令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百五十三億七千万円となっております。
以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十四億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として七億七千八百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。
第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億八千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導機能の実効性強化、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争促進に関する法律の実効的な運用等のための経費であります。
以上、令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。
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牧山ひろえ(立憲)
去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
審査を委嘱されました予算について、まず武藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
令和七年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。
日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。
昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。
特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。
このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円…
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5牧山ひろえ(立憲)
次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
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- （上の発言）
6古古谷一之公正取引委員会委員長
令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百五十三億七千万円となっております。
以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十四億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として七億七千八百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。
第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億八千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導機能の実効性強化、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争促進に関する法律の実効的な運用等のための経費であります。
以上、令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。
7牧山ひろえ(立憲)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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田中昌史(自民)
おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。
経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。
地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の…
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9井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本年の春季労使交渉においては、今のところ、大手企業を中心に昨年を上回る賃上げ額が回答されるなど、力強い賃上げの動きが見られているところと承知しております。こうした中、委員御指摘のとおり、物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、今後、賃上げの流れが地方の企業や中小企業にも波及することが重要と考えております。
このため、経済産業省としては、取引適正化の推進に取り組むとともに、企業が賃上げの原資を確保できるよう、生産性の向上や省力化の支援、成長分野への国内投資の促進などに取り組んでまいりたいと考えております。
三月十二日…
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