2025年3月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
お答え申し上げます。
申告期限等につきましては、被災された納税者の方は期限の延長が可能となっているところでございます。この延長の方法につきましては、地域指定を行う場合には、災害等により申告等をその期限までに行えない者が広範囲に生じているのか等、被災状況の実態等を総合的に勘案して期限の延長を行ってきているところでございます。
今般の林野火災につきましては、本人申請をベースとする個別指定による対応を行う旨をいち早く避難所等にも掲示を行って周知を行ったところでございまして、被災された納税者にきめ細やかな対応を既に行っているところでございます。
いずれにいたしましても、引き続き被災の実態ですとか被災地のニーズ等に応じて丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災について聞きます。
市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、非常に深刻な被害が発生をしています。十六日に現地に伺って渕上市長や漁協の方々ともお会いをし、被害の実態と要望をお聞きしてきました。
中小・小規模事業者の被害について、現在把握している被害と対策について簡潔に教えてください。
お答え申し上げます。
大船渡市の中小企業の被害状況につきましては、岩手県から一部の事業者の施設や設備に焼失や破損等の被害があったと報告を受けているところでございます。
詳細な被害状況につきましては、引き続き県あるいは商工団体等と連携し把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
125岩渕友(共産)
実情をよくつかんでいただいて、実態に合った支援を求めていきたいと思います。もう既に災害救助法が適用となっているので、それに合わせた支援の対策はされているというふうに思うので、更に支援是非求めておきたいというふうに思います。
この火災の発生が二月二十六日で、三月九日に鎮圧宣言がされています。これ、確定申告の時期と重なっているわけですね。この申告期限の延長を、個別指定ではなくて地域指定にするようにということで政府に求めてきました。地域指定するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
申告期限等につきましては、被災された納税者の方は期限の延長が可能となっているところでございます。この延長の方法につきましては、地域指定を行う場合には、災害等により申告等をその期限までに行えない者が広範囲に生じているのか等、被災状況の実態等を総合的に勘案して期限の延長を行ってきているところでございます。
今般の林野火災につきましては、本人申請をベースとする個別指定による対応を行う旨をいち早く避難所等にも掲示を行って周知を行ったところでございまして、被災された納税者にきめ細やかな対応を既に行っているところでございます。
いずれにいたしましても、引き続き被災の実態ですとか被災地のニーズ等に応じて丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
127岩渕友(共産)
相談であるとかこの申告期限の延長を含めて、今答弁ありましたけれども、実情に応じて丁寧な対応お願いしたいなというふうに思います。 それで、渕上市長や事業者の方々からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいんだというふうに求められたんですね。これ、大事なことだというふうに思うんです。 先週の予算委員会の中で、防災大臣から柔軟に対応するというふうな答弁がありました。大臣にお聞きするんですけれども、東日本大震災津波の被害からの再建の途上で今回の林野火災ということになり…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の山林火災によりまして、水産加工業における施設ですとか設備の焼失などの被害のほか、避難指示等の影響により飲食・宿泊業では急なキャンセルによる営業損失も生じているところは、様々な面で中小企業者に影響が出ていることは承知をしているところであります。
防災大臣の方からもそういう答弁あったと思いますけれども、事業者のよく声を聞きながら、岩手県また大船渡市等とも連携をしながら、相談窓口での丁寧な対応など事業者の不安に寄り添いつつ、また日本公庫による貸付け等の支援もありますので、確実に実施してまいりたいというふうに思っております。
129岩渕友(共産)
改めて、被災事業者に寄り添った支援、これ強く求めておきたいというふうに思います。 次に、石炭火力発電について質問をしていきます。 世界気象機関は、二〇二四年の気温上昇幅が産業革命前と比べて一・五五度に達したとする報告書を発表しました。パリ協定で決めた一・五度を単年で初めて超過したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は、地球は救難信号を発していると危機感を表明しています。温室効果ガスの排出削減対策は待ったなしとなっています。 ところが、第七次エネルギー基本計画で示された二〇四〇年度の電源構成で火力は三割から四割というふうにしています。第六次のエネル…