な戦略となると承知をしているところであります。先ほど申し上げましたエ…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。こうしたコンテンツ産業、地方創生にもつながっていくと思いますので、また様々、幅広でありますので、また次の機会にも質問をさせていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
151
牧山ひろえ(立憲)以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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牧山ひろえ(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時十分散会
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- 牧山ひろえ: Hiroe Makiyama 20230427.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 田中昌史: Masashi Tanaka 20250418moushiire.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 土田慎: Shin Tsuchida 2023 portrait (crop).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁Digital Agency、CC BY 4.0
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- 英利アルフィヤ: Arfiya Eri 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 武部新: 98 takebe arata.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 平山佐知子: Sachiko Hirayama.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中部地方整備局 沼津河川事務所、CC BY 4.0