ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇%ぐらいなんです。
ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え方です。
となると、七〇〇%というのはやはりこれちょっと異常なまでに高い数値なんですね。ですから、そこを反応されないというのは、外交上いろんな問題もあるかもしれませんけれども、しかし、明らかに数倍もの、しかもほとんどが日本の場合輸入されているものはミニマムアクセス米で無税なんです、ということを考えれば、やはりこの事実と異なる部分に関してはやはりきちっとアピールをされることが肝要ではないかと思います。
御答弁は結構ですので、是非ひとつその辺を御留意いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
さて、さらに、今度は四月の二日、いよいよ来週にも迫っています。鉄鋼とアルミの二十倍規模にもなります。つまり、先ほど申し上げたように、鉄が三千億円あるいはアルミが二百五十億円の規模でいくと、自動車の関連というのはおよそ六兆円という対米の自動車輸出にも関税が二五%、来週の四月の二日、掛けられる見通しでございます。
これに対して、先ほどからもお話がありましたが、二〇一九年に安倍総理とトランプ大統領の間で締結した日米貿易協定では、自動車関税に関してどのような取決め内容だったんでしょうか。そして、現在、日本が対米輸出、自動車輸出の関税は二・五%で、逆に、日本に入ってくる米国車というのは、関税は無税、〇%でございます。こういう状況をたしかお互いが〇%にするよという方向性を確認をしていたはずだったというふうに思っておりますが、その辺を事実関係として確認させてください。経産省に伺います。失礼、経産省ではなくて、外務省に伺います。済みません。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
確かに一定数MA米を輸入しておりますけれども、国内の需要から見ればそれはごく一部というふうに認識しています。
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古賀之士(立憲)
いや、国内のではなくて、全体の輸入量からしたら割合としては多いんですよね。多いんですよね。しかも、それは無税ですし、基本的にミニマムアクセス米というのは家庭に、いわゆる食卓に上るお米ではないという理解もしております。
じゃ、逆に言うと、一定数の割合で、ミニマムアクセス米からすれば極めて少量の分に関税が掛けられていますが、これは一般的に、今一キロ当たり三百四十一円掛かっているというふうになっているはずです。このことがいわゆる先ほどの報道にあったような報道官の七〇〇%の関税に当たるのかどうか、事実確認させてください。お願いします。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
米国側がどのような計算に基づいてこの七〇〇、あるいは七〇〇%という数字を出しているかは不明でございますけれども、したがって、その発言に一つ一つ反論するということは控えたいというふうに思っております。
今御指摘のとおり、米の関税はキロ三百四十一円であり、外国からの米の輸入にはこの関税が課せられているという、これが事実でございます。
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- (上の発言)
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古賀之士(立憲)
ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇%ぐらいなんです。
ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え方です。
となると、七〇〇%というのはやはりこれちょっと異常なまでに高い数値なんですね。ですから、そこを反応されないというのは、外交上いろんな問題もあるかもしれませんけれども、しかし、明らかに数倍もの、しかもほとんどが日本の場合輸入されているものはミニマムアクセス米で無税なんです、ということを考えれば、やはりこの事実と異なる部分に関してはやはりきちっとアピールをされることが肝要ではないかと思います。
御答弁は結構ですので、是非ひとつその辺を御留意いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
さて、さらに、今度は四月の二日、いよいよ来週にも迫っています。鉄鋼とアルミの二十倍規模にもなります。つまり、先ほど申し上げたように、鉄が三千億円あるいはアルミが二百五十億円の規模でいくと、自動車の関連というのはおよそ六兆円という対米の自動車輸出にも関税が二五%、来週の四月の二日、掛けられる見通しでございます。
これに対して、先ほどからもお話がありましたが、二〇一九年に安倍総理とトランプ大統領の間で締結した日米貿易協定では、自動車関税に関してどのような取決め内容だったんでしょうか。そして、現在、日本が対米輸出、自動車輸出の関税は二・五%で、逆に、日本に入ってくる米国車というのは、関税は無税、〇%でございます。こういう状況をたしかお互いが〇%にするよという方向性を確認をしていたはずだったというふうに思っておりますが、その辺を事実関係として確認させてください。経産省に伺います。失礼、経産省ではなくて、外務省に伺います。済みません。
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
ありがとうございます。
自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
また、自動車関税につきましては、岩屋大臣からルビオ国務長官に対するもの、武藤経産大臣からラトニック商務長官に対するものを含め、米国政府に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れております。
ありがとうございます。
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古賀之士(立憲)
外務省さんにまずその事実確認を伺いました。
つまり、こちらの日米貿易協定の中で、これはもう英文しかないのであえてジャパニーズイングリッシュで言わせていただきますと、こんなふうに書いてあるんです。カスタム デューティーズ オン オートモビール アンド オート パーツ ウィル ビー サブジェクト トゥー ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー エリミネーション オブ カスタム デューティーズ。つまり、自動車及び部品の関税は撤廃に関して更なる交渉が必要であるというふうに私は訳しました。
つまり、これは、お互いが〇%に向けて努力していこう…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今後の見通しということですけれども、まずもって自動車産業というものが、出荷額において製造業の二割、雇用において全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割、まさにこれを占める我が国の基幹産業であります。また、部品メーカーを含めると、また更に広範囲なサプライチェーンをこれ有しているという業界であります。
二月二十五日に自動車業界と直接意見交換をさせていただきました。仮に自動車への関税措置が発動されれば、完成品メーカー、完成車メーカーだけではなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすことが懸念をされる声を伺ったところ…
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