大臣、ありがとうございました。
大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいて、しっかりとした理解を得られているというところまではよかったなと思っております。
私、米国の国内生産基盤体制強化していくというのはニュースでも伺っております。ただ、日本のこの優秀な生産部品あるいは製造物等を輸入あって、輸入してですね、米国が輸入をして、その上で米国内で販売するからこそ高い付加価値を付くいい商品が米国内で売れていて、産業が振興しているんだと思うんです。逆に、高付加価値の製品が海外から入ってこないと、少なくとも短中期的には米国内での物の売行きが一定期間僕は落ちるんじゃないかなというふうに思っています。
そういう部分では、米国経済がドラスチックに大きく変わるという方針なのかもしれませんけれども、やっぱり短中期的に見ても、米国経済にとっては、日本との交易が停滞しないような取組というのは、米国経済がそういう方向に、自国産業を加速させていくという方向に動くにしても、私は、やっぱり日本との物のやり取りというのが米国経済の発展を継続させていく上でも重要なんだということは、是非何かの機会があればお伝えをいただけたらば有り難いなというふうに思っております。ありがとうございました。
それから、エネルギー政策について伺いたいと思います。
この天然ガス、あるいは石油、天然ガスの可採年数が約五十年程度と言われていまして、日本は化石燃料のほとんどを海外に依存しているということであります。エネルギー自給率の観点からも、脱炭素エネルギーへの転換というのは、私は一定程度大事だというふうに考えております。
生成ＡＩの利活用、進展に伴って、このデータセンターで、あるいは半導体工場の新設による電力需要増が今後見込まれるということで、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画、これ脱炭素電源の供給力を抜本的に強化することとなっております。一方で、火力電源を半減するということでありました。
この化石燃料については、今の我が国における産業の、あるいは電源供給の主力ということで、これ半減していくということでありますが、この半減することの意義や今後の方針について伺いたいと思います。
15和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施をしてきてまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
ガソリンにつきましては、激変緩和事業によりまして、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しているところでございます。また、これら全国一律的な支援に加えまして、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金…
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田中昌史(自民)
本当に、国民の皆さん方はこの暫定税率の一日も早い廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っております。
様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、もう倒産の危機に瀕している産業、事業者の方々がこれだけ多くなっている状況の中で、是非、引き続き御検討いただきたいなというふうに思うところであります。
電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないと…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、先般の訪米の件について御質問をいただきました。
先般、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思っていますし、個人的な信頼関係の構築に、今回初対面でしたので、できましたということを御報告申し上げたいと思います。
私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績があると。これは今委員がおっしゃったとおりですけれども、全く、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明しながら、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけ…
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- （上の発言）
18田中昌史(自民)
大臣、ありがとうございました。
大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいて、しっかりとした理解を得られているというところまではよかったなと思っております。
私、米国の国内生産基盤体制強化していくというのはニュースでも伺っております。ただ、日本のこの優秀な生産部品あるいは製造物等を輸入あって、輸入してですね、米国が輸入をして、その上で米国内で販売するからこそ高い付加価値を付くいい商品が米国内で売れていて、産業が振興しているんだと思うんです。逆に、高付加価値の製品が海外から入ってこないと、少なくとも短中期的には米国内での物の売行きが一定期間僕は落ちるんじゃないかなというふうに思っています。
そういう部分では、米国経済がドラスチックに大きく変わるという方針なのかもしれませんけれども、やっぱり短中期的に見ても、米国経済にとっては、日本との交易が停滞しないような取組というのは、米国経済がそういう方向に、自国産業を加速させていくという方向に動くにしても、私は、やっぱり日本との物のやり取りというのが米国経済の発展を継続させていく上でも重要なんだということは、是非何かの機会があればお伝えをいただけたらば有り難いなというふうに思っております。ありがとうございました。
それから、エネルギー政策について伺いたいと思います。
この天然ガス、あるいは石油、天然ガスの可採年数が約五十年程度と言われていまして、日本は化石燃料のほとんどを海外に依存しているということであります。エネルギー自給率の観点からも、脱炭素エネルギーへの転換というのは、私は一定程度大事だというふうに考えております。
生成ＡＩの利活用、進展に伴って、このデータセンターで、あるいは半導体工場の新設による電力需要増が今後見込まれるということで、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画、これ脱炭素電源の供給力を抜本的に強化することとなっております。一方で、火力電源を半減するということでありました。
この化石燃料については、今の我が国における産業の、あるいは電源供給の主力ということで、これ半減していくということでありますが、この半減することの意義や今後の方針について伺いたいと思います。
19和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、化石燃料は我が国のエネルギー供給の大宗を担っておりまして、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。
例えば、石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠な燃料であるというふうに考えてございます。
また、ＬＮＧにつきましては、現実的なトランジションの手段としてＬＮＧ火力を活用する必要があることに加え…
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20田中昌史(自民)
ありがとうございました。
エネルギーの安定供給、これ一番大事なことでありまして、第七次のエネ基でもそういうことがしっかりとうたわれているところであります。
一方で、この再生エネルギー含めた、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については私は別に何ら異存はないわけでありますけれども、その上で、この四月からまた賦課金が上がります。正直、何でしょう、国民感情からすると、例えば、もう国民一人当たりのＣＯ２排出量なんかはアメリカ断トツトップで、掘って掘って掘りまくれって言っているわけであります。ロシア、韓国、これも日本を上回って、日本はどちらかというと中国…
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古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。
今日は、武藤容治経済産業大臣始め関係各位の皆様方に質問をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
私から、まず米国との関税交渉についてお尋ねをいたします。
御存じのように、三月十二日、米国の東部時間午前零時から、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関して二五％の関税が発効されました。武藤大臣は、渡米をされまして関税の交渉を行ってこられました。お疲れさまでございました。また、この交渉の経過ですね、先ほどもお話をされましたけれども、かいつまんで伺います。また、今後のその鉄鋼、そしてアル…
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