本当に、国民の皆さん方はこの暫定税率の一日も早い廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っております。
様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、もう倒産の危機に瀕している産業、事業者の方々がこれだけ多くなっている状況の中で、是非、引き続き御検討いただきたいなというふうに思うところであります。
電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないとか、これ、東京なんかでも、冷房を節約、電気代払えないので冷房を節約して、室温が三十二度とかですね、熱中症で亡くなる方も結構いらっしゃるということでありまして、こういう部分では、この低所得の皆さん方への支援の拡充なりしっかりとした活用も、是非経産省としても御考慮をいただきたいなというふうに思っております。
とりわけ、先ほどから何回も言っていますが、もう物流が途絶えると、日本というのは海外から依存している国でありますので、これ、港湾に入ってきた後、全国津々浦々に物流で届けるという体制が崩壊しますと、もう国民の生活に非常に大きな打撃を被ると。そういう状況にならないように、是非このガソリンの高騰対策も含めてお願いをしたいなというふうに思っております。
続きまして、武藤大臣の訪米についてのことについてお伺いしたいと思います。
先日の大臣の訪米におきましては、ラトニック商務長官らと会談されまして、その評価、分析についてお伺いをさせていただきます。
大臣からは、日米両国における投資、雇用の拡大や産業強化に向けた協力などを通じて、日米の経済関係の更なる発展を図っていきたいという表明をしっかりとされたというふうに認識しております。
米国政府がこれまでに発表してきた鉄鋼、アルミ関税、相互関税、自動車関税について、我が国が対象になるべきではないという旨を申されたと承知しております。特に、我が国の経済構造を考慮したときには、この自動車関税の影響、これかなり大きなＧＤＰに対する影響が生じるというふうになっています。三菱総研の発表されたものですが、全ての自動車、同部品に二五％の追加関税が課された場合は、自動車価格がプラス九・八％、需要がマイナス一四％と、極めて深刻な数字だというふうに思っております。
これまでも我が国としては、この米国内での投資について、私は多大な貢献をしてきたというふうに思っているところであります。現地雇用経済への波及効果も相当なものだろうと。たしか経団連の、じゃなくて、自工会の方が、これ米国内で十一万人雇用しているというふうにおっしゃっていましたが、これ、米国内においても日本の貢献というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。
こういった点も含めて、米国側がどのように評価されたのか。また、会談後の十四日には、この自動車関税の対象国から日本を除外しないというふうに明確に明言されているという話であります。
我が国の国益の観点から、この一連の経過について、大臣の評価を伺いたいと思います。
13井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、持続的な経済成長や持続的な賃上げの実現に向けては、価格競争一辺倒のコストカット型の経済ではなく、高付加価値化を重視した経済産業構造への転換が重要でございます。
経済産業省では、ＧＸやＤＸなど、社会課題解決、これを成長の源泉と捉えまして、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指していくということで、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございます。
コスト型の経済から高付加価値型の経済への移行に向けて、社会課題を起点とする高付加価値な製品、サービスの創出を需要面、供給面…
この発言のページ
14
田中昌史(自民)
ありがとうございます。
高付加価値化という部分は、これ、いずれの産業にも今後求められていくものだというふうに思っております。
やっぱり、私も日頃から買物して自分で料理を作ったりをすることもあるので、やっぱり高品質で低価格な、スーパーの名前言えませんけれども、非常に多くのお客さんが早朝から詰めかけていらっしゃって、本当に国民の皆さん方の物の価値に対しての考え方というのは非常に高くなってきているんだろうと思います。これ、年代問わず、そう日頃から実感をするんですよね。
そういう部分では、先ほど、この将来の姿ということをお話、今検討されているということであ…
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15和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施をしてきてまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
ガソリンにつきましては、激変緩和事業によりまして、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しているところでございます。また、これら全国一律的な支援に加えまして、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金…
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- （上の発言）
16田中昌史(自民)
本当に、国民の皆さん方はこの暫定税率の一日も早い廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っております。
様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、もう倒産の危機に瀕している産業、事業者の方々がこれだけ多くなっている状況の中で、是非、引き続き御検討いただきたいなというふうに思うところであります。
電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないとか、これ、東京なんかでも、冷房を節約、電気代払えないので冷房を節約して、室温が三十二度とかですね、熱中症で亡くなる方も結構いらっしゃるということでありまして、こういう部分では、この低所得の皆さん方への支援の拡充なりしっかりとした活用も、是非経産省としても御考慮をいただきたいなというふうに思っております。
とりわけ、先ほどから何回も言っていますが、もう物流が途絶えると、日本というのは海外から依存している国でありますので、これ、港湾に入ってきた後、全国津々浦々に物流で届けるという体制が崩壊しますと、もう国民の生活に非常に大きな打撃を被ると。そういう状況にならないように、是非このガソリンの高騰対策も含めてお願いをしたいなというふうに思っております。
続きまして、武藤大臣の訪米についてのことについてお伺いしたいと思います。
先日の大臣の訪米におきましては、ラトニック商務長官らと会談されまして、その評価、分析についてお伺いをさせていただきます。
大臣からは、日米両国における投資、雇用の拡大や産業強化に向けた協力などを通じて、日米の経済関係の更なる発展を図っていきたいという表明をしっかりとされたというふうに認識しております。
米国政府がこれまでに発表してきた鉄鋼、アルミ関税、相互関税、自動車関税について、我が国が対象になるべきではないという旨を申されたと承知しております。特に、我が国の経済構造を考慮したときには、この自動車関税の影響、これかなり大きなＧＤＰに対する影響が生じるというふうになっています。三菱総研の発表されたものですが、全ての自動車、同部品に二五％の追加関税が課された場合は、自動車価格がプラス九・八％、需要がマイナス一四％と、極めて深刻な数字だというふうに思っております。
これまでも我が国としては、この米国内での投資について、私は多大な貢献をしてきたというふうに思っているところであります。現地雇用経済への波及効果も相当なものだろうと。たしか経団連の、じゃなくて、自工会の方が、これ米国内で十一万人雇用しているというふうにおっしゃっていましたが、これ、米国内においても日本の貢献というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。
こういった点も含めて、米国側がどのように評価されたのか。また、会談後の十四日には、この自動車関税の対象国から日本を除外しないというふうに明確に明言されているという話であります。
我が国の国益の観点から、この一連の経過について、大臣の評価を伺いたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、先般の訪米の件について御質問をいただきました。
先般、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思っていますし、個人的な信頼関係の構築に、今回初対面でしたので、できましたということを御報告申し上げたいと思います。
私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績があると。これは今委員がおっしゃったとおりですけれども、全く、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明しながら、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけ…
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18田中昌史(自民)
大臣、ありがとうございました。
大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいて、しっかりとした理解を得られているというところまではよかったなと思っております。
私、米国の国内生産基盤体制強化していくというのはニュースでも伺っております。ただ、日本のこの優秀な生産部品あるいは製造物等を輸入あって、輸入してですね、米国が輸入をして、その上で米国内で販売するからこそ高い付加価値を付くいい商品が米国内で売れていて、産業が振興しているんだと思うんです。逆に、高付加価値の製品が海外から入ってこないと、少なくとも短中期的には米国内での物の売行きが一定期間僕は落ちるん…
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19和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、化石燃料は我が国のエネルギー供給の大宗を担っておりまして、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。
例えば、石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠な燃料であるというふうに考えてございます。
また、ＬＮＧにつきましては、現実的なトランジションの手段としてＬＮＧ火力を活用する必要があることに加え…
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