ありがとうございました。
エネルギーの安定供給、これ一番大事なことでありまして、第七次のエネ基でもそういうことがしっかりとうたわれているところであります。
一方で、この再生エネルギー含めた、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については私は別に何ら異存はないわけでありますけれども、その上で、この四月からまた賦課金が上がります。正直、何でしょう、国民感情からすると、例えば、もう国民一人当たりのＣＯ２排出量なんかはアメリカ断トツトップで、掘って掘って掘りまくれって言っているわけであります。ロシア、韓国、これも日本を上回って、日本はどちらかというと中国やドイツと同じレベルだと思います。
そういった状況にあるにもかかわらず、再エネの振興は分かるにしても、それによって国民負担が増えるということに対して、かなり大多数の国民が内心いろいろ思っているんじゃないかなと私は正直思っています。
そういう部分で、この第七次エネルギー計画を私は見たときに、恐らく再生エネルギーを含めたこの脱炭素エネルギーを急速に拡張していくと、恐らく国民負担がいっぱい増えるので、ある程度ソフトランディングを考えたエネルギー基本計画なんじゃないのかなというふうには思うところであります。
ヨーロッパで、農民の方々が再生エネルギーの負担に耐えかねて大規模なデモをヨーロッパ各地で起こしたという事例もあります。再生エネルギー、脱炭素、この趣旨は非常によく国民も理解してくださっていると思いますけれども、一方で、この国民負担が過剰に増えない上での、中でのやっぱり政策というものをしっかりとバランスよく今後取り組んでいただくということが大事でありますので、是非この点も注意しながら今後進めていただきたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、先般の訪米の件について御質問をいただきました。
先般、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思っていますし、個人的な信頼関係の構築に、今回初対面でしたので、できましたということを御報告申し上げたいと思います。
私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績があると。これは今委員がおっしゃったとおりですけれども、全く、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明しながら、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけ…
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18
田中昌史(自民)
大臣、ありがとうございました。
大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいて、しっかりとした理解を得られているというところまではよかったなと思っております。
私、米国の国内生産基盤体制強化していくというのはニュースでも伺っております。ただ、日本のこの優秀な生産部品あるいは製造物等を輸入あって、輸入してですね、米国が輸入をして、その上で米国内で販売するからこそ高い付加価値を付くいい商品が米国内で売れていて、産業が振興しているんだと思うんです。逆に、高付加価値の製品が海外から入ってこないと、少なくとも短中期的には米国内での物の売行きが一定期間僕は落ちるん…
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19和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、化石燃料は我が国のエネルギー供給の大宗を担っておりまして、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。
例えば、石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠な燃料であるというふうに考えてございます。
また、ＬＮＧにつきましては、現実的なトランジションの手段としてＬＮＧ火力を活用する必要があることに加え…
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- （上の発言）
20田中昌史(自民)
ありがとうございました。
エネルギーの安定供給、これ一番大事なことでありまして、第七次のエネ基でもそういうことがしっかりとうたわれているところであります。
一方で、この再生エネルギー含めた、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については私は別に何ら異存はないわけでありますけれども、その上で、この四月からまた賦課金が上がります。正直、何でしょう、国民感情からすると、例えば、もう国民一人当たりのＣＯ２排出量なんかはアメリカ断トツトップで、掘って掘って掘りまくれって言っているわけであります。ロシア、韓国、これも日本を上回って、日本はどちらかというと中国やドイツと同じレベルだと思います。
そういった状況にあるにもかかわらず、再エネの振興は分かるにしても、それによって国民負担が増えるということに対して、かなり大多数の国民が内心いろいろ思っているんじゃないかなと私は正直思っています。
そういう部分で、この第七次エネルギー計画を私は見たときに、恐らく再生エネルギーを含めたこの脱炭素エネルギーを急速に拡張していくと、恐らく国民負担がいっぱい増えるので、ある程度ソフトランディングを考えたエネルギー基本計画なんじゃないのかなというふうには思うところであります。
ヨーロッパで、農民の方々が再生エネルギーの負担に耐えかねて大規模なデモをヨーロッパ各地で起こしたという事例もあります。再生エネルギー、脱炭素、この趣旨は非常によく国民も理解してくださっていると思いますけれども、一方で、この国民負担が過剰に増えない上での、中でのやっぱり政策というものをしっかりとバランスよく今後取り組んでいただくということが大事でありますので、是非この点も注意しながら今後進めていただきたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。
今日は、武藤容治経済産業大臣始め関係各位の皆様方に質問をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
私から、まず米国との関税交渉についてお尋ねをいたします。
御存じのように、三月十二日、米国の東部時間午前零時から、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関して二五％の関税が発効されました。武藤大臣は、渡米をされまして関税の交渉を行ってこられました。お疲れさまでございました。また、この交渉の経過ですね、先ほどもお話をされましたけれども、かいつまんで伺います。また、今後のその鉄鋼、そしてアル…
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22武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀委員から御質問いただきました。
鉄鋼、アルミ関税に関して、今般の訪米を含めて、これまで様々なレベルでも我が国の懸念を説明をし、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきたところでありますが、それにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税が、今先生おっしゃられた、三月十二日、鉄、アルミ関税、発動されました。まずもって遺憾に思っているところであります。
日本の鉄鋼、アルミ製品というものは、高品質で代替が難しくて、米国の製造業の競争力強化には不可欠であると。米国の産業や雇用にも多大に貢献をしておりますし、こうした点は私が訪米の際にも御説明をし、…
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23古賀之士(立憲)
鉄、そしてアルミニウムに関しては、もう釈迦に説法でございますけれども、これから先の日本の在り方というのは、週末も日中韓で外務大臣会合が行われて、なおかつこの週末にも、今度は経済産業大臣も含めた、恐らく日中韓の経済でのミーティングが行われるということで、極めてこれもテーマになり得る重要な課題だと思っております。ですので、引き続きしっかりとお取組をお願いしたいと思います。
ちなみに、三月十二日、これ発効されて、そして訪米をされて帰ってこられました。現時点で、当然外交問題ですのでなかなかつまびらかに御説明はこういう場ではしにくいかもしれませんけれども、現状で…
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