2025年3月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
今後の見通しということですけれども、まずもって自動車産業というものが、出荷額において製造業の二割、雇用において全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割、まさにこれを占める我が国の基幹産業であります。また、部品メーカーを含めると、また更に広範囲なサプライチェーンをこれ有しているという業界であります。
二月二十五日に自動車業界と直接意見交換をさせていただきました。仮に自動車への関税措置が発動されれば、完成品メーカー、完成車メーカーだけではなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすことが懸念をされる声を伺ったところでもありました。
その中で、今回、向こうへ行ってお話を聞いてきたわけですけれども、引き続き米国と協議を進めていくことが、自動車産業の重要性、サプライチェーンの広がりを踏まえ、自動車業界とも緊密に連携しながら我が国を措置の対象から除外するよう粘り強く協議をしていくということであります。
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古賀之士(立憲)
ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇％ぐらいなんです。 ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え…
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
ありがとうございます。
自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
また、自動車関税につきましては、岩屋大臣からルビオ国務長官に対するもの、武藤経産大臣からラトニック商務長官に対するものを含め、米国政府に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れております。
ありがとうございます。
39古賀之士(立憲)
外務省さんにまずその事実確認を伺いました。 つまり、こちらの日米貿易協定の中で、これはもう英文しかないのであえてジャパニーズイングリッシュで言わせていただきますと、こんなふうに書いてあるんです。カスタム デューティーズ オン オートモビール アンド オート パーツ ウィル ビー サブジェクト トゥー ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー エリミネーション オブ カスタム デューティーズ。つまり、自動車及び部品の関税は撤廃に関して更なる交渉が必要であるというふうに私は訳しました。 つまり、これは、お互いが〇％に向けて努力していこう…
40武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今後の見通しということですけれども、まずもって自動車産業というものが、出荷額において製造業の二割、雇用において全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割、まさにこれを占める我が国の基幹産業であります。また、部品メーカーを含めると、また更に広範囲なサプライチェーンをこれ有しているという業界であります。
二月二十五日に自動車業界と直接意見交換をさせていただきました。仮に自動車への関税措置が発動されれば、完成品メーカー、完成車メーカーだけではなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすことが懸念をされる声を伺ったところでもありました。
その中で、今回、向こうへ行ってお話を聞いてきたわけですけれども、引き続き米国と協議を進めていくことが、自動車産業の重要性、サプライチェーンの広がりを踏まえ、自動車業界とも緊密に連携しながら我が国を措置の対象から除外するよう粘り強く協議をしていくということであります。
41古賀之士(立憲)
それで、二つ質問が更にございます。 つまり、日米貿易協定でお互いに〇％にしていこうねということがありましたよねということは、訪米された際に経産大臣からもきちんと申し入れ、そしてそれに対してちゃんと向こうは理解を、米国側はしているのかどうかというのが一点。 それからもう一点は、広範囲なサプライチェーンというお話が今ありました。もちろん、自動車産業というのは我が国の広範なサプライチェーンの中のやはり主要なサプライチェーンを占めているわけですが、海外としても、例えば、米国からしたら隣のメキシコ。メキシコも、例えば、私、一九九〇年代にメキシコに、当時、サラリ…
42武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今おっしゃっていただいたメキシコとの、アメリカとの国境地域、保税地区がありますね。あそこには私の地元の方々もやはり出ていらっしゃる方がいらっしゃいまして、そういう話をよく聞くんですよ、やっぱり。 今、古賀委員から御指摘のあった点にも明確にお答えしたいところなんですけれども、ここは米側に対して、我が国は関税の対象となるべきではないことを申し上げる際にも、日米貿易協定に関する我が国の理解についても、そのことも含めて申し上げたところであります。これ以上の詳細が、これはもう外交上の今やり取りでありますので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますけ…
43古賀之士(立憲)
今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。 ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。 だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続…