おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。
経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。
地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の当たりにしてきました。
この地域の住民の健康もそうですけれども、経済をいかに支えていくのかという部分では経済産業省の御活躍に私も大変期待をしているところでありまして、是非そういった観点も踏まえて質問をしていきたいなというふうに思っております。
最初、賃上げについてのお話であります。武藤大臣の所信にも書いてありました。
春闘の報道を最初見ましたら、満額回答という、いや、本当にいい言葉だなと私思うんですよね、つくづく。この満額回答を日本全国にいかに広げていくのかという、考え方というか、こういった部分を政治としては大事にしていかなきゃいけないというふうに思った次第であります。
連合が三月二十一日に公表した春闘の第二回集計では、この平均賃金方式で回答を引き出した千三百八十八組合の加重平均が一万七千四百八十六円、五・四％、昨年同時期を上回っている様子。三百人未満の中小組合、これは四・九二％、こちらも上回っているということで、昨年に比べて伸びが加速しているということは、もう本当大変喜ばしいことだなというふうに思っております。
一方で、大企業と中小企業における差もかねてから指摘されているところであります。二〇二二年から二〇二四年までの年度における中小企業の賃上げ動向を見ますと、賃上げに取り組む企業は着実に増加している一方で、業績の改善が見られない、賃上げを実施予定とするいわゆる防衛的な賃上げ、これが二〇二四年度三六・九％、三分の一が防衛的賃上げをせざるを得ない状況になってきているというわけであります。
各種の調査を見ますと、業績が上向けば賃上げをしたいという企業の方々は多数いらっしゃる中で、この三六・九％というのは業績が伸びていないということを表す大きな指標ではないかなというふうに思っております。人材の採用強化、定着率向上のために賃上げの必要を迫られる状況にありながらも、その原資獲得に苦慮している企業が、こういう三六・九％あるんではないかなというふうに考えております。
企業規模間の賃上げ格差が縮小するということ、それから、物価が高まる中で実質賃金がしっかり伸びていくということが求められているところでありまして、この持続性をいかに今後つないでいくかと、物価高にいかに対応していくかということが今後の焦点と考えますが、この物価高に対抗できる賃上げの政策、大臣の所信にも挙げておられましたけれども、今後どう取り組まれていくのか、政府参考人に伺います。
5
牧山ひろえ(立憲)
次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
この発言のページ
6古古谷一之公正取引委員会委員長
令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百五十三億七千万円となっております。
以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十四億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
第三に、公正な取引慣行の推…
この発言のページ
7牧山ひろえ(立憲)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
8
田中昌史(自民)
おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。
経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。
地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の当たりにしてきました。
この地域の住民の健康もそうですけれども、経済をいかに支えていくのかという部分では経済産業省の御活躍に私も大変期待をしているところでありまして、是非そういった観点も踏まえて質問をしていきたいなというふうに思っております。
最初、賃上げについてのお話であります。武藤大臣の所信にも書いてありました。
春闘の報道を最初見ましたら、満額回答という、いや、本当にいい言葉だなと私思うんですよね、つくづく。この満額回答を日本全国にいかに広げていくのかという、考え方というか、こういった部分を政治としては大事にしていかなきゃいけないというふうに思った次第であります。
連合が三月二十一日に公表した春闘の第二回集計では、この平均賃金方式で回答を引き出した千三百八十八組合の加重平均が一万七千四百八十六円、五・四％、昨年同時期を上回っている様子。三百人未満の中小組合、これは四・九二％、こちらも上回っているということで、昨年に比べて伸びが加速しているということは、もう本当大変喜ばしいことだなというふうに思っております。
一方で、大企業と中小企業における差もかねてから指摘されているところであります。二〇二二年から二〇二四年までの年度における中小企業の賃上げ動向を見ますと、賃上げに取り組む企業は着実に増加している一方で、業績の改善が見られない、賃上げを実施予定とするいわゆる防衛的な賃上げ、これが二〇二四年度三六・九％、三分の一が防衛的賃上げをせざるを得ない状況になってきているというわけであります。
各種の調査を見ますと、業績が上向けば賃上げをしたいという企業の方々は多数いらっしゃる中で、この三六・九％というのは業績が伸びていないということを表す大きな指標ではないかなというふうに思っております。人材の採用強化、定着率向上のために賃上げの必要を迫られる状況にありながらも、その原資獲得に苦慮している企業が、こういう三六・九％あるんではないかなというふうに考えております。
企業規模間の賃上げ格差が縮小するということ、それから、物価が高まる中で実質賃金がしっかり伸びていくということが求められているところでありまして、この持続性をいかに今後つないでいくかと、物価高にいかに対応していくかということが今後の焦点と考えますが、この物価高に対抗できる賃上げの政策、大臣の所信にも挙げておられましたけれども、今後どう取り組まれていくのか、政府参考人に伺います。
9井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本年の春季労使交渉においては、今のところ、大手企業を中心に昨年を上回る賃上げ額が回答されるなど、力強い賃上げの動きが見られているところと承知しております。こうした中、委員御指摘のとおり、物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、今後、賃上げの流れが地方の企業や中小企業にも波及することが重要と考えております。
このため、経済産業省としては、取引適正化の推進に取り組むとともに、企業が賃上げの原資を確保できるよう、生産性の向上や省力化の支援、成長分野への国内投資の促進などに取り組んでまいりたいと考えております。
三月十二日…
この発言のページ
10田中昌史(自民)
ありがとうございます。
今、生産性の向上というお話がありました。この取組については大きく期待したいというところであります。この中小企業でも四・九二という、私、医療職でありまして、医療職は今年、確約されているのは二％であります。賃上げ税制入れて三・五％、これ全然及ばないですよね。本当に、この置いていかれている感が非常に強い状況の中で、やはり、この大企業とは言いませんけれども、中小企業の賃上げ基準も含めた国の施策を、やっぱり労働者は、もうみんな労働者ですからね、全員のやっぱり賃金、物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたこの賃上げ率を…
この発言のページ
11山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。
そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下請振興法に基づき、事業者間の望ましい取引関係を定める振興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められて…
この発言のページ