今回、シンガポールのこの事案についてはどうなっているかといいますと、今回シンガポールでは、半導体に関する不正に関与したと見られる三人を、警察と税関の共同捜査で、供給者に対して商品の最終利用者を偽った疑いがあるとして詐欺罪で起訴をしています。なので、アメリカから、アメリカのサーバーの供給者から来た製品、じゃ、これを最終的にどう使いますよというのをマレーシアに送るとは書かずにその最終利用者を偽ったと、この詐欺罪で起訴をされているわけです。
シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣は、このエヌビディアの半導体問題に関して、他国の輸出規制を回避又は違反するような行為を故意に行う企業を私たちは決して容認しないと国会で質問されたときに述べているそうなんです。先ほど大臣に、米国との連携取れていますかということで、連携も取られているし、産業界への説明もやっているということなんですけど、やっぱり、故意にやはりこれをかいくぐるような方をどう防ぐのかというのが大事で、特に半導体については、日本には輸出はするけれども中国には輸出できないよとなると、よりそのものの価値が中国では上がるわけですから、じゃ、中国で高く売れるんだったら日本から持っていこうかなというような人が出てくるわけなんですよね。
なので、そういう意味では、このシンガポールの大臣は決して容認しないんだということを強く国会で述べられていますけれども、大臣としては、米国の輸出管理規制を回避又は違反するような行為に対して、どう臨んでいかれるおつもりでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃるとおりだと思いますけど、問題意識は共有しております。
経産省では、これまでも米国の輸出管理当局と様々な形で連携を深めてきたところであります。例えば、米国法に基づく輸出規制対象品目を日本に輸入し、その後に日本から海外に輸出する際には米国法の規制が米国によって適用されることになりますが、こうした米国規制を知らずに違反とされることを回避するため、米国当局による日本の産業界向けの説明会を、これはジェトロで開催をし、そして米国の輸出管理制度について周知を行っているところです。また、仮に実際に日本を経由する形での米国制度への違反が認められた場合には、…
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村田享子(立憲)
大臣も問題意識共有いただきまして、ありがとうございます。
今日、外交の話出ているので、この点もちょっと大臣お話ししづらいのかなと思うんですけれども、米国で現にこの半導体の輸出規制に関して抜け穴があるという声が議会で出ているとの報道がございます。また、先日、大臣がアメリカで会談されたラトニック商務長官も輸出規制を更に強化したいといったお話もされておるようなんですが、先日の会談ではこうした経済安全保障の話というのは特に議題には上らなかったんでしょうか。
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63武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
出てはおりません。経済安全保障という概念のお話について、個別案件は出ておりませんでした。
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- （上の発言）
64村田享子(立憲)
今回、シンガポールのこの事案についてはどうなっているかといいますと、今回シンガポールでは、半導体に関する不正に関与したと見られる三人を、警察と税関の共同捜査で、供給者に対して商品の最終利用者を偽った疑いがあるとして詐欺罪で起訴をしています。なので、アメリカから、アメリカのサーバーの供給者から来た製品、じゃ、これを最終的にどう使いますよというのをマレーシアに送るとは書かずにその最終利用者を偽ったと、この詐欺罪で起訴をされているわけです。
シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣は、このエヌビディアの半導体問題に関して、他国の輸出規制を回避又は違反するような行為を故意に行う企業を私たちは決して容認しないと国会で質問されたときに述べているそうなんです。先ほど大臣に、米国との連携取れていますかということで、連携も取られているし、産業界への説明もやっているということなんですけど、やっぱり、故意にやはりこれをかいくぐるような方をどう防ぐのかというのが大事で、特に半導体については、日本には輸出はするけれども中国には輸出できないよとなると、よりそのものの価値が中国では上がるわけですから、じゃ、中国で高く売れるんだったら日本から持っていこうかなというような人が出てくるわけなんですよね。
なので、そういう意味では、このシンガポールの大臣は決して容認しないんだということを強く国会で述べられていますけれども、大臣としては、米国の輸出管理規制を回避又は違反するような行為に対して、どう臨んでいかれるおつもりでしょうか。
65武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど申したとおり、税関とやはりしっかりと連携を取りながら、この辺についての今後も協議をしていかなきゃいけないんだろうと思っております。
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66村田享子(立憲)
一方で、今中国に輸出されたら困るんじゃないかというようなお話をしてきました。この中国と日本の関係というふうに見ていきますと、今後、外為法を改正をして、このグラフィックボードについても規制を強化していくと。こうした規制を強化していく場合に、逆に中国から日本に対して報復される可能性というのも考えなければいけない。その点については、大臣、どうお考えでしょうか。
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67武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本の輸出管理制度は、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持のために実施するもので、特定の国を念頭に置いて行うものでは基本的にございません。
その上で、中国を含めた諸外国とは輸出管理に関する対話の機会、これを定期的に設けておりまして、お互いの国の輸出管理制度に対する理解を深めることに努めているところであります。今後も、こうした機会を活用しながら、中国政府と意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
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