大変幅広いと思いますので、少しずつ詳しく伺っていきたいと思います。
その中で、予算として、令和七年度予算として、経産省は、コンテンツ海外展開促進事業、これを実施することとされていますけれども、この令和七年度における当該事業の狙いも併せて、政府としてのコンテンツ産業の今後の展望について教えていただきたいと思います。
2025年3月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）現実、ラトニック商務長官との間でパリ協定の話はしておりませんけれども、御指摘のように、米国がパリ協定離脱を国連に通告をし、脱炭素化を重視する前政権の方向から転換をしながら各種エネルギー政策を打ち出しているのが現実だと思っております。 米国の動向は、我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視をしていかなければならないと思っております。他方で、世界全体で脱炭素化、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、また大きな方向性、こういったものは変わらないと考えているところです。 我が国は、第七次エネルギー基本計画に基づき、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今日はコンテンツ産業政策について伺っていきたいなと思っております。
コンテンツ産業といっても、なかなかまだまだ国民の皆さんに浸透していないイメージを持っています。これ、やっぱり政策を進めるためにも理解をしていただくという必要があると思いますけれども、政府は、先進的ビジネスモデルへの転換支援など、コンテンツ産業支援をしていますけれども、このコンテンツ産業政策、具体的にはこのコンテンツ産業というのはどういうものを視野に入れて展開をしていらっしゃるのか、まずは具体的に教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
コンテンツの定義につきましては、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律において規定されているところでありますが、経済産業省としましては、例えば、ゲーム、アニメ、音楽、映像、漫画などについて主に支援をしてきているところでございます。
- （上の発言）
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平山佐知子政府参考人など大変幅広いと思いますので、少しずつ詳しく伺っていきたいと思います。
その中で、予算として、令和七年度予算として、経産省は、コンテンツ海外展開促進事業、これを実施することとされていますけれども、この令和七年度における当該事業の狙いも併せて、政府としてのコンテンツ産業の今後の展望について教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 二〇二三年におきまして、日本発コンテンツの海外売上げが五・八兆円でありまして、二〇三三年には二十兆円とする目標を掲げているところであります。 経済産業省としては、目標の達成に向けて、海賊版の対策を強化して正規版の流通に転換するとともに、日本発コンテンツの輸出に向けて戦略性の高いコンテンツを発信することが重要だと考えておりまして、令和六年度補正予算において措置した海外展開に向けた政策支援や海賊版への集中対策等と併せてこれらの取組を進めることとしております。 さらに、コンテンツ産業振興に向けた八つの不足を十分野において克服するため…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 コンテンツ産業の一つであるＳＮＳメディアの中で、ユーチューブ、私も知らず知らずのうちに毎日見てしまっているという状況です。皆さんも御覧になっているかなと思いますけれども。このユーチューブですが、世界で二十五億人を超える月間アクティブユーザーがいるそうなんです。世界の人口が八十二億人ですから、実にそのうちのおよそ三割が毎月このユーチューブを利用しているということになるわけです。 日本はといいますと、今年の一月の時点で、ユーチューブの月間アクティブユーザー数が七千三百七十万人ということで、利用者数ランキング、それから利用率ランキン…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）Ｖチューバーについてのお尋ねをいただきました。
ユーチューブ等を中心にバーチャルアバターを通じて芸能活動を行うクリエーターのことですよと事務方から伺ったところです。