2025年3月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
お答え申し上げます。
急速充電器を用いてＥＶへの充電サービスを提供する事業者の方々の中で、電気の基本料金に係る負担の軽減を求める声があるということは承知してございます。
小売電気事業は全面自由化を行っておりますので、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえて自由に料金メニューを設定することが可能となっております。例えば、低圧部門においては、基本料金を設定せず、料金の全てを従量制としたメニューも既に存在してございます。
ＥＶ充電に係る電気料金についても、今後、御指摘のような電気の使用量に比重を置いた料金メニューを含め、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえ更なる創意工夫を重ねた料金メニューやサービスを提供することを期待しております。
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礒崎哲史(国民)
年間数万口の応募が来ているということですので、是非目標に向けて進めていただきたいと思います。 今、ニュース等で、特に電気自動車、バッテリーＥＶ車の売行きが世界的におっこってきているようなニュースがよく流れてきています。何かそうすると、ＳＮＳなんかでいきますと、もう何か電気自動車駄目なんじゃないかというようなお話が出る、出たり、そういうふうに感じている方もおられるかもしれませんが、売上げが落ちているとはいいながら、中国では市場、新車販売のうち二五％ぐらいはまだ売れているんですね。三〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて二〇から二五％、ヨーロッパも二〇％ぐらい…
まず、地域の偏在性ということなんですが、これは民間事業者の調査でございますが、今年の二月の末、例えば東京都ですと大体三千口ございます。一方、今御指摘がありました北海道、広うございますけれども、千五百口、東北ですと、青森で約三百六十、秋田とか山形で大体三百七十、それから東北ですと、石川は五百ございますが、富山ですと三百三十ぐらいということで、地域によって充電器、偏在があるというのは御指摘のとおりかというふうに思います。 それに対してどういうことをするかということなんですが、もちろん充電インフラは民間事業者がやることなので、人口とか車両の保有台数とか、こう…
120礒崎哲史(国民)
しっかり進めていただきたいと思います。 その中で、今御説明の中で、より短い時間で充電できるようにということで高出力化。これから先、更にバッテリーの容量が大きくなっていきます。技術革新に伴ってどんどんどんどん容量が大きくなっていきますので、充電する側の装置の能力が上がっていかないと充電時間延びてしまいますので、これは当然していかなければいけないというふうに思います。 そうした先を考えたときに、一つ、これちょっと現場からいろいろとまた課題認識ということで声が来ているんですけれども、この急速充電器の維持コストに関してです。 今言ったバッテリーの大容量化に…
お答え申し上げます。
急速充電器を用いてＥＶへの充電サービスを提供する事業者の方々の中で、電気の基本料金に係る負担の軽減を求める声があるということは承知してございます。
小売電気事業は全面自由化を行っておりますので、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえて自由に料金メニューを設定することが可能となっております。例えば、低圧部門においては、基本料金を設定せず、料金の全てを従量制としたメニューも既に存在してございます。
ＥＶ充電に係る電気料金についても、今後、御指摘のような電気の使用量に比重を置いた料金メニューを含め、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえ更なる創意工夫を重ねた料金メニューやサービスを提供することを期待しております。
122礒崎哲史(国民)
こういう維持コストを下げていくことは、結果的に売電の価格を下げていくことでユーザーにもメリットがあることだというふうに思います。今お話しいただいた点、しっかり事業者の皆さんとも様々情報共有も図っていただきながら、更なるインフラ整備していただけますこと、改めてお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災について聞きます。
市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、非常に深刻な被害が発生をしています。十六日に現地に伺って渕上市長や漁協の方々ともお会いをし、被害の実態と要望をお聞きしてきました。
中小・小規模事業者の被害について、現在把握している被害と対策について簡潔に教えてください。
お答え申し上げます。
大船渡市の中小企業の被害状況につきましては、岩手県から一部の事業者の施設や設備に焼失や破損等の被害があったと報告を受けているところでございます。
詳細な被害状況につきましては、引き続き県あるいは商工団体等と連携し把握に努めてまいりたいと、このように考えております。