お答え申し上げます。
御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。
委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。
先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、過去のＷＴＯドーハ・ラウンド農業交渉の際の交渉の一過程におきまして、一九九九年から二〇〇一年当時の国際価格を基に計算して、この三百四十一円という従量税の関税率が七七八％に相当すると公表した経緯が過去にございます。この数字につきまして現在算定することにつきましては、ミニマムアクセスを含めて輸入しております我が国の米につきましては生産国、品種等によって価格が様々でございますので、現段階で従価税に換算して水準をお示しすることは非常に困難というふうに考えております。
この関税水準について今後問われた場合につきましては、必要に応じて事実に基づいて丁寧に説明してまいりたいと思いますが、引き続き、関係省庁と連携しつつ、米国政府と意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
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石川博崇(公明)
ありがとうございます。
天井に付けるとなると、いろいろ工事、また耐久性なども確認が必要ですので、床走行型の検討いただいているということでございます。大変ありがとうございます。是非間に合わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、私からも日米の経済交渉について御質問をさせていただきたいと思います。
先ほども御質問ございますけれども、トランプ大統領になってから、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対する追加関税あるいは相互関税の導入に向けた話、あるいは輸入自動車に対する追加関税等の話が次々と打ち出されているところでございます。
こ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど来、米国へ訪問したときのお話を答弁させていただいておりますけれども、改めてまた申し上げますと、今回の訪米で、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ってきたところです。日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに考えているところであります。我が国が関税の適用除外になるとの確約は得られませんでしたけれども、今後、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認をしたところであります。…
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89石川博崇(公明)
また、是非機会見て首脳レベルでのやり取りというものも検討いただきたいというふうに思います。
関連して、先ほど古賀先生の質問にもありましたけれども、アメリカの大統領報道官、レビット報道官が日本の米に対する関税が七〇〇％の関税を課していると名指しで批判をされました。この七〇〇％というものが何を指すかというのは必ずしも判然といたしませんけれども、かつて政府がウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを超える輸入について高い二次税率を、七七八％という数字を使用された経緯があるというふうに承知をしております。
これと関連するかどうかも含めて判然としないわけですが、…
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- （上の発言）
90坂坂勝浩農林水産省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。
委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。
先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、過去のＷＴＯドーハ・ラウンド農業交渉の際の交渉の一過程におきまして、一九九九年から二〇〇一年当時の国際価格を基に計算して、この三百四十一円という従量税の関税率が七七八％に相当すると公表した経緯が過去にございます。この数字につきまして現在算定することにつきましては、ミニマムアクセスを含めて輸入しております我が国の米につきましては生産国、品種等によって価格が様々でございますので、現段階で従価税に換算して水準をお示しすることは非常に困難というふうに考えております。
この関税水準について今後問われた場合につきましては、必要に応じて事実に基づいて丁寧に説明してまいりたいと思いますが、引き続き、関係省庁と連携しつつ、米国政府と意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
91石川博崇(公明)
当時使われたのは、相手の仮定を置いてといいますか、そのミニマムアクセス米以外の枠外税率を全部従価税とした場合の仮定の話だったということも含めて国民に伝わっていないというふうに思いますので、しっかりとした御説明をお願いをしたいと思います。
アメリカ側は、鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税した場合、アメリカはこの消費財、工業部品、二十二兆円相当が打撃を受けるというふうに分析もされております。こうしたアメリカ経済への負の影響についても、先ほども御議論ありましたけれども、しっかり伝えていっていただきたいと思いますし、今後、日米両政府間で事務レベルで協議を続けると…
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92武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いずれにしましても、日米は、互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出するなど、緊密な経済パートナーであります。また、自動車産業、また鉄鋼、アルミ産業の日本経済における重要性は論をまちません。したがって、日本経済にとって米国との協議の重要性については十分に理解をしているところでありまして、日米が互いの立場を理解した上でどのように両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、米側と引き続き緊密に協議をしてまいります。全力で取り組んでまいります。
以上です。
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93石川博崇(公明)
ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。
ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。
我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名…
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