2025年3月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
お答え申し上げます。
まず初めに、この問題に関しましては、委員の方から長年にわたりいろんな取組に御指導いただいていまして、いただいていることに感謝申し上げます。
この地雷対策支援に関する包括的パッケージですけれども、昨年七月に上川当時の外務大臣がカンボジアを訪問した際に発表したものでございます。その内容としては、ＯＤＡを触媒にいたしまして多様なパートナーと連携して、リスク回避教育、啓発から地雷の探査、除去、さらには地雷被害者支援に対するサポートまで、段階に応じた包括的な支援を実施するとの考えを示したものであります。
その上で、令和七年度でございますけれども、ウクライナに対する地雷対策支援を含めまして、開発協力予算の個別具体的な支援国、分野、案件等につきましては年度の開始以降に決定することになっているところ、ウクライナ側のニーズも踏まえながら検討させていただければと思っております。
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石川博崇(公明)
当時使われたのは、相手の仮定を置いてといいますか、そのミニマムアクセス米以外の枠外税率を全部従価税とした場合の仮定の話だったということも含めて国民に伝わっていないというふうに思いますので、しっかりとした御説明をお願いをしたいと思います。 アメリカ側は、鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税した場合、アメリカはこの消費財、工業部品、二十二兆円相当が打撃を受けるというふうに分析もされております。こうしたアメリカ経済への負の影響についても、先ほども御議論ありましたけれども、しっかり伝えていっていただきたいと思いますし、今後、日米両政府間で事務レベルで協議を続けると…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いずれにしましても、日米は、互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出するなど、緊密な経済パートナーであります。また、自動車産業、また鉄鋼、アルミ産業の日本経済における重要性は論をまちません。したがって、日本経済にとって米国との協議の重要性については十分に理解をしているところでありまして、日米が互いの立場を理解した上でどのように両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、米側と引き続き緊密に協議をしてまいります。全力で取り組んでまいります。
以上です。
93石川博崇(公明)
ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。 ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。 我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名…
お答え申し上げます。
まず初めに、この問題に関しましては、委員の方から長年にわたりいろんな取組に御指導いただいていまして、いただいていることに感謝申し上げます。
この地雷対策支援に関する包括的パッケージですけれども、昨年七月に上川当時の外務大臣がカンボジアを訪問した際に発表したものでございます。その内容としては、ＯＤＡを触媒にいたしまして多様なパートナーと連携して、リスク回避教育、啓発から地雷の探査、除去、さらには地雷被害者支援に対するサポートまで、段階に応じた包括的な支援を実施するとの考えを示したものであります。
その上で、令和七年度でございますけれども、ウクライナに対する地雷対策支援を含めまして、開発協力予算の個別具体的な支援国、分野、案件等につきましては年度の開始以降に決定することになっているところ、ウクライナ側のニーズも踏まえながら検討させていただければと思っております。
95石川博崇(公明)
ありがとうございます。 今年の九月には、我が国でウクライナに対する地雷支援の国際会議を開催する予定とも伺っておりますし、また、今年はオタワ条約の議長国を我が国が務めるという、まさに節目の年でもございます。この地雷除去支援、今年、まさにこの節目の年に更に力を入れていただきたいというふうに思っております。 そんな中で、我が国の先進的な科学技術をしっかり生かしていくということも重要だと思っております。特に地雷対策の分野においては、最近、ある日本企業は、ＡＩを活用して地雷が埋まった場所を予測する、こういった技術も開発し、既に赤十字国際委員会あるいはカンボジア…
我が国の優れた科学技術をＯＤＡを通じて活用していくことは開発途上国の課題解決にとっても重要と考えているところでございます。委員御指摘のＡＩも含めまして、地雷対策分野におけるＯＤＡの実施に際しても、本邦企業が開発した地雷探知機、それから今御指摘のあったＡＩを活用した地雷埋没位置予測システム等の活用を進めているところでございます。
今後とも、我が国の科学技術を積極的に活用しつつ、地雷対策を含む対途上国支援を進めてまいりたいと考えております。
97石川博崇(公明)
ちょっと時間残しておりますが、以上で終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。
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