武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

第三国を経由して懸念国に輸出をされる迂回輸出のリスクを低減するため、これまで主にアジア諸国の輸出管理当局に対して我が国の輸出管理に係るノウハウや個別事例の共有等を行い、これらの国々の対応力を強化をしてきたところであります。

また、今般予定している制度改正では、これまで輸出許可申請が義務となる対象ではなかった欧米等への輸出についても迂回輸出の懸念が判明したことから、新たに輸出許可申請を義務付ける制度を導入する予定であります。

引き続き、こうした他国の輸出管理当局との連携を深めることで、第三国を経由した懸念国への貨物や技術の流出を回避できるよう努めてまいりたいと思います。

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