御安全に。(発言する者あり)ありがとうございます。
今日は、まず半導体と経済安全保障について質問をしたいと思います。
今日の大臣の予算の説明の中にも、経済安全保障の確保のためサイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行いますとありました。この半導体について、今、米国が中国に対して輸出管理規制をしている半導体が日本を通じて中国に輸出をされているのではという懸念がございます。
今年の一月、東京の秋葉原のパソコンショップで米国エヌビディア製の最新の高性能グラフィックボード、GeForceRTX5090が販売をされました。このグラフィックボードというのは、映像をパソコンのディスプレーに出力するためのパーツで、略してグラボ、別名ビデオカードとも呼ばれています。このグラフィックボードには、画面表示や画像処理に特化して計算処理を行う半導体チップ、GPUが搭載をされています。3Dゲームとか3DCAD、動画編集などに使われているパーツです。
この秋葉原の店舗で国内で最初の店頭での抽せん販売が行われた際、想定されていた百名を大きく上回る数百名以上が押し寄せて、購入希望者同士のトラブルや、また店舗の隣の幼稚園に不法侵入する人が出るなど、大きな騒動となってニュースになりました。また、中国系の転売業者と思われる購入希望者がその場に多数いて、抽せん後には中国語のアカウントで当せん報告や転売の価格交渉が行われていたという報告もございます。
このGeForceRTX5090には、このエヌビディアの次世代最上位GPUが搭載をされており、米国のAI向け半導体の輸出管理規制の対象になっていると言われております。この米国の輸出管理規制においては、日本への輸出は許可をされているんですけれども、中国への輸出が制限をされている中で、今回のグラフィックボードの事例について、日本を通じて中国に輸出をされているのではないかとの懸念が指摘をされております。
そこで、大臣にお聞きをします。こうしたグラフィックボードを日本から中国に輸出をする際、規制はございますでしょうか。
45
古賀之士(立憲)
つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさ…
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46古古谷一之公正取引委員会委員長
御指摘ございましたように、この下請法の改正法案は、適正な取引を通じて価格転嫁を促すということを主眼にいろんな改正項目を盛り込ませていただいております。
御承知のように、この下請法は発注者側に新たな負担を求めるという面もある法律なものですから、いろんな政令ですとか規則、運用基準など下位法令も整備を行いまして、その上で、取引関係者に対して一定の期間を掛けて周知広報活動を行うなど、丁寧な施行準備が必要であると考えております。こういった事情を踏まえまして、提案しております改正法案では、施行期日について公布の日から起算して一年以内の政令で定める日というふうにして…
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古賀之士(立憲)
公正取引委員長、ありがとうございます。
これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。
時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案も…
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- (上の発言)
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村田享子(立憲)
御安全に。(発言する者あり)ありがとうございます。
今日は、まず半導体と経済安全保障について質問をしたいと思います。
今日の大臣の予算の説明の中にも、経済安全保障の確保のためサイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行いますとありました。この半導体について、今、米国が中国に対して輸出管理規制をしている半導体が日本を通じて中国に輸出をされているのではという懸念がございます。
今年の一月、東京の秋葉原のパソコンショップで米国エヌビディア製の最新の高性能グラフィックボード、GeForceRTX5090が販売をされました。このグラフィックボードというのは、映像をパソコンのディスプレーに出力するためのパーツで、略してグラボ、別名ビデオカードとも呼ばれています。このグラフィックボードには、画面表示や画像処理に特化して計算処理を行う半導体チップ、GPUが搭載をされています。3Dゲームとか3DCAD、動画編集などに使われているパーツです。
この秋葉原の店舗で国内で最初の店頭での抽せん販売が行われた際、想定されていた百名を大きく上回る数百名以上が押し寄せて、購入希望者同士のトラブルや、また店舗の隣の幼稚園に不法侵入する人が出るなど、大きな騒動となってニュースになりました。また、中国系の転売業者と思われる購入希望者がその場に多数いて、抽せん後には中国語のアカウントで当せん報告や転売の価格交渉が行われていたという報告もございます。
このGeForceRTX5090には、このエヌビディアの次世代最上位GPUが搭載をされており、米国のAI向け半導体の輸出管理規制の対象になっていると言われております。この米国の輸出管理規制においては、日本への輸出は許可をされているんですけれども、中国への輸出が制限をされている中で、今回のグラフィックボードの事例について、日本を通じて中国に輸出をされているのではないかとの懸念が指摘をされております。
そこで、大臣にお聞きをします。こうしたグラフィックボードを日本から中国に輸出をする際、規制はございますでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
村田委員には御配慮いただきまして、ありがとうございます。
一般論になりますけれども、半導体や電子計算機はその仕様、性能によっては外為法の規制対象となり、そのような製品を輸出する際には許可の取得が必要となります。
委員御指摘のグラフィックボードについては、現時点では外為法の輸出規制の対象にはなっていないところですけれども、今年五月末頃に施行予定の制度改正によりまして、グラフィックボードに搭載されている半導体の性能次第で輸出規制の対象となります。
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50
村田享子(立憲)
今ちょうど外為法の改正が行われようとしているということです。
このグラフィックボード、今回の製品でいうと、大きさが、幅、高さ、奥行き、これミリメートルで言うと、三百五十九、百五十、七十六ぐらいの大きさなので、旅行かばんとかスーツケースに入れて運ぶこともできるんです。今後、五月末をめどに外為法で規制の対象にするといったお話ありましたが、個人がハンドキャリーで例えば中国に持ち込むなど、最新のグラフィックボードが本当に日本から中国に輸出されていないのか、法規制の実効性を高めることも重要だと思います。この点、大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
外為法の規制対象となる貨物につきましては、個人が手荷物に入れて持ち出す場合においても輸出者に該当し、輸出許可が必要になります。法規制を知らずに規制対象品を持ち出すことを防ぐため、輸出者に対する説明会等を通じて十分な説明を行うとともに、輸出者からの相談にも丁寧に対応していくところです。
その上で、意図的に規制を逃れようとする者に対して、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでおります。
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