つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと思っております。
一点、時間が迫ってまいりましたので、公正取引委員会にお尋ねいたします。
予算案と少しずれますが、この通常国会で審議されるであろういわゆる下請法、下請振興法の改正案についてなんですけれども、これ、法案の狙いとしては、適正な価格転嫁をサプライチェーン全体に定着させることで物価上昇を上回る賃上げというのを、我が国の大きな課題解決を目指しているとも伺っております。
そこで、後ほどまた村田委員からお話があるかもしれませんが、いわゆる春闘までに改正された下請法が施行されるべきと考えられるんでしょうか。どのようなそれで認識をお持ちなんでしょうか。特に法律案の施行日についてはやはり重要な問題があるかと思いますので、それについて公正取引委員長から御答弁いただければと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今おっしゃっていただいたメキシコとの、アメリカとの国境地域、保税地区がありますね。あそこには私の地元の方々もやはり出ていらっしゃる方がいらっしゃいまして、そういう話をよく聞くんですよ、やっぱり。
今、古賀委員から御指摘のあった点にも明確にお答えしたいところなんですけれども、ここは米側に対して、我が国は関税の対象となるべきではないことを申し上げる際にも、日米貿易協定に関する我が国の理解についても、そのことも含めて申し上げたところであります。これ以上の詳細が、これはもう外交上の今やり取りでありますので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますけ…
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古賀之士(立憲)
今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。
ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。
だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続…
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44片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、予算の編成に当たりましては、予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての閣議了解を踏まえまして、毎年八月末までに次年度の予算概算要求を取りまとめまして、財務大臣に送付いたしております。その後、財務省との折衝などを経まして、政府予算案として閣議決定をし、国会に提出しておりまして、次年度予算案につきましては、今まさに国会において御審議いただいているところでございます。
このように、当初予算案の編成に当たりましては、財政法や予算決算及び会計令等に基づきまして対応しているところでございます。
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- （上の発言）
45古賀之士(立憲)
つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと思っております。
一点、時間が迫ってまいりましたので、公正取引委員会にお尋ねいたします。
予算案と少しずれますが、この通常国会で審議されるであろういわゆる下請法、下請振興法の改正案についてなんですけれども、これ、法案の狙いとしては、適正な価格転嫁をサプライチェーン全体に定着させることで物価上昇を上回る賃上げというのを、我が国の大きな課題解決を目指しているとも伺っております。
そこで、後ほどまた村田委員からお話があるかもしれませんが、いわゆる春闘までに改正された下請法が施行されるべきと考えられるんでしょうか。どのようなそれで認識をお持ちなんでしょうか。特に法律案の施行日についてはやはり重要な問題があるかと思いますので、それについて公正取引委員長から御答弁いただければと思います。
46古古谷一之公正取引委員会委員長
御指摘ございましたように、この下請法の改正法案は、適正な取引を通じて価格転嫁を促すということを主眼にいろんな改正項目を盛り込ませていただいております。
御承知のように、この下請法は発注者側に新たな負担を求めるという面もある法律なものですから、いろんな政令ですとか規則、運用基準など下位法令も整備を行いまして、その上で、取引関係者に対して一定の期間を掛けて周知広報活動を行うなど、丁寧な施行準備が必要であると考えております。こういった事情を踏まえまして、提案しております改正法案では、施行期日について公布の日から起算して一年以内の政令で定める日というふうにして…
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47古賀之士(立憲)
公正取引委員長、ありがとうございます。
これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。
時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案も…
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村田享子(立憲)
御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。
今日は、まず半導体と経済安全保障について質問をしたいと思います。
今日の大臣の予算の説明の中にも、経済安全保障の確保のためサイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行いますとありました。この半導体について、今、米国が中国に対して輸出管理規制をしている半導体が日本を通じて中国に輸出をされているのではという懸念がございます。
今年の一月、東京の秋葉原のパソコンショップで米国エヌビディア製の最新の高性能グラフィックボード、ＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０が販売をされました。このグラフィックボードというのは…
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