ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。
ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。
我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名とされております。
我が党はこれまで、党を挙げてカンボジアを始めとした各国の地雷除去やあるいは地雷のリスクを軽減するための教育支援の推進に取り組んでまいりました。昨年の七月には、山口那津男元代表を団長とした訪問団がカンボジアを視察をいたしまして、日本が機材提供した状況あるいは人材育成の状況、これらに貢献してきたカンボジア地雷対策センター、ＣＭＡＣの長官との意見交換等を行っております。その際、山口代表から、ＣＭＡＣの蓄積した技術、また経験を生かして、ウクライナなど第三国で貢献していく重要性を意見交換もさせていただいております。
政府におかれましては、昨年七月に地雷対策を支援する際の政策パッケージも発表していただいているところでございますが、今年度予算案の中に、この地雷支援対策に関する包括的パッケージに係る予算、どの程度盛り込まれているのか、御説明をいただけますでしょうか。
90坂坂勝浩農林水産省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。
委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。
先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、…
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石川博崇(公明)
当時使われたのは、相手の仮定を置いてといいますか、そのミニマムアクセス米以外の枠外税率を全部従価税とした場合の仮定の話だったということも含めて国民に伝わっていないというふうに思いますので、しっかりとした御説明をお願いをしたいと思います。
アメリカ側は、鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税した場合、アメリカはこの消費財、工業部品、二十二兆円相当が打撃を受けるというふうに分析もされております。こうしたアメリカ経済への負の影響についても、先ほども御議論ありましたけれども、しっかり伝えていっていただきたいと思いますし、今後、日米両政府間で事務レベルで協議を続けると…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いずれにしましても、日米は、互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出するなど、緊密な経済パートナーであります。また、自動車産業、また鉄鋼、アルミ産業の日本経済における重要性は論をまちません。したがって、日本経済にとって米国との協議の重要性については十分に理解をしているところでありまして、日米が互いの立場を理解した上でどのように両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、米側と引き続き緊密に協議をしてまいります。全力で取り組んでまいります。
以上です。
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- （上の発言）
93石川博崇(公明)
ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。
ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。
我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名とされております。
我が党はこれまで、党を挙げてカンボジアを始めとした各国の地雷除去やあるいは地雷のリスクを軽減するための教育支援の推進に取り組んでまいりました。昨年の七月には、山口那津男元代表を団長とした訪問団がカンボジアを視察をいたしまして、日本が機材提供した状況あるいは人材育成の状況、これらに貢献してきたカンボジア地雷対策センター、ＣＭＡＣの長官との意見交換等を行っております。その際、山口代表から、ＣＭＡＣの蓄積した技術、また経験を生かして、ウクライナなど第三国で貢献していく重要性を意見交換もさせていただいております。
政府におかれましては、昨年七月に地雷対策を支援する際の政策パッケージも発表していただいているところでございますが、今年度予算案の中に、この地雷支援対策に関する包括的パッケージに係る予算、どの程度盛り込まれているのか、御説明をいただけますでしょうか。
94今今西靖治外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
まず初めに、この問題に関しましては、委員の方から長年にわたりいろんな取組に御指導いただいていまして、いただいていることに感謝申し上げます。
この地雷対策支援に関する包括的パッケージですけれども、昨年七月に上川当時の外務大臣がカンボジアを訪問した際に発表したものでございます。その内容としては、ＯＤＡを触媒にいたしまして多様なパートナーと連携して、リスク回避教育、啓発から地雷の探査、除去、さらには地雷被害者支援に対するサポートまで、段階に応じた包括的な支援を実施するとの考えを示したものであります。
その上で、令和七年度でございます…
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95石川博崇(公明)
ありがとうございます。
今年の九月には、我が国でウクライナに対する地雷支援の国際会議を開催する予定とも伺っておりますし、また、今年はオタワ条約の議長国を我が国が務めるという、まさに節目の年でもございます。この地雷除去支援、今年、まさにこの節目の年に更に力を入れていただきたいというふうに思っております。
そんな中で、我が国の先進的な科学技術をしっかり生かしていくということも重要だと思っております。特に地雷対策の分野においては、最近、ある日本企業は、ＡＩを活用して地雷が埋まった場所を予測する、こういった技術も開発し、既に赤十字国際委員会あるいはカンボジア…
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96今今西靖治外務省大臣官房参事官
我が国の優れた科学技術をＯＤＡを通じて活用していくことは開発途上国の課題解決にとっても重要と考えているところでございます。委員御指摘のＡＩも含めまして、地雷対策分野におけるＯＤＡの実施に際しても、本邦企業が開発した地雷探知機、それから今御指摘のあったＡＩを活用した地雷埋没位置予測システム等の活用を進めているところでございます。
今後とも、我が国の科学技術を積極的に活用しつつ、地雷対策を含む対途上国支援を進めてまいりたいと考えております。
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